5月28日、イオンの岡田元也社長は株主総会の席上、ダイエーの再建計画について明らかにした。昨年8月にイオンがダイエーを子会社化して9カ月。6期連続の最終赤字が続くダイエーの再建に、イオンがようやく重い腰を上げる。
ダイエー再建策の柱は二つ。まずはエリアの集中だ。
店舗の9割がある首都圏と京阪神に経営資源を集中。北海道や九州の店舗については、グループ他社との統合を視野に入れる。
さらに事業の集中も図る構え。かつて総合スーパー（ＧＭＳ）の"雄"だったダイエーも、いまや売上高の7割が食品事業。そこで、脱ＧＭＳを図り、"食品スーパー"へ業態転換する方針だ。
「ダイエーは食に特化し、首都圏と京阪神におけるナンバーワンの"総合食品小売業"を目指す」（岡田社長）というわけだ。
実は、こうしたダイエー再建策の裏に、イオンが経営方針の一つとして掲げる「大都市シフト」戦略がある。
首都圏ではコンビニエンスストアやドラッグストアなど、異業種との競争が熾烈になっている。また、消費者の価格志向に応えるためにはプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発などが必須だが、それも体力勝負となっている。
そこでイオンは、首都圏でドミナント戦略を進め、物流などの効率化を図る一方、ＰＢ「トップバリュ」の売り上げ拡大を図りたいとの狙いがあるのだ。
そのため、昨年4月にはＪ．フロント リテイリング傘下のピーコックストアを買収し、8月にダイエーを子会社化。今年5月にはマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの3社の経営統合も発表した。
2015年3月に共同持ち株会社の首都圏ＳＭ連合を設立し、イオンが約7割、丸紅が約3割を出資する特定目的会社が、株式の過半数を取得し子会社化する方針だ。
こうした戦略により、首都圏におけるイオンの売上高は約1兆5000億円。これは、食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの実に3倍近い大きさである。
グループ集約が課題だが、イオンが今後、どこまでグループ再編に切り込めるかは不透明だ。
これまでイオンは、買収した企業の自主性を重んじる"緩やかな連携"戦略でグループ統治を図ってきた。首都圏ＳＭ連合にしても、共同持ち株会社というスキームにしたのは、「自主自立を維持するため」（上田真・マルエツ社長）だ。
しかしイオンの元幹部は、「マルエツとカスミは水と油。…
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