戦闘地域でも自衛隊支援可能に 政府、活動拡大へ４条件

　政府は３日午前、集団的自衛権の行使容認問題を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、自衛隊による他国軍への後方支援拡大に向け、憲法違反となる「他国との武力行使の一体化」の定義を限定する考えを提起した。「非戦闘地域」や「後方地域」に限った従来の判断基準を見直し、新たに４条件を示した。戦闘地域での自衛隊による支援活動が可能となり得る。

　協議会後、公明党幹部は記者団に「戦闘地域での戦闘行為以外、何でもできるようになる」と否定的な見解を示した。

　朝鮮半島有事での米軍支援や国連決議に基づく多国籍軍への支援の拡充が念頭にある。