なぜ、共働きの妻は夫の会社に「家族手当なくせ！」とブチギレるのか

■家族手当を「出さない」企業のほうが多くなった
東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」を見ると、「家族手当を支給している」企業の率は、約30年前の1982年は83％だったが、2002年72％、2007年64％、2013年56％と年々下がってきている。
景気低迷や給与の成果主義移行などに伴い、家族手当や住宅手当など諸手当を廃止する企業の動きは止まりそうもない。
家族手当の歴史を紐解くと、その始まりは大正時代となっており、その後徐々に導入する企業が増えた。昭和時代になると、戦時色が強まって「産めよ、増やせよ」という国策のもとに、政府が民間企業の賃金体系まで統制し、家族手当の支給を民間企業に義務付けることまで行った。
そうした経緯のなかで戦後になっても多くの企業が家族手当を支給し、いってみれば日本的な給与制度の象徴のような存在となった。が、今、その象徴が失われつつある……。
そこで、さまざまな立場の人に話を聞くと、「家族手当」という制度には賛否両論あり、その議論が一部でかなりヒートアップしていることが分かった。
例えば、同じ30代男性社員でも、結婚しているか否かで言い分は180度異なる。
■恩恵ゼロの独身者と、夫が「中流」の世帯の妻は、家族手当に大反対！
●バトル1　30代男性会社員編

【賛成】（既婚）

「結婚すれば生活費が上がるのは当然。もし子供が生まれればますますお金が必要になる。会社は今後も家族手当を出して欲しい。少子高齢化は国家的な課題。会社も家族手当を増額して、子供を産みやすい環境にして欲しい」

【反対】（未婚）

「結婚していると家族手当が支給されるが、その金額が小さくない。ウチの会社の場合、扶養家族がいると、配偶者には月額1万円、子供には1人8000円出る。配偶者＋子供2人の場合は合計で月額26000円になり、年間で31万2000円になる（企業の規定による）。年間31万円といえば、若手だと基本給の1ヶ月分以上になる。つまり家族手当があると、給与が13ヶ月分以上になるのだ。自分を含め社内の30代の男性の半分以上が独身で、このまま独身で生涯過ごすかもしれない。あまりに不公平な給与制度であり、手当制度だ。そもそも扶養家族の有無なんて、仕事とは何の関係もない。そこで格差を付けるのは意味がないし差別だ。廃止を求めたい」
独身者の言い分は、確かにわからないでもない。
だが、一見、不思議なのは次のように同じ妻というポジションでも、夫の給与レベルによって、家族手当支給の是非にかなりの温度差が出ることだ。…