＜東証＞取引時間拡大「夜間案優先」 研究会報告書

　東京証券取引所の取引時間拡大について検討している研究会（座長＝川村雄介・大和総研副理事長）が、東証に提出する報告書に「午後９時から２時間程度取引できる夜間取引の優先的な検討」を盛り込むことが２２日、分かった。研究会が同日まとめた報告書案には、同３時半から５時ごろにかけて夕方の別市場を創設する案も併記されたが、次回会合で「夜間取引の可否を優先的に検討すべきだ」との総括を明記する。大手証券会社などは夜間案に反対しており、東証は難しい判断を迫られそうだ。

　研究会は同日、非公開の会合を開き、報告書案をまとめた。報告書案は、企業の情報開示が取引終了後に集中することを踏まえ、時間拡大で取引量を増やし、情報開示を当日の株価に反映させることが必要と指摘。その上で、昼間忙しい会社員や取引時間が重なる欧米の機関投資家の参加が期待できる夜間取引案に加え、欧米の投資家を誘導する効果は薄れるが、証券会社のコストが少なくて済むとして夕方の別市場創設案を併記した。

　関係者によると、川村座長は会合で「夜間市場については賛否両論あるが、議論の整理はついた」と総括。報告書案は総括の部分が空欄になっているが、来月初旬までに開かれる次回会合で、夜間案の可否を優先的に検討するよう明記する方針を示した。委員から異論は出なかったといい、報告書に盛り込まれる見通しだ。

　東証は取引時間を拡大して投資機会を増やしたい考えで、昨年３月に発表した中期経営計画に夜間取引の検討を盛り込んでいた。しかし、対面販売が中心の大手・中小の証券会社は人件費や売買システムのコストが負担になるうえ、投資家の十分なニーズも見込めないとして反対。今年１月に証券会社幹部や有識者らによる研究会を設立した際に、夕方案を加えた経緯がある。

　研究会のこれまでの議論でも、夜間を支持するのは一部のインターネット証券や外資系証券に限られていた。東証は報告書を受けて９月までに取引時間を拡大するか判断するが、難航も予想される。【土屋渓】

　◇各国の取引時間

　東証の現在の取引時間は、午前９時〜１１時半の前場（ぜんば）と、昼休み後の午後０時半〜３時の後場（ごば）の計５時間。一方、英ロンドンは午前８時〜午後４時半の８時間半、米ニューヨークは午前９時半〜午後４時の６時間半、独フランクフルトは午前９時〜午後５時半の８時間半といずれも東証より長く、昼休みもない。ニューヨークではこれ以外の早朝や夜間にも、インターネット上の私設取引で活発に売買が行われている。…