基本給、２年３カ月ぶり増 厚労省が発表、実質賃金は減

　厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの基本給など所定内給与は、前年同月比０・３％増の２４万３０１９円で、２年３カ月ぶりに増えた。

　厚労省は「春闘の賃上げが反映されている。これまで減少傾向が続いてきたが、底を打った可能性がある」と分析。しかし、パートのデータがより多く含まれる確報で下方修正される可能性もあり、注視が必要だとしている。

　すべての給与を合わせた現金給与総額は０・４％増の４３万７３６２円で、４カ月連続で増えた。物価変動の影響を加味した実質賃金指数は３・８％減となった。