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五輪「経済効果」報道は注意が必要 負の効果は無視されがち

2013年12月31日火曜日

 2020年の東京五輪開催に向けて大いに盛り上がっているが、実際の経済効果はどれほどのものが想定されるのだろうか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した、赤城盾氏が解説する。

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 2013年は、近年には珍しく経済的に明るい話題に恵まれた年となった。富裕層向けの高額商品の売れ行きは前年来好調であった。ここにきて、黒田日銀の「異次元緩和」によって円高が抑止された効果で企業業績が全般的に好転。政府の強い要請もあって、来春に賃上げの意向を示す企業も現われ始めた。

 そのうえ、9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会では、本命と目されていたイスタンブールが政局不安で沈み、降って湧いたように2020年東京オリンピックの開催が決まった。地球の裏側まで応援に出張った安倍晋三首相は正に面目躍如であった。

 東京都は、オリンピックの経済効果を開催までの7年間で3兆円と試算している。年当たりにすれば4000億円強で、わが国のGDP(国内総生産)約500兆円の0.1%にも満たない。一方、株を売るのが商売の証券会社の中には、150兆円という途方もない数字をぶちあげたところもあった。

 実際の日経平均株価の動きは、開催決定の直後から急伸したものの、9月の上げは10月には早くも剥落した。その後、年末にかけて多少は値上がりしたが、今のところ、株式市場は、証券会社の煽りよりも東京都の試算のほうを尊重しているといえようか。

 150兆円は証券会社の営業トークのご愛嬌としても、オリンピックのような大きなイベントの際にマスメディアでよく使われる、この「経済効果」という言葉には注意が必要である。この言葉は、「資産効果」や「乗数効果」などを連想させて、その金額の分だけ「景気がよくなる」すなわち「GDPが押し上げられる」かのような響きを持つ。しかし、マスメディアにおける通常の語義は全く異なる。

 たとえば、地方から東京にオリンピック観戦に訪れる一家は、恒例の温泉旅行を取りやめたり、日常の外食や買い物を控えたりすることによって、費用を捻出するかもしれない。一家の消費がGDPの増加に寄与するのは、差額の増加分があった場合に限られる。

 ところが、イベントを囃し立てたいマスメディアは、観戦のためのチケット代に加えて旅費、宿泊費、その間の飲食費などオリンピックによるプラスの効果だけをこれでもかとばかりに数え上げ、裏に潜むマイナスの効果には目をつぶってしまうのだ。

日本、アジアで広域インフラ支援 6カ国と道路整備

 【ムンバイ共同】日本政府は、東南アジアと南アジアの東西、南北を結ぶ交通網の連結性を高めるため、インド、ミャンマーなど関係6カ国と既存の幹線道路の整備や新規道路建設を進める方針を固めたことが30日、分かった。

 中国雲南省昆明市とインド東部コルカタなどを結ぶ南北の道路や鉄道網の計画を主導する中国に対抗する狙いがある。日本支援の「アジア十字路構想」ともいえ、東南アジアと南アジアの経済の一体化促進を後押しする。

 財政的な支援や計画立案などは国際協力機構(JICA)がアジア開発銀行と協力し実施する。

ギリシャ首相「3次融資は不要」=支援脱却に意欲

 【ジュネーブ時事】ギリシャのサマラス首相は30日のテレビ演説で、2014年に欧州連合(EU)ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)の金融支援から脱すると表明した。「新たな融資は不要だ」と明言し、3度目となる支援の必要性を否定した。AFP通信が伝えた。

 首相は「ギリシャの債務は持続可能だと正式に宣言されるだろう」と強調。同国は実質的なデフォルト(債務不履行)となり、国際金融市場での資金調達が絶たれているが、「14年に(国際債券)市場に復帰し、普通の国になる」と語った。 

ニューヨーク円、105円前半 円買い戻しも

 【ニューヨーク共同】週明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比04銭円高ドル安の1ドル=105円10~20銭をつけた。ユーロは1ユーロ=145円02~12銭、同1・3799~3809ドル。

 東京市場で約5年3カ月ぶりの円安ドル高水準まで円売りが進んだことから、ニューヨーク市場では当面の利益を確定する円の買い戻しが入った。

東京国立博物館で新春イベント「博物館に初もうで」を開催

干支の午(うま)特集ほか、おめでたい作品を展示
2014年1月2日(木)から新春恒例の「博物館に初もうで」が東京都台東区の「東京国立博物館」で開催される。同企画展は「お正月」に「日本文化の玄関口」である「東京国立博物館」で日本美術や伝統芸能を体験し日本文化に親しんでもらうために、毎年企画される好評のイベントで今回が11回目の開催となる。

(画像はプレスリリースより)

展示品は、同館所蔵品の「見たい国宝ナンバー1」に選ばれた水墨画「松林図屏風」や国宝「桜閣山水図屏風」などの名品が特別公開されるほか、干支の午を題材にした作品や松竹梅・鶴亀・富士山・宝船などの吉祥をテーマにした作品が多数展示される。

そのほか、新春イベントとして、生け花・和太鼓・獅子舞・江戸の遊芸などの伝統芸能イベントも用意されており、日本のお正月を満喫できる。

会期など
開催期間は1月2日(木)から1月26日(日)まで、開館時間は午前9時30分から午後5時(入館は午後4時30分)まで、料金は一般600円、大学生400円、高校生以下及び18歳未満と70歳以上は無料となっている。

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グーグル、アウディ提携か 車載システム開発と米紙

 【ニューヨーク共同】30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米IT大手グーグルとドイツ自動車大手アウディが車載用の娯楽・情報システムの開発で提携すると報じた。米アップルがホンダなどと協力し、携帯端末の機能を車側から操作する仕組みを発表しており、車内ITをめぐる競争が活発化しそうだ。

 同紙によると、アウディはグーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」で動くシステムを開発する。音楽再生やカーナビなどの操作が容易になるとみられる。他社にも規格採用を呼び掛ける。

東京円、105円台前半 ドルを買う動きが優勢に

2013年12月30日月曜日

 週明け30日午前の東京外国為替市場の円相場は下落し、1ドル=105円台前半で取引された。

 午前10時現在は、前週末比62銭円安ドル高の、1ドル=105円31~33銭。ユーロは74銭円安ユーロ高の1ユーロ=144円84~86銭。

 世界的な株高で、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルやユーロを買う動きが優勢となった。前週末に米長期金利が心理的節目とされる3%台に乗り、日米金利差が拡大したことも円売りドル買いにつながった。

有機野菜、関東で店頭販売=「健康」事業を強化―ローソン

 コンビニ大手のローソンが、有機農法野菜の販売を関東圏の約1000店舗で2014年にも始めることが29日、分かった。玉塚元一最高執行責任者が時事通信とのインタビューで明らかにした。玉塚氏は「『健康と言えばローソン』と言われる地位を築きたい」と述べ、「健康」を軸に店舗展開を強化する方針を表明した。

 有機野菜は、ローソンが3分の1超出資する野菜宅配大手「大地を守る会」(千葉市)から調達する。現在は一部店舗で実験的に行っている有機野菜や加工食品の店頭販売について、玉塚氏は「まず関東圏内から始め、近畿や中部地方でも検討する」と本格展開に移行する方針を示した。宅配事業が主力の同会にとっては、販路の拡大につながる。

 ローソンは、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、ミネラル分の豊富な土壌で育てる野菜を、サラダや調理に使いやすいカットした状態で販売。小麦の外皮の部分で糖質が少ない「ブラン(ふすま)」を使った食品では、パンの販売に続き「ブラン麺」の開発を進めている。

 健康食材の今後の需要について玉塚氏は、調理済み食品を自宅などで食べる「中食(なかしょく)」の3割を占めるようになると指摘。「低糖質や減塩、カロリーの抑制などさまざまな領域でチャレンジしていきたい」と語った。 

TOPIX約5年半ぶり1300=円105円台前半で安値更新

 30日午前の東京株式市場では円相場の軟化を追い風に幅広い業種に買いが入った。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は一時、前週末比10.18ポイント高の1300.25まで上昇した。TOPIXの1300台乗せは2008年7月以来5年5カ月ぶり。

 日経平均株価は61円45銭高の1万6240円39銭と、9営業日続伸した。

 同日午前の東京外国為替市場の円相場は、安全資産の円を売ってドルを買う動きが進み、1ドル=105円台前半に下落した。27日に付けた約5年2カ月ぶりの安値を更新した。正午現在は105円34〜36銭と前週末比66銭の円安・ドル高。 

宅配ピザが値崩れしない理由 デリバリーの人件費が高いから

2013年12月29日日曜日

 外食産業のデフレが相変わらず止まらない中で、宅配ピザの値段は決して安くない。それでも宅配ピザが値崩れしないのは、デリバリーの人件費が意外と高くかかるからである。

「利益を出すためには配達にかかる人件費を売り上げの15~20%程度に抑えなければならない。そうなると時給1000円前後のアルバイトには1時間で平均6000~7000円を売り上げてもらわなければなりません。

