ＩＭＦ専務、中国と投資銀対話を 慎重な日米に「対話と協力」促す

　【ワシントン共同】ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」について、慎重な姿勢を示す日米は「対話と協力」で懸念を解消すべきだと訴えた。また９月に訪日し、女性の社会進出の促進をめぐり議論すると表明した。

　日米両政府は、中国の影響力が拡大し国際金融のルール違反が横行するとして、投資銀の設立を警戒している。

　ラガルド氏は、投資銀構想について「インフラ資金の提供が目的なのは明らかだ」と評価。新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が合意した通貨交換協定の計画段階で、ＩＭＦが制度設計に協力したことを明かし、「協力し合うことが必要だ」と語った。