中小企業の64.2％が賃上げを実施 一方で人手不足による倒産や求人難も増加

　賃上げは労働者にとって朗報だが、収益が伴わない中小企業では、資金繰りの悪化で最悪の場合、倒産に至るケースもあるようだ。

　今年はアベノミクスの影響もあり、大企業では賃上げを実施する動きが見られたが、中小企業はどのような状況なのだろうか。

　東京商工リサーチは7日、5月28日から6月10日にかけて行った「中小企業賃上げアンケート」の結果を発表した。調査対象は、インターネットによるアンケートで有効回答を寄せた中小企業3,319社。

　発表によると、2014年に賃上げを検討した中小企業数は2,563社（構成比77.2％）で、賃上げを検討しなかった中小企業数は756社（同22.7％）だった。また、2014年の春、実際に賃上げを実施した中小企業数は2,132社（同64.2％）に達し、賃上げの動きが大企業にとどまらず、中小企業にも広がりつつあることが明らかになった。

　賃上げを実施した企業について、最新決算の損益状況を見ると、最新決算で「黒字」だったのは1,761社（構成比82.6％）で、「赤字」は231社（同10.8％）、「不明」は140社（同6.5％）だった。景気回復による企業業績の改善が、賃上げの動きを後押ししている様子がうかがえる。

　このように、企業業績が回復傾向にある一方で、企業には人手不足という新たな問題も生じ始めている。同社が8日に発表した、2014年上半期の「人手不足」関連倒産結果によると、2014年上半期（1月～6月累計）の人手不足関連の倒産は137件（昨年同期115件）だった。

　具体的な理由は、主に代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が121件（同107件）、求人難に起因する「求人難」型が10件（同2件）、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が6件（同6件）などとなっている。このうち、「求人難」型については、6月だけで5件発生するなど、増加傾向にある。

　中小企業でも賃上げの動きが広がりつつあるが、一方で人手不足や人件費の高騰により、経営危機に陥るケースも徐々に増えている。企業においても、二極化が進んでいるのかもしれない。


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