 1軒1枚ずつだと1時間に3軒回らないと利益が見込めないということです」(大手ピザチェーン関係者)

 牛丼チェーンのように一人のアルバイトが1時間で何十人もの客をさばくことが不可能な業態ならではの悩みだ。

 各チェーンが「店舗まで受け取りにきたら2枚目は無料/半額/割引」といったサービスを打ち出しているのは配達の人件費を削る工夫である。

※SAPIO2014年1月号

「艦これ」なぜヒットしたのか 萌えミリタリー仕掛人が分析

 2013 年を振り返るときブラウザゲーム「艦隊これくしょん~艦これ~」は忘れてならないブームのひとつだろう。4 月にサービス開始、10 月にはユーザー数が100 万人を超えた。女子高生が戦車に乗るアニメ「ガールズ&パンツァー」も人気を集め舞台となった茨城県大洗町を多くのファンが訪れた。表舞台に登場した萌えミリタリーブームについて、萌えミリタリー専門雑誌『MC☆あくしず』副編集長の浅井太輔氏に聞いた。

* * *
――「艦隊これくしょん~艦これ~」は軍艦が萌え美少女に擬人化されていますが、きちんとした軍事ゲームになっていると評判ですね。

浅井太輔(以下、浅井):ゲーム自体も絶妙なバランスで作られていて飽きないのですが、ミリタリー的にも「分かっている人」が作っているなという印象ですね。萌えミリタリーが流行っているから適当に作ってみたというものではないと思います。

 私も含めてミリタリーマニアは、映画やゲームなどで制作者が理解してないと思わせる描写があると突っ込みを入れることが多いです。ですが艦これはマニアックな装備や史実に準じたセリフなどが出てきて、かなりの艦艇マニアが作っているというのが分かりますので、ミリタリーマニアも一目置いているのではないでしょうか。

――マニアの枠を超えた人気を獲得していったのはなぜでしょうか?

浅井:最初にこのゲームを話題にし始めたのはやはり、軍艦・艦艇が好きなミリタリーマニアでした。美少女に擬人化されているけれど、史実に基づいて細かいところまで設定してあるとTwitterなどで口コミが広がっていきました。

 またもう一つの流れとして、従来のブラウザゲームやソーシャルゲームと違い、課金をそれほど必要としないという点がゲームファンの間で話題になっていました。ですが、100 万人を超えるユーザーを集めるようになったのは、人気のあるイラストレーターや作家たちが、こぞって艦これで遊び始めたことが大きかったと思います。

「金剛がやっと出てきた」「加賀をロストした」などとツイートしたり、pixiv で欲しい艦娘のイラストをアップするなどしていったんです。そうすると彼らのファンの人たちが興味を持ちゲームに加わっていきました。それまでの萌えミリタリーとは少し違ったアプローチで拡大していったんです。

――これまでは、ある程度ミリタリーに興味がある人たち向けのものが萌えミリタリーだったのでしょうか。

昔ながらのアナログゲーム、人気再沸騰 ゆるキャラ、登山、上毛かるたなど

 スマートフォンや専用の機器などで、ゲームを楽しむ人は多い。一方で、昔ながらのアナログゲームの人気も、このところ上昇中だ。

 最近は、携帯端末のゲームが人気を集める一方で、アナログ系のゲームも健闘しているようだ。

 東京で春と秋の2回、大阪で春の1回、毎年開催されている「ゲームマーケット(主催はアークライト/本社:東京都千代田区)」は、国内最大規模の卓上ゲームのイベントだ。今年の11月に行われた東京のイベントも大盛況のうちに幕を閉じた。

 この背景には、2011年に発生した東日本大震災を契機に、人との絆やエコロジーへの意識の高まりがある。幅広い層が一緒に楽しめる電源不要のアナログゲームは、絆を深めるコミュニケーションツールとしては最適であり、場所も選ばない。また大人にとっては懐かしく、逆に子どもからすればコンピューターを介したゲームとは違う新鮮な面白さもある。このあたりが、人々を再びアナログゲームへと向かわせるようだ。さらによく見ると、アナログゲームには意外と世のトレンドを反映させたものも多いことに気づかされる。

 「ゆるキャラオールスターズ 日本ぶらり旅ゲーム(3,675円/タカラトミー・本社:東京都葛飾区)」は、その名の通りゆるキャラを使って4種類の遊び方が楽しめる。登場するのは、北は北海道の「とまチョップ」から、南は沖縄県の「なんじぃ」など、47都道府県のゆるキャラ。くまモンやふなっしーといったメジャー級の人気者は不在だが、それでも日本各地のゆるキャラの数に驚き、あらためてゆるキャラのパワーのすごさを実感できる。ゲームをしながらゆるキャラを自然に覚えられるメリットもありそうだ。


 富士山の世界文化遺産登録もあり、今年も続いた山ブームだが、さすがに冬山を極めるのは無理がある。そこで、ポーランド製の「K2 日本語版(4,600円)」は、パキスタンと中国にまたがる世界で2番目の標高を持つK2(ケー2、カラコルム2)を、舞台にしたボードゲーム。実際の山も、標高世界一のエベレスト以上に登頂は困難とされているが、同ゲームもなかなか手ごわい。自らが組織した登山チームに与えられた日数は18日間。さて頂上を征服することできるか。


Amazon(http://www.amazon.co.jp/dp/B008NZB2H4)より


 お正月は、やはりかるたの出番だ。各地にある郷土かるたのうちでも、先駆者的存在であり、抜群の知名度を誇るのが「上毛かるた」だろう。

思いっきり悪口を言える!大晦日に奇祭「悪口まつり」

今年の鬱憤は今年のうちに!悪口言い放題のお祭り
栃木県足利市にある大岩毘沙門天では、大晦日から元旦にかけ「悪口(あくたい)まつり」が開かれる。この祭りは江戸時代から伝わる祭りで、1年間たまった鬱憤を大声で悪口を叫ぶことによって晴らし、清々しい気持ちで新年を迎えようというものだ。

参拝者は大晦日の晩から元日にかけ、「バカやろう」などと大声で悪口を掛け合いながら、山頂の本堂を目指す。ただし、「どろぼう」「びんぼう」など、悪口に「ぼう」のつく言葉は禁句となっているので注意が必要だ。

当日は、山頂で甘酒の接待が行われるほか、大きな声を競う「大声コンクール」も開催される。叫ぶ内容は自由だが、声が最も大きかった人は賞金が貰えるため、毎年多くの参加者が思い思いの悪口を思いっきり叫ぶとのこと。
頭の上からお神酒を注がれる「滝流しの式」
また、元旦には毘沙門天の前で正座をして、頭の上からお神酒を注ぎ、鼻筋を伝って落ちた盃に落ちたお神酒を飲む「滝流しの式」もとり行われる。注ぐのを止めて欲しい場合は、左手を挙げるのが「ストップ」の合図。このストップの合図をするまでは、お神酒をずっと注がれ続けることとなる。

今年あったイヤなこと、イヤなやつのことは、今年のうちに忘れたい。そんな人にはオススメのお祭り。大声で悪口を言ってスッキリ爽やかな新年を迎えられることうけあいだ。

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福井の冬の水ようかん、全国展開へ みかんに続く、こたつの友になるか

 今年から本格化する福井県の「冬の水ようかん」キャンペーン。目指すはみかんに続く、第2のこたつの友だ。

 夏のイメージが強い水ようかん。しかし、今年はぜひ暖かい部屋でとアピールに余念がないのは、福井県の冬の定番銘菓、水ようかんだ。

 B級グルメブームを背景に、日本各地のご当地の味が注目されるようになって久しい。寒い季節ともなれば、食べる季節のギャップや、独特の食感と風貌を持つ福井県の水ようかんも、以前から話題となっていた。

 この福井県の冬の味である水ようかん、一見変わった習慣とも思えるが、そもそも水ようかんは、おせち料理の1アイテムだった。昭和初期あたりまでは、冬のお菓子のイメージが強かった。福井県の場合も、暮れに奉公先の京都から帰省して来た人たちが、みやげに持ち帰った水ようかんを食べていたのが発端などと、そのルーツには諸説あるようだ。

 福井県の水ようかんには黒糖が使用され、水分も多め。従って甘味も強くないやさしい甘さと、なめらかな食感が特徴だ。ただし、このやさしい甘さである糖度の低さは、常温では日持ちが悪い。このあたりも、冬の寒さが厳しい福井県で作られ続けられている一因ともいわれている。さらに、やさしい甘さはつい食べ過ぎるきらいもあるのか、大きさもA4サイズとボリューム感も満点だ。

 そんな福井県の水ようかんを一躍有名にしたのが「えがわの水ようかん(630円/えがわ・福井県福井市)」だろう。同商品の大きさにあぜんとし、味わって、そのおいしさに驚く人も少なくなかった。


