＜日米ＴＰＰ＞自動車協議、合意至らず

　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の自動車分野の事務レベル協議は１０日、ワシントンで２日間の日程を終えた。森健良（たけお）経済外交担当大使は終了後、記者団に対し、「それなりの進展はあったが、合意には至っていない」と述べた。

　自動車分野では、米側が日本の安全・環境基準の緩和などを求めている。カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行と協議した森氏は「８合目に来ている交渉が、もう半歩ぐらい進んだ」との手応えを語った。一方「日本国民の安全や環境を売り払ったと言われるようなことはしない」と説明し、基準緩和に応じられないとの姿勢を堅持していることを強調した。

　日米両政府は今月下旬にも東京で事務レベル協議を再開し、自動車分野と農産品関税について話し合う。