「数年で２０％台」＝政府・与党、法人減税大筋合意―財源論先送り、「骨太」明記

　政府・与党は１３日、法人実効税率（３４．６２％）を２０１５年度から数年かけて、２０％台への引き下げを目指すことで大筋合意した。６月下旬に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記する。減税分を穴埋めする財源の確保について、具体策は年末に策定する１５年度税制改正大綱に先送りする。

　経済財政諮問会議が１３日午後に取りまとめる骨太の方針の素案に盛り込む。安倍晋三首相の指示を受けた甘利明経済財政担当相と野田毅自民党税制調査会長が、法人実効税率の下げ幅や財源などについて連日協議し、基本的に合意に達した。甘利経財相は同日午前、麻生太郎財務相と会談し、政府内で最終調整を急いでいる。