ふくい南青山291(http://fukui.291ma.jp/shop/)より


 えがわの水ようかんに出会い、福井県の水ようかんファンも増えて、商品へのニーズも高まる中、流通過程でネックとなったのは水ようかんの特徴でもある水分の多さだった。現在、水ようかんに使用される紙製の容器では、輸送の過程で水気がしみ出すこともあり不向きだ。かといって容器の変更は、各店ごとでは費用面で難しいものがあった。

 そこで立ち上がったのが、福井市内で製菓や製パン資材の卸を手がけるカリョーだ。同社では、今年から容器業者にプラスチック容器を一括発注し、これを水ようかん製造5社向けに販売を始めた。もちろん5社には、えがわの水ようかんも含まれている。また同時に、水ようかん情報満載のウェブサイト「福井冬の水ようかん紀行」もアップされた。まもなく本格的な商品の販売も開始される予定だ。

<外資参入続々>公共インフラへ 成長戦略で政権が後押し 

 大阪府南部の泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクターの株式を米ファンドに売却する議案が今月、府議会で否決されたが、公共インフラへの外資参入は各地で相次いでいる。来年にも予定される関西国際空港(大阪府泉佐野市)の運営権の入札にも外資が関心を寄せる。成長戦略の一環で外資参入に前向きな政府に対し、住民や地元経済界には「短期的な営利を追求する外資」への懸念は根強い。【熊谷豪

 ■進む外資参入

 関空運営権の売却は1兆円を超える大型入札だ。空港民営化は海外では進んでおり、ノウハウのある外資が参入するとみられる。国土交通省航空局は「安全保障上の観点から選定には関与する。ただ、空港の所有権まで譲渡するわけではない」と、意に介さない。

 観光有料道路「箱根ターンパイク」(神奈川県小田原市)は2004年から豪銀行が経営し、愛知県も有料道路の民営化を目指している。松山市は水道事業のうち施設保守をフランスの水道会社に12年から委託している。

 ■政権は推進

 安倍内閣は13年6月、空港や上下水道、有料道路などの民間開放を目指す「日本再興戦略」を閣議決定した。5月の参院決算委員会では、鉄道事業への外資参入規制を求めた民主党議員に太田昭宏国交相が「対内投資の促進という観点も踏まえて幅広く議論する」と答え、規制に否定的な考えを示した。

 大阪府・市も熱心だ。泉北鉄道の民営化を決めたのは知事時代の橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)。橋下氏は、こうした手法で得た利益をインフラ整備に充てる「ストック(資産)の組み替え」を掲げ、市営地下鉄やバス、水道の民営化も目指す。大阪府幹部は「公共インフラは安定した収益が見込め、投資側の関心も高い。眠っている金を回し、活性化につながる」と期待する。

 ■地域で摩擦も

 摩擦も生じている。東京都と埼玉県を走る西武鉄道を運営する西武ホールディングスを巡り、筆頭株主の米投資グループが持ち株比率の引き上げ方針を今年3月に発表すると、鉄道網維持を求める住民の署名運動に発展した。水道を委託する松山市はホームページに「水道料金が値上がりすることはありません」と掲載し、住民の不安払拭(ふっしょく)に努めている。

 府三セク株の売却議案の否決も、外資への不信が背景にある。公募では米投資ファンド「ローンスター」が最高値の買収額を提示。府は5年間の鉄道事業譲渡禁止を条件に盛り込み、「外資だから安全性を軽視する、ということはない」とも説明した。だが、南海電鉄との乗り継ぎ割引が小さいことに加え、5年後の転売への懸念も強く、ほぼ全野党が反対し、与党・維新からも4人が造反した。

ビジネスを成功に導くボイトレ?プレゼンや交渉で信頼感・説得力を与える声と話し方

2013年12月28日土曜日

 あなたは、自分の声に自信があるだろうか?

 私はない。2年前テレビ番組の取材を受けた時、その映像を見て、自分の声にショックを受けた。甲高くて、か細くて、飢え死に寸前のハムスターみたい。この声のせいで、仕事でも日常生活でも損をしている。例えば、上司に新企画の構想を話す時、本気度が伝わらないから軽くあしらわれてしまう。さらには、友達の話を真剣に聞きながら「大変だね」と心を込めて言ったつもりなのに、「あんたの言葉には心がこもっていない!」と怒らせてしまう。

 これまで私は「声」や「話し方」は、直せないものとあきらめていた。しかし最近、永井千佳さんというボイストレーナーがユニークな指導をしていることを知った。

「プレゼンや交渉の場で相手に信頼してもらい説得するためには、低くて落ち着いた、よく通る声で話すことが必要なんです。男性なら福山雅治さん、玉木宏さんなどが良い見本です。女性なら『NHKニュースウオッチ9』のキャスター・井上あさひさん。みなさん低い声でしょう?」(永井さん)

 永井さんによると、声を変えるためには横隔膜を鍛えるトレーニングが必要だという。

「横隔膜は肺の下にあるドーム型をした呼吸を司る筋肉。横隔膜を意識すると、まるでスイッチを入れたように、よく響く声が出るようになるのです」(同)

 そこで、さっそくレッスンを見学させてもらうことにした。

●説得力を増す低い声の出し方

 この日の生徒は、50代のIT企業社長Sさん。今回で5回目のレッスンだという。Sさんは経営者らしい颯爽とした男性だが、大勢の前では早口になるという悩みを持っていた。Sさんは言う。

「プレゼンのストーリーの組み立て方にはハウツーがある。でも、声そのものにはハウツーがない。だから、それに対しては何かやっていかなくてはならないと思っていました」

 レッスンが始まった。まずは自分で短い原稿を書き、読み上げる様子をiPhoneで録画する。Sさんの話し声は平坦で「言いたいこと」が伝わってこない。

 そこで、原稿の冒頭「その問題を解決する方法があるのです」という一節を重点的に練習する。ここは可能な限りゆっくりしたスピードで、区切るように発音すると効果的に聞こえるという。

 一般の人は横隔膜を使う「低い声」を出したことがないので、横隔膜の使い方がわからない。ところが永井さんは、誰でも横隔膜を意識して使えるようになる画期的な策を持っていた。

中国金融市場で半年ぶりに信用収縮、今後さらに困難な状況に―中国報道

中国金融市場で今年6月以降、6カ月ぶりに信用収縮の傾向が見えてきた。23日、短期金利の指標となる7日物レポ金利が10%に近付いた。国内市場の資金需要の状況を示すもので、平常時には4%ほどのため、2倍以上になったことになる。韓国・朝鮮日報の中国語電子版が26日伝えた。
中国の信用収縮は中央政府が地方政府による負債と「影の銀行」の問題を解決することが目的で、米政府による量的緩和の規模縮小が始まったこともあり、金融市場の不安定要素を大きくさせた。
中国人民銀行(中央銀行)は今月3日、通貨流通目標に合わせるため、週に2回の資金供給を停止。そのため2週間後の18日にはインターバンク市場で資金不足が現れた。
人民銀行は金利を安定させるため、19日、取引時間を延長し、短期流動性オペ(SLO)で資金を供給したと発表。ただ、その規模や時間については公表されず、市場で不安感が高まった。
英フィナンシャル・タイムズは「中国の金融市場で半年間に2回、信用収縮が起きたことは、デレバレッジが全面的に始まったことを意味する。金融市場は今後、さらに困難な状況に直面するだろう」と指摘した。
(編集翻訳 恩田有紀

帰省、出国がピーク アベノミクス効果も

 年末年始を古里や海外で過ごす人たちの帰省や出国のラッシュが28日、ピークを迎え、新幹線のホームや空港の出発ロビーは家族連れなどで混雑した。高速道路でも長い渋滞が発生した。

 日航と全日空によると、両社とも午前中に羽田空港を出発する国内線は全便がほぼ満席。円安にもかかわらず、アベノミクスの効果や連休が長期となったことなどから海外旅行も好調で、国際線もほとんどの席が埋まっている。

 高速道路の下り線では早朝から混雑が始まり、東名高速の豊川インターチェンジ(愛知県)付近では約23キロの渋滞が発生した。

復活する原発推進広告、巨額広告費欲しさに自社記事を装うメディアの醜態

2013年12月27日金曜日

「脳と原子力、じつは切っても切れない関係です」(茂木健一郎/電気事業連合会/2010年)

「電気を使っている以上、どこかでどうにかせなアカン」(千原せいじ/NUMO:原子力発電環境整備機構/10年)

「電気を使ったらゴミが出ることをご存知ですか?」(菊川怜/資源エネルギー庁/02年、高レベル放射性廃棄物処理に関する広告)

