日本成長率最大４ポイント下げＩＭＦ報告書、賃金伸び悩みで

2014年7月30日水曜日

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。日本経済について、賃金が伸び悩んで株安や円高、国債価格の急落に見舞われた場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大４ポイント下押しし、海外経済にも著しい悪影響が出る可能性があると試算した。

　報告では、２０１４年と１５年の名目賃金の伸び率が想定より３ポイント下回ると仮定。個人消費や投資行動が弱まらない限り、成長率の押し下げは０・４ポイントにとどまるとした。