中国にある欧州連合(EU)商工会議所が行った調査で、EU企業の約半数が「中国の"黄金期"はすでに終わった」と考えていることが分かった。経済成長の鈍化と人件費の上昇、競争激化により、EUの企業にとって中国市場の魅力が消えたという。スペイン・EFE通信の報道を引用して、中国の参考消息網が5月31日伝えた。
EU商工会議所が中国進出のEU企業552社を対象に行った調査で、企業の51%が「中国での商売はだんだんと難しくなってきた」と答えた。比較的規模の大きな企業ではこうした認識はさらに強く、その割合は68%に上った。
「困難」は業績に表れており、「過去1年の業績がそれ以前に比べて伸びた」と答えたEU企業は59%のみ。一方で、「2011年の業績を大幅に下回る」と答えた企業は78%だった。
利益が落ち込み、粗利率が下がったことで、多くのEU企業は中国市場の先行きを悲観的に見るようになり、投資計画も減った。企業の46%は「中国の黄金期はすでに終わった」と考えているという。(編集担当:古川弥生)(イメージ写真提供:123RF)
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