新聞や雑誌を開けば、原発について語るタレントたち。実は、これらは原発広告(原子力発電を正当化する広告)の数々だ。

「大量の原発広告は40年間にわたり、合計で4~5兆円の広告費が費やされてきました。国民に『原発は安全である』という印象をメディアを通じて植え付けてきたのです。これは、広告業界にいる誰もが知っている話です。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故後は、原発広告に協力してきた大手メディアが自らの反省を込めて検証するだろうと思っていたのですが、そうした動きはありません。それどころか、今年3月24日の青森県ローカル3紙に日本原燃と電気事業連合会によるカラー30段(見開き全面)広告が掲載されました。原発事故からわずか2年、みそぎが済んだとばかりに再び原発広告が復活し始めたのです。また原発広告をやり始めるのでしょうか? この動きは危険です。誰も原発広告の検証をしないのなら、広告業界に18年間身を置いていた自分がやろう、と始めたのです」

 このように語るのは、原発事故以前にあった原発報道をタブー視する風潮は、その醸成に広告代理店が大きな影響を与えていたとの事実を明らかにした『電通と原発報道』(亜紀書房刊)の著者である本間龍氏。本間氏が危険だと指摘するのは、青森県ローカル3紙に掲載された「『はやぶさ』に学ぶ 青森そして日本への提言 失敗こそ成長のカギ 独創性豊かな人材を」という広告だ。この広告は神津カンナ(作家)と川口淳一郎(宇宙航空研究開発機構教授)による小惑星探査機「はやぶさ」をテーマにした対談が掲載されている。広告では原発事故に関してはまったく触れていないが、「失敗こそ成長のカギ」という言葉で、暗に原発も成長へのカギであると誘導するつくりになっている。

●新聞広告が最も強い心象を生む

本間氏の最新刊『原発広告』(同)では、原発広告のカラクリが紹介されている。

「見開き全面広告にすれば少なくとも数百万円、場合によっては数千万円が入ってきますから、広告収入が多くを占める地方の新聞社にとってはありがたい話ですよね。

今冬ボーナス増、恩恵は限定的?多い「受給なし」層~“手堅さ”目立つ使い道と、世代別特徴

 年末が近づき、多くの企業ではすでに冬のボーナス(賞与・一時金)支給も一段落し、その使い道に思いをめぐらせている人も多いかもしれません。日本経済新聞社の集計によると、全産業の今冬ボーナス平均支給額は前年比2.55%増の74万1677円と、2年ぶりのプラスとなり、個人消費を押し上げる可能性が出ているともいわれていますが、一般の人々の実感として、果たして本当に「ボーナス増額」の恩恵を感じているのでしょうか? また、ボーナスをどのように使う予定なのでしょうか?

 そこで今回は、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の1000人にアンケートを実施。この調査結果から、「ボーナスの実態」を探ってみましょう。

 ・調査期間:2013年12月17日(火) ~ 2013年12月18日(水)
 ・調査方法:インターネット調査
 ・調査対象:マクロミルモニター会員 男性500人、女性500人 合計1,000人(各年代ごとに均等割付)

<調査内容1>

 Q1.今冬、あなたのボーナス受給額はいくらですか?

<回答>

 (1)今冬は受給なし 12.1%
 (2)20万円未満 6.3%
 (3)20万以上~40万円未満 6.9%
 (4)40万以上~60万円未満 6.3%
 (5)60万以上~80万円未満 4.6%
 (6)80万以上~100万円未満 2.8%
 (7)100万以上~150万円未満 2.5%
 (8)150万以上~200万円未満 0.2%
 (9)200万円以上 0.1%
 (10)その他 3.7%
 (11)働いていない/ボーナス受給の対象ではない 54.5%

<解説>

「働いていない/ボーナス受給の対象ではない」が約半数を占め、1位となりました。「自営業のため賞与はなし、自分へのご褒美のみ」(60代男性)、「個人事業主なので関係ない」(50代男性)という自営業、個人事業主の回答が多く見られ、「もともと年俸制で冬のボーナスはない」(50代男性)という給与形態がボーナス制ではなく年俸制であるという回答も多く見られました。また、「パートなので出ない」(40代女性)といった雇用形態によりボーナスがないという回答から、「もらえるのかまだわからない」(30代女性)という回答も見受けられました。

 次いで「今冬は受給なし」が2位という結果や、前出の日経新聞調査における平均支給額74万1677円が該当する「60万以上~80万円未満」は、全体のわずか4.6%という結果を考慮すると、アベノミクス効果で景気回復とは言われているものの、まだまだその恩恵が世間一般の人々まで広く行きわたっていない様子がうかがえます。

高まる日経平均株価の変動率 投機主導のいびつな構造

 最近、日経平均株価の振幅の激しさが目立っている。1日の株価変動率(ボラティリティ)が2%前後、つまり300円前後動くことも珍しくなくなっているのだ。

 12月11日までのこの1カ月間の終値を比較すると、日経平均が200円以上、上下したのは9日に上ったのに対し、ニューヨークダウ工業株30種平均が200ドル以上、上下したのはゼロである。単位は違うがたまたま表面上の数字が近いダウ平均と比較すると、ボラティリティの高さは際立つ。

 日経平均はなぜ、かくも大きく振れるのか。

 その理由は指数算出の特性にある。日経平均は東証1部の225銘柄の株価の単純平均であり、株価の高い値がさ株の動きにより大きく左右されるため、こうした企業の株価が大きく上下すると引きずられやすい。ダウ平均も単純平均だが、株価の単位がおしなべて低いため一部の株式に振り回されにくい。

値がさ株が振り回す

 ここ最近、日経平均乱高下の元凶とされたのが、ソフトバンク、ファーストリテイリングといった値がさ株の動向である。ソフトバンクは1株当たり8000円台、ファーストリテイリングは3万円台後半にもなるため、たとえ変動率が同じであっても、株価200円台のみずほフィナンシャルグループとは寄与度が違ってくる。

 グラフを見てもらえばわかるが、この両社は11月に入って総じて株価が上昇しているものの、時折調整が入るため、日経平均もところどころで大きな下げを演出しているのだ。

 日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」で見ても、値がさ株主導の相場が見て取れる。ちなみにTOPIXは東証1部上場の1775銘柄(12月12日現在)の時価総額の合計を指数化したものであり、値がさ株よりは時価総額の大きな株式に影響を受けやすい。

 右グラフのように、NT倍率は日経平均が上がり始めた11月中旬以降に上昇し、同月22日には、12.32倍とITバブル期の2000年以来の水準となり、その後は12.4倍前後で推移している。

 TOPIXが振るわないのは、時価総額の大きい銀行株が低迷しているからと指摘する市場関係者も少なくない。

 日経平均のボラティリティの高さをさらに後押しするのが海外の投機筋だ。先月以降の株高は、米国経済の回復が底堅いとの観測により、円売りドル買いが進むと見た海外ヘッジファンドが、米国市場で日経平均先物を買い進めたことで始まったとされる。

災害時の備蓄米も完備! 農家団体が運営する新タイプのマンションカフェ

京浜急行電鉄大師線「港町駅」前に広がる、タワーマンション「リヴァリエ」。その一角に今年4月、農家の団体が運営するニュータイプのカフェ「THE FARM CAFE」がオープンした。住民同士のコミュニティ形成に繋がる取り組みや、「災害時備蓄米」の保管など、さまざまな試みをしているというこちらのカフェ。よくあるマンション内のカフェと何が違うのだろう? 現地を訪ねてみた。

農家直送の新鮮野菜が人気! 食育やヨガなど多彩なイベントも実施

広々としたワンフロアの店内は、陽光が燦々と差し込む温かみのある雰囲気。なんでも、千葉の農事組合法人「和郷園」を運営する株式会社和郷が、店舗デザインやコンセプト設計などに携わっているという。なぜ、農業系の企業とタッグを組むことになったのか、「リヴァリエ」の事業主である京急電鉄にお話を伺った。

「農家から直送される新鮮な野菜を、住民の方にも味わってもらいたいという思いがありました。また、飲食店であると同時に、マンションに住む人がコミュニティをつくる場所にしたいという構想もあり、ここでイベントを開催するのもいいかもしれないと考えていました。そこで、和郷園の野菜を使って何か出来ないだろうかという話になったんです」(生活事業創造本部の萩原篤さん)

現在では、店長の山本崇臣さんを中心に、月に1回ほど食にまつわるイベントを開催しているという。

「主に小学校入学前(5歳くらいまで)の子どもを対象に、食育をテーマにした『スイートポテト教室』や、ハロウィンなどのシーズンにあわせた『かぼちゃのマフィン教室』、主婦の方向けには『季節のお野菜を使った混ぜご飯教室』などを定期的に開催しています。ほかにも、お座敷席部分を使ったヨガなども実施しています」(山本さん)

毎回10組ずつ参加者を募集しているイベントは、すぐに満席になる盛況ぶりだとか。「リヴァリエ」自体が最近建ったばかりのマンションのため、住民同士はまだ顔馴染みが少ない。そのため、友達をつくる目的で参加する人も多いそう。

なお、「子どもと一緒でも気兼ねなく訪れてほしい」という想いから、入口にはベビーカー置き場を設置。店内の奥にはお座敷席も設けられ、赤ちゃん連れでも安心だ。さらに、窓際には小さい子どもが遊べる場所を広くとっているため、お母さんたちも子どもにばかり気を取られずに、会話を楽しむことができるなど、さまざまな配慮がなされている。

ジュン アシダ、創造と経営の両立難しいファッション業界で成功した“異端児”社長退任

 日本のプレタポルテ(高級既製服)を先導してきたファッションデザイナーの芦田淳氏(83)は10月、ジュン アシダ創立50周年を機に、社長から会長に退いた。後任の社長には次女のファッションデザイナー・芦田多恵氏(49)の夫、山東英樹氏(49)が就任した。


 芦田氏は1930年、当時日本が統治していた朝鮮で、裕福な開業医の末っ子に生まれた。戦後の50年に東京高校を卒業後は、デザイナーを目指してイラストレーターの中原淳一氏に師事。高島屋の顧問デザイナーを務めていた63年に独立しテル工房(現ジュン アシダ)を設立、プレタポルテの制作販売を始めた。

 端正なデザインが持ち味で、66年から皇太子妃美智子さま(現在の皇后さま)のデザイナーを10年間務め、93年には皇太子妃雅子さまの御成婚衣装も制作した。96年のアトランタ五輪にて、日本選手団の公式ユニホームのデザインも手掛けた。

 浮き沈みが激しいファッションビジネス界では、有名なデザイナーが経営する会社は大手資本に買収されたり、経営破綻するケースが少なくなかった。ブランドビジネスでは「創造と経営の両立」が常に課題となる。デザイナー兼社長だった芦田氏は、デザイナーの感覚と経営者の感覚をうまく両立させてきた。東京五輪開催(64年)の前の年に東京・渋谷に部屋を借りて社員10人で始めた小さな会社を、売上高93億円(12年8月期)、社員370人の規模にまで成長させた。

 芦田氏からジュン アシダの経営を引き継いだ山東氏は、87年に東京大学経済学部を卒業後に日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。95年、叔母の山東昭子議員の公設秘書を経て、97年、ジュン アシダに入社した。芦田氏の次女の多恵氏は米ロードアイランド造形大学を卒業後、88年にジュン アシダにデザイナーとして入社。93年に山東氏と結婚した。

 現在ジュン アシダの売り上げの6割が淳ブランド、4割が多恵ブランドだ。昨年秋、多恵氏のコレクションラインやブティックの名前を「ミス アシダ」から自分の名前を前面に掲げた「タエ アシダ」に切り替え、今春から看板やロゴも刷新した。経営は山東氏、デザイン統括は多恵氏という二人三脚の体制に移行した。

●皇室デザイナーという重み

 芦田氏の輝かしい経歴の代表例が、皇室デザイナーを務めた実績である。09年8月1日~31日にわたり日本経済新聞に連載された『私の履歴書』で芦田氏は、次のように書いている。

まやかしの就職情報サイト~自動的に学歴選別、偏った企業情報…透ける企業の本音

 学生の就職活動に明るい兆しが見えてきています。厚生労働、文部科学両省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月時点)が前年の同じ時点に比べ1.2ポイント上昇の64.3%で、3年連続の改善とあります。

 中途採用に関しても、総務省の労働力調査によれば、完全失業率は4.0%(同)で41カ月連続の減少。厚生労働省の発表では有効求人倍率は0.98倍(同)、新規求人倍率は1.59倍(同)で、ともに前月と比較して微増となっています。

 景気が回復基調であることは、景気動向指数からも明らかです。企業の採用意欲も増しており、体力が改善していることも間違いはないでしょう。

 しかし、内定率が高いのは比較的偏差値の高い大学や一部の限られた有名大学のみであることは周知の事実です。都道府県によっても有効求人倍率は大きく異なります。大企業が多く集まる首都圏と、企業の少ない地方とでは大きな格差があることは、言うまでもありません。

 また上記の調査方法がインターネットによるアンケートとありますが、ネット調査の弊害としてバイアスがかかりやすく、まんべんなく収集したデータではありませんから標本誤差が反映されていません。当然、結果自体に有意性もありません。

●企業の広告塔としての就職情報サイト

 中途採用では仕事のキャリアが大きな要素になりますが、新卒採用は決め手となる要素を学歴に求めざるを得ません。

 ところが企業は学歴偏重である事実を明らかにはしません。

 企業にとって採用活動とは、優秀な新卒社員を採用する場であると同時に、企業のブランディングのためのマーケティング活動でもあるからです。特に、最終消費財といわれる一般消費者向け商品を扱っている企業にとっては、学生は選考対象であると同時に、大切な客です。

 客である以上、企業にネガティブな印象を持たれては困りますから、イメージが壊れないように、不合格にしたとしてもファンであり続けてもらうための情報しか出しません。

 例えば就職情報サイトは、採用する企業側で大学別にエントリー率を調整することが可能です。有名大学のエントリー率を高めておけば、必然的に有名大学の学生を中心とした母集団が形成されることになります。学校名不問のオープンエントリーをうたう企業も増えていますが、氏名、住所、電話番号、学科などの一部の情報から大学名を特定することも可能です。

 さらに企業から学生に対して、適切な情報が提供されているとはいえません。

みずほ銀に一部業務停止命令 試される経営改革の本気度

 深い失望――。みずほ銀行が暴力団への融資を放置していた問題で、監督当局の金融庁が年の瀬に送ったメッセージは、行政処分の内容以上に重く、また痛烈なものだった。

 12月26日、金融庁はみずほ銀行に対し、問題となった提携ローンの1カ月間の業務停止と合わせて、経営管理態勢(ガバナンス)の強化を促す2度目の業務改善命令を下した。

 今年9月末に続いて、わずか3カ月の間に同じ問題で2度も行政処分をする異例さと、一部業務停止にまで踏み込んだ対応は、ずさんな検査との批判にさらされた金融庁が、「怒りの鉄槌」を下したとみる関係者は少なくない。

 その一方で、当の金融庁から聞こえてくるのは、みずほに対して怒りを通り越し、半ば突き放したかのような声だ。

 麻生太郎金融相が26日に、「(みずほ銀が当初、情報は担当役員止まりだったと)虚偽報告をしたので処分は当然だ」と、会見で発言したことからも、みずほに対する金融庁の目線が透けて見える。が、それ以上に当局としての失望の大きさを、よく表しているのは、今回の行政処分の理由だ。

 九つある処分理由の7番目には、こう書かれている。

「取締役会は、重要事項の審議を行う会議体として、実質的な議論をほとんど行っておらず、その機能を発揮していない」

 換言すれば、取締役会が形骸化しており、ガバナンスがほぼ崩壊していたと言っているに等しい。行政処分に伴って、ここまで辛辣な表現を金融庁が使うのは、これもまた異例だ。

 金融庁の幹部によれば、庁内でもこの文言をめぐって議論があったというが、庁内から漏れるため息の大きさと、日本を代表するメガバンクとして「あまりにお粗末」(同)な態勢を目の当たりにし、あえて厳しい表現を使ったという。

 金融庁は、11月5日からの再検査の中でも、2011年に発生したシステム障害を含め、長年にわたるみずほのガバナンスの欠如を厳しく指摘している。

 さらに、暴力団融資問題が俎上に上がっていた当時、銀行のトップでありながら、何ら対策を講じなかった塚本隆史みずほフィナンシャルグループ(FG)会長の「責任はガバナンスの面で相当重い」(金融庁幹部)とみていた。

 今回の銀行側の処分で、塚本氏が来年3月末をもってFGの会長職を辞任することになったのは、「組織をリードしてきた人間として責任の重さをしっかりと捉え、自ら辞任を申し出た」と、佐藤康弘頭取は説明する。ただ、検査でのヒアリングを通じて、金融庁のそうした厳しい姿勢を、塚本氏自身が敏感に感じ取った部分もあるようだ。

東電が再建計画を申請 原発再稼働前提に経営改善 

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、今後10年間の経営方針を定めた新しい総合特別事業計画(再建計画)を決定し、茂木敏充経済産業相に申請した。経産相は来年1月に認定して公表する見通しだ。

 新計画は柏崎刈羽原発(新潟県)が来年7月以降、順次再稼働することを前提に経営改善が進むシナリオを描いている。

 交付国債による政府の無利子融資枠を5兆円から9兆円に広げるほか、福島第1原発事故の除染で出た汚染物を保管する中間貯蔵施設に国費を投入するなど国の支援拡大が柱。東電の負担が大幅に軽減される。

近畿の求人倍率改善、厚労省発表 大阪5年半ぶり1倍超

 厚生労働省が27日発表した近畿2府4県の11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・03ポイント上昇し、0・94倍となった。上昇は2カ月連続。大阪府が1・03倍と2008年5月以来、5年6カ月ぶりに1倍を上回り、全体の倍率改善に貢献した。

 大阪労働局によると、大阪府では製造業や建設業、情報通信業などの新規求人数が大幅に伸び、ほぼ全ての業種で前年同月を上回った。

 京都府と和歌山県が0・96倍で大阪府に続いた。滋賀県は0・91倍、奈良県は0・89倍、兵庫県は0・78倍だった。

ケンタのXmas売上が過去最高に、数量・店舗限定メニューの展開も好調。

ケンタッキーフライドチキンは12月26日、今年のクリスマス期間5日間(21日~25日)のチェーン1,164店売上が66億1,000万円(前年比101.7%)となり、過去最高を記録したと発表した。

今年のKFCは、"クリスマスのチキンはやっぱりケンタッキー"と題し、クリスマスキャンペーンを実施。家族や友人同士、職場などのさまざまなパーティで楽しめる、人数や好みに合わせて選べるバラエティ豊かな商品を発売した。

キャンペーンでは「パーティバーレル」や「クリスマスパック」「プレミアム ローストチキン」など人気のクリスマス定番メニューをはじめ、「五穀味鶏の赤ワイン煮」「プレミアムファミリーセレクト」を全店にて数量限定販売。さらに今年初登場の「桜島どりのフルーツロール」を店舗限定で販売した。

また、11月からオンエアした"ケンタッキークリスマス"のテレビCMには、今年も女優の綾瀬はるかを起用。竹内まりやがKFCのために書き上げたイメージソング「すてきなホリディ」をCMソングや店舗BGMとして使用し、キャンペーンを盛り上げた。


Narinari.comってどんなサイト?
http://www.narinari.com/
モバイル版:http://www.narinari.com/mobile/

未払い残業代を会社に請求するのは約3割 - 請求しない理由は…?

2013年12月26日木曜日

日本法規情報は、同社が運営する「残業代請求・労務問題相談サポート」「人事・労務・社会保険相談サポート」の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表した。

○残業代請求にとまどいを感じる人も多い

まず最初に、時間外労働を行ったが残業代が支払われなかった場合に会社に未払いの残業代を請求するか尋ねたところ、33%が「会社に請求する」と回答した。

しかし「会社との関係もあるので会社には請求しない」(21%)、「残業は自分の責任なので会社には請求しない」(9%)、「退職した後であれば請求する」(3%)などの意見もあり、残業代を請求することに、とまどいを感じている人が多いことがわかった。

○請求しない理由は「面倒」「もめ事はイヤ」

残業代を請求しない理由について聞くと、最も多い回答は「もめ事はなるべく避けたい」(29%)だった。また、僅差で「残業代請求は手間や時間がかかり面倒」(28%)という意見も続いている。

そのほか、「そもそも残業代を請求するという発想がなかった」(16%)、「元の会社との関係が気になる」(16%)といった意見もあった。少数意見は「残業は自分の責任でもあるので、仕方ない」(9%)、「今の給料・貯金に満足。残業代請求の必要がない」(2%)だった。

トヨタ完勝、スズキ完敗で決着 軽自動車増税のインパクト

 ついに、スズキの"牙城"が陥落した。12月12日、2014年度税制改正大綱がまとまり、ユーザーが年当たりに支払う軽自動車税が現在の7200円から1万0800円へ引き上げられたのだ。国内販売台数のうち軽自動車比率が9割を占めるスズキにとっては大打撃だ。

 税制議論が始まった当初より、スズキは孤立していた。先に、消費税率10%となる15年10月時点で、自動車取得税が廃止されることが決まっており、財務省と総務省はその代替財源(13年度は1900億円)を探していた。

 業界団体の日本自動車工業会は、「自動車取得税の廃止は、消費増税の影響を抑制するために撤廃されることが決まったはず。その財源を補填する議論はおかしい」と、表面的には、自動車業界がまるで一枚岩であるかのように反発した。

 だが、内実は違っていた。登録車・軽自動車比率や燃費基準の達成度などが異なる自動車メーカー各社は、自社に有利な税制となるように永田町・霞が関へロビー活動を行った。(軽自動車の規格を超える)登録車への増税を回避したいトヨタ自動車や日産自動車のみならず、目下のところ、軽自動車の販売が好調なホンダすら、軽自動車増税に異を唱えることをしなかった。ことにトヨタは、小型車メーカーに有利な「自動車取得税の基礎控除案」を回避したり、環境性能の高い車に有利な税制パッケージへ着地するよう折衝したりして、「むしろ軽自動車増税を誘導していた」(ある官庁幹部)。

 13年1~11月の国内市場に占める軽自動車比率は4割に迫る。鈴木修・スズキ会長兼社長はユーザーの支持を味方につける構えだったはずだ。だが、スズキはトヨタが親会社であるダイハツ工業と共闘することもできず、完敗した。

リッターカー戦線が熾烈化

 軽自動車増税は、国内の市場構造をガラリと塗り替えるほどのインパクトがある。

 短期的には、軽自動車税との税差が縮まった「排気量1リットル前後の小型乗用車(登録車)」カテゴリーへの商品投入が相次ぐことになるだろう。近年、軽自動車とハイブリッド車(HEV)が国内市場を牽引してきたこともあり、自動車メーカーの販売施策がおろそかになりがちだったカテゴリーでもある。例えば、トヨタ「ヴィッツ」、同「パッソ」、日産「マーチ」といったリッターカー戦線が熾烈になりそうだ。

「このクラスへの、(減速時の回生エネルギーを再利用して駆動補助をする)簡易ハイブリッドシステムの搭載が主流になるかどうか注視していきたい」(自動車メーカー幹部)との声がすでに聞こえている。

邦銀初、タイ現地法人を申請=三井住友信託銀社長が表明

 三井住友信託銀行の常陰均社長は25日までにインタビューに応じ、タイで現地法人を設立する意向を正式に表明した。タイ当局に計画を申請済みで、認可されれば邦銀としては初のタイ現法となる。タイで個人向け金融サービスにも参入可能となり、邦銀のアジア進出に弾みがつきそうだ。

 三井住友信託銀は1993年、前身の旧住友信託銀行がバンコク駐在員事務所を開設したが、情報収集に限られ、金融サービスは展開できなかった。今回の計画によると、タイ現法は「日系企業向けの貸し出しが中心」(常陰社長)で、将来は信託サービス展開も視野に入れる。

 常陰社長は、現法設立の狙いについて「日系進出企業の間で現地通貨バーツ建て融資の需要が強い」と指摘。その上で「取引先の間でタイを起点にミャンマーやマレーシアなど周辺各国への拡大機運が高まっている」と説明した。 

物件のボーダレス化 マドンナの18億円の家買える日が来るか

 2013年12月11日に東証マザーズに上場し、公募価格の2.3倍に相当する8050円の初値をつけたのは、2003年創業の「オウチーノ」。記者が井端純一社長(61)のもとを訪れたのは上場から5日後のことで、受付にはお祝いの花があふれていた。

 オウチーノは不動産の物件情報サイトなどを運営するが、井端氏はもともと"アナログ人間"だったという。

「創業前は住宅情報誌『CHINTAI』で編集部長という役職にあって、いわゆる"紙"の人間でした。部下に『メールなんかで報告するな! 電話してこい』などとよく怒鳴っていましたよ。自分の机に置いてあるノートパソコンには触れたこともないという、フツーのおじさんでした(笑い)」

 そんな井端氏がウェブサイトを運営する会社を創業するに至ったきっかけは、大学進学のために上京する姪の新居探しだった。

「私はその道のプロだったので二つ返事で請け負いました。ところが、雑誌の発売当日に4つほど物件を見繕って現地に足を運んでみると、驚いたことに4物件ともすでに下見客が来た後だった。調べると、当時すでに契約者の3割が携帯経由で物件情報を入手していることがわかり、衝撃を受けたんです」(井端氏)

 さっそく社内で「紙からネットへのシフト」を提言したが受け入れられず、悩んだ末に退職を決意した。

「『会社を辞めてインターネットの会社をやろうと思う』というと、女房が号泣しましてね(笑い)。周囲にも反対されましたけど、僕はもう止まらない。ホントに辞表を出しちゃった」

 見た目はゴツイ印象ながら、茶目っ気たっぷりに語る井端氏。いざ会社を立ち上げると、社長の思いに共感した人が吸い寄せられるように集まってきた。

「不思議なもんです。本気で"この指止まれ"をすると人が集まってくる。たとえば、私はネットに詳しくないのですが、専門のエンジニアも集まってきた。

 当社の理念は『家の購入をギャンブルにしない』。それは、業者が十分な情報を開示せずに、住宅という人生最大の買い物をさせるという悪習が業界に残っていることに対するアンチテーゼ。私にはそれを変えることは絶対に正しいという信念があった。その"思い"に情熱を持った仲間が集まってくれた」(井端氏)

 今後は海外の物件情報も取り扱い、物件のボーダレス化を図りたいという。

「マドンナのイギリスの家は18億円で買える。フランスのお城も3億円で買える。ニュージーランドやオーストラリアだと、プール付きの家が中古なら800万円から。

東電に5千億円融資 主要金融機関、残高4・5兆円超

 大手銀行や生命保険会社など金融機関11社が26日、東京電力に対し、新規と借り換え分を含め計5千億円の融資を実行した。東電と原子力損害賠償支援機構が新しい総合特別事業計画(再建計画)を固め、2014年度以降も安定した黒字化が見込めると判断した。

 日本政策投資銀行や三井住友銀行など主要な取引金融機関が融資した。内訳は、3千億円が期間3年の新規融資、2千億円が12年8月に実行した融資の一部の借り換え分。これで東電への融資残高は4兆5千億円を超えた。

日ロ、先端技術協力で合意=茂木経産相が覚書に署名

 【モスクワ時事】茂木敏充経済産業相は25日、当地でロシアのウリュカエフ経済発展相と会談し、省エネや医療など日本が持つ最先端技術の協力拡大で合意した。また、ロシアの中小企業育成を支援するため、日本がノウハウを提供することでも一致。これらの覚書に署名した。 

全日空、青森便就航へ 14年度上半期、札幌と大阪

 全日本空輸は26日、2014年度上半期に、青森―札幌、青森―大阪の2路線を新たに就航させる方針を明らかにした。70席程度のプロペラ機で1日2往復以上を予定しているが、詳細な便数やダイヤは今後詰める。

 同社の藤村修一上席執行役員が青森県の三村申吾知事を訪ねて説明した。三村知事は「地元の経済界を含め、県は就航を待望していた。大きなクリスマスプレゼントをもらった」と喜んだ。

 藤村上席執行役員は取材に対し「採算ラインは搭乗率60%程度だ」とした上で「統計からも十分に需要があると判断した」と語った。

三菱自動車、16年半ぶり配当へ 株主総会で増資承認

 三菱自動車は26日、優先株を買い取る資金を調達する公募増資を実施するため、定款の一部変更を求める臨時株主総会を東京都内で開いた。提案した3議案はいずれも承認された。これを受け、来年3月末までに2100億円の増資を実施。優先株を処分し、2014年3月期に普通株の配当を復活させる考えだ。

 益子修社長は総会で「(経営)再生に区切りを付け、新たな成長ステージに進む」と述べた。総会は約600人の株主が出席し、発行できる株式総数を従来に比べ26%増となる15億7500万株へ引き上げることなどを承認した。

マツダ・アクセラが発売1ヶ月で受注1.6万台! うち2割がHV

2013年12月25日水曜日

MAZDAの発表によると、11月21日に発売した新型「アクセラ」が12月19日時点で販売計画3,000台/月の5倍以上となる1.6万台を受注したそうです。 

新型「アクセラ」は「CX-5」、「アテンザ」に続いてSKYACTIVや同社のデザインテーマ「魂動」を全面採用した第3弾。

受注構成比はガソリンエンジン車が66%、ディーゼルエンジン車が15%、HVが19%の割合となっており、ボディカラーはイメージカラーの「ソウルレッドプレミアムメタリック」が24%を占めている模様。 

顧客層は30代、40代を中心に、20代から50代以上まで幅広いようで、同社によると、好評点は以下となっているようです。 

・凝縮感のある洗練されたエクステリアデザイン
・乗るほどにクルマとの一体感が深まる心地良い走り
・運転に集中出来るペダルレイアウトや情報表示機器配置
・SKYACTIV技術やi-ACTIVSENSE、豊富なパワートレイン
・アップデートが可能なマツダコネクト 

ちなみに12月20時点での納期はHVモデルが2014年1月下旬以降、ガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車が3月下旬以降とのこと。 

日本メーカーで初めてガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、HVの3種類のパワートレインを用意したアクセラ。

まずは順調な受注滑り出しとなっているようです。 

〔関連記事〕
・トヨタHV+スカイアクティブの組み合わせは効果絶大!
 http://clicccar.com/2013/12/16/240152/ 

・国内自動車生産2ヵ月連続伸長でマツダが2位に浮上 !
 http://clicccar.com/2013/12/08/239510/ 

・新型アクセラは6MTも充実、なんと8種類のパワートレーンから選べます!
 http://clicccar.com/2013/12/04/239162/ 

・新型アクセラの悩みどころ!? ハイブリッドかディーゼルを選ぶか?
 http://clicccar.com/2013/11/11/235554/ 

・新型アクセラ・ハイブリッドはプリウスとどう違う?
 http://clicccar.com/2013/11/10/235319/

 (Avanti Yasunori

【画像ギャラリーをご覧になりたい方はこちら】 http://clicccar.com/?p=241021

画像付き元記事はこちら:マツダ・アクセラが発売1ヶ月で受注1.6万台! うち2割がHV(http://clicccar.com/2013/12/25/241021/)

職場の“子持ち礼賛”が面白くないと思ったら -結婚プレッシャー・女の言い分

■編集部より指令
婚活をしばらく続けた男女の中には「婚活疲れ」の人も。
「結婚はまだ?」「いい人いないの?」という周囲の言葉がさらに追い打ちをかけます。こうした余計な結婚プレッシャーを吹き飛ばすには、どんな風に言い返したらいいでしょうか。教えてください。
■大宮冬洋さんの回答

「結婚はまだ?」に倍返ししたい -結婚プレッシャー・男の言い分

http://president.jp/articles/-/11633
佐藤留美さんの回答
■ 職場でも、肩身が狭い未婚者
これは、最近いたるところで聞くお悩みですね。
各種婚活サービスの普及・定着により、結婚していないと、「婚活やってないわけ?」という目で見られる。
婚活をやっている人は、「で、成果はどうなの?」と詰められる。
さらに追い打ちをかけるのが、最近のワーク・ライフ・バランスブームです。
勤め先では、数年前までは女性の妊娠・出産=退職が当たり前だったのが、最近は育休取得後の女性が毎年100人単位で帰ってくる(いいことです)。そして、ワーキングマザーたちが「(両立は)大変だ~、大変だ~」と言いながらも実に充足感に満ちた表情を浮かべる。
また、イクメンも物凄い数で増量中で(すばらしいことです)、未婚者に「(子育ては)大変だ、大変だ」というグチを装った「子育て自慢」をおっぱじめる……。
中には、「子育てしてねーやつは、人として駄目だよ」なんて正面切って未婚者や子どもがいない人をバカにする人まで現れる始末……。
その上、最近は"ファミリー・フレンドリー"な会社が増えてきて、ハロウィンやクリスマスに社員の子どもたちを会社に呼んだり、お父さん、お母さんが働いているところを子どもに見せる会が開催されたり。イクメン・ワーキングマザー友の会みたいな社内行事やサークルが催されたり……。
そして、そして……、独身者は別に急いで家に帰らなくてもいい人が多いというのに、夜7時キッカリに消灯、即ロックアウト……なんて会社も増えています。
未婚者の外堀は完全に埋まったという状況です。
■うらやましいなら、「敗北宣言」せよ
では、未婚者はこうしたファミリー至上主義者の"圧"から、どう身を守ったらいいのか?
方法は2つあると思います。
まずは、自分の心の内なる声を聞く。そして、「ケッ、家庭持ちのファミリー自慢にはヘキエキだよ」という嫉妬心や、「でもま、奥さん(旦那さん)や子供がいて幸せそうだな」という羨望が少しでも感じられたら……。

プロ厳選銘柄 最高益更新トヨタ、LNG需要増の商船三井注目

 2014年の日本株はどのような相場展開を見せるのか。マネーのプロ30人に緊急アンケート調査を行なった。プロたちの大半は、「2014年の日経平均も大きく上昇する」と読んでいる。では、2014年の上昇局面において、大化けが期待できる個別銘柄は何か。マネーのプロたちに厳選の秘蔵銘柄を1つずつ挙げてもらった。

 小型株や新興株に妙味があるとの指摘も多かった(週刊ポスト本誌参照)が、大型株も安心感があって捨てがたいと、トヨタ自動車(7203=証券コード、以下同)や商船三井(9104)などの銘柄が挙がった。

 トヨタ自動車は「過去最高益を更新したのに株価水準はまだまだ安すぎる」(経済アナリスト・豊島逸夫氏)、商船三井は「脱原発の流れは変えようがなく、エネルギー市場はLNGを中心にシフト。LNG船需要拡大の恩恵を享受する」(フィスコ情報配信部株式アナリスト・田代昌之氏)という理由だ。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

支払った金額の一部だけ領収書をもらってもいいんですか?

●集中連載『知っておきたい領収書の常識』について

 本連載は、2013年12月21日に発売の梅田泰宏著『経費で落ちるレシート・落ちないレシート』(日本実業出版社)から一部抜粋、編集しています。

 フリーランスや個人事業主として働く人にとって、領収書、レシートは「金券」のようなもの。その支払いが「経費である」と認められれば、支払う税額が減るからです。

 とはいえ、「何が経費になって、何が経費にならないのか」という基準は、誰も教えてくれません。なぜかと言えば、経費で「落ちるか」「落ちないか」という意味では、全ての領収書が「グレー」であり、ケースバイケースで、明確な基準が存在しないからです。

 しかし、実は、「落とすコツ」というものが確かに存在します。それは、具体的なケースを通してのみ、知ることができる種類のものなのです。本書は、「経費」に関する基礎知識を押さえたあと、具体的なケースを通して、経費で「落とせる基準」と「落とすコツ」を解説していきます。

・ 本連載は、フリーランスのライターである鈴木ヒロシさんと、税理士の梅田(私)が主な登場人物です。

 飲食店などに取引先の人たちと行った際に、それぞれの会社で各自の負担をすることがあります。例えば、支払いの際に合計で2万5000円だったものを2社で割り勘にする場合。会社に提出するときに、2万5000円の領収書ではちょっと困ったことになります。

 こんな場合には、各社宛で1万25000円の領収書があれば精算も簡単に済みます。あるいは、社内規定で1人当たりの金額が決まっているような場合、それを超えた部分は自腹を切るということで、会社に提出できるような領収書にしてもらうということもあるでしょう。これは、会社に規定以上の出費をさせるということでもなく、また不正にお金をもらおうとしているわけでもありません。

結論から言うと、支払った金額の一部だけ領収書をもらうのは、悪いことではありません。もちろん、あくまでお金を支払った側、領収書をもらう側の論理ですけどね。

でも、なかなか2枚にしづらい場合もありますよね。例えばスーパーで野菜や飲み物を買い、ついでにボールペンも買った場合、ボールペンは仕事に使うから経費で落とせますけど、野菜は無理ですよね。

分かっているじゃないですか。そんなときは、明細が書かれたレシートでいいんですよ。で、ボールペンの部分だけマーカーしておけばいい。

有機ELテレビの提携解消 ソニーとパナソニック

 ソニーとパナソニックが、次世代の高画質テレビとして期待される「有機ELテレビ」の提携関係を解消することが25日、分かった。1年半にわたりパネルの共同開発を進めてきたが、早期の事業化の鍵である量産技術の確立のめどが立たないためだ。今年末の契約満了をもって打ち切る。

 ソニーとパナソニックはテレビ事業の採算改善が急務となっている。当面は、フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」の液晶テレビに開発の資金や人員を集中し、急速な需要拡大に対応する。有機ELの技術開発は独自に続ける。

鈴木修スズキ会長、増税について「どっかで恨みを晴らす!」発言!!

いま、いわゆる日本のスタンダードなクルマとなった軽自動車。ということは、燃費や広さ、質感などの実用的性能が競われ大いなる進化を遂げてきました。

だけど、それだけじゃクルマはオモシロくない、というわけで、軽自動車だって遊びにも使えるというコンセプトで登場したのがスズキハスラー。軽自動車としては実用だけでない、スポーツでもない久々のレジャーを大きく視野に入れた新型車の登場と言えるでしょう。

その発表会会場には、軽自動車界というより、日本の自動車メーカーの、いやいやもっと日本の産業を代表するご意見番と言っていいでしょう、スズキ株式会社の鈴木修会長兼社長が登場し、最初のご挨拶から質疑応答まで、終止「修節」で進行したものでした。

やはりみんなが気になるのは「軽自動車税の増税」が決まったこと。「弱いものイジメだ」とか「ダイヤモンドに税金をかけろ」といった修語録が記憶に新しいですが、今回もなにか飛び出すのでは、と記者たちも期待満々です。

では、そんな鈴木会長の気になる発言をチェックしてみましょう。

Click here to view the embedded video.

最初の壇上では、増税が決まって過ぎてしまったものは仕方がない、と言いながらも、質疑応答で「増税に対して鈴木会長の反応がおとなしかったのでは?」という質問に対しては「心の中では燃えちぎっている」と先ほどの言葉とは裏腹に、相当やらねば増税からの需要の落ち込みをカバーできないと心中を告白。さらに軽自動車税だけでない、消費税だって増税する来年に向けて国民を代表したぶっちゃけトーク「どっかで恨みを晴らしてやる」との発言は、いまどきのリーダーにはないみんなへのクリスマスプレゼントのように感じました。いつまでも自動車産業、日本経済を引っ張っていって欲しいですね。

(小林和久)

画像付き元記事はこちら:鈴木修スズキ会長、増税について「どっかで恨みを晴らす!」発言!!(http://clicccar.com/2013/12/25/241438/)

[Miniトピック]日経平均16000円台乗せも中身はお寒い限り

*07:59JST 日経平均16000円台乗せも中身はお寒い限り
昨日、日経平均株価は約6年ぶりにザラ場中に16000円台を回復した。しかし、上昇しているのは日経平均先物と日経平均への寄与度が大きい数銘柄のみで、他は日経平均と比較すると信じられないくらい弱いというのが実態だ。5月あるいはオリンピック開催決定後の高値に遠く届かないという銘柄も多い。これは日本株を買っているのが外国人であり、売っているのは日本人ということとも関係あるが、最も大きな要因は証券優遇税制廃止で税率が10%のうちに売っておこうという個人投資家の動きだ。アベノミクスで失敗があるとすれば、そのひとつは証券優遇税制の廃止だろう。 ただ、受け渡しベースで10%の税率の適用があるのは25日の売買までということになり、この要因は本日でなくなる。税率を理由に売られるのは企業価値の評価とは無関係の売りであるため絶好の買い場が提供される可能性も高い。本来の日本株の実力が発揮されるのは26日以降で、来年に向けて相場を占うものとなろう。いわゆる掉尾の一振も期待される。
《YU》

<家カレー>減る…洗い物面倒、調理手間 時間短縮タイプも

 家庭料理の定番だったカレーライスが食卓に上る機会が減っている。高齢世帯や子どものいない少人数世帯が増え、煮込み料理のカレーは「手間がかかる」と敬遠されているようだ。食品メーカーは、フライパンを使って10分以内で作れるソースや粉末タイプの新商品を開発し、「カレー復権」に躍起だ。

 「昔は週に1回はカレーを作った」と話すのは、堺市堺区の田中篤子さん(67)。3人の息子に食べさせようと、朝からコトコトとカレーを煮込んだ。大きな鍋に固形のルーを数種類入れ、チキンスープで仕立てた。タマネギは6個使い、ニンジンをすって入れるなど工夫した。大量に作っても、1度の食事できれいになくなった。

 だが子どもは独立し、今は1人暮らし。最近は家でカレーを食べることも減り、食べる時は専らレトルトだ。「カレー作りは若いからできた。懐かしい思い出です」

 福岡市中央区の米田賀代子さん(64)も「昔はカレーを作れば子どもも喜んでくれたけど、今は80代の母と2人暮らし。少量作ってもおいしくないし、冷凍してもまずい。やっぱりカレーは若い人の食べ物ね」と語る。

 高齢世帯だけではない。今夏に育休から復職したばかりの東京都の女性会社員(40)も「忙しい時はレトルトを使う。カレールーは以前より買わなくなっているかも」と話す。

 総務省の家計調査によると、昨年2人以上の世帯でカレールーを購入した量は1691グラム。2000年ごろまでは2000グラム前後で安定していたが、ここ10年ほどは右肩下がりの状態が続いている。

 江崎グリコが11年、大都市圏に住む20〜50代の既婚女性と単身世帯の男女に行ったインターネット調査で、カレーを作る時に不満な点を尋ねたところ「洗い物の汚れが取れにくい」(58%)「多く作り過ぎてしまう」(47%)「調理に時間がかかる」(31%)などが上位に挙がった。

 同社広報は「子どものいる家庭はともかく、夫婦だけの世帯は、カレーを家で作るのは面倒と感じ、作る頻度が減っているのでは」と分析。8月に初の粉末商品を発売した。ハウス食品やエスビー食品など、箱入りのカレールーで人気を博す他の食品メーカーも、昨年から今年にかけて同様の商品を発売している。

 これらの商品は、フライパンで肉などを炒めた後にソースや粉末を入れて一煮立ちさせるだけで出来上がる。また、従来の固形のルーは、ルーを固めるため製造時に油脂を加えており、油汚れの元になっていたが、粉末やソースタイプの製品は油脂が少ないため、後片付けも楽だという。 ハウス食品は「家族みんなで食べ、一晩寝かせたカレーを楽しむには固形ルーを、時間がない時はフライパン用のカレーを」(広報)と「使い分け」を勧めている。【田村佳子大迫麻記子鷲頭彰子

東電再建計画で詰め=原賠機構が運営委開催

 原子力損害賠償支援機構は25日、意思決定機関の運営委員会を開き、東京電力の総合特別事業計画(再建計画)の抜本的な見直しに向けて詰めの議論を行った。東電と原賠機構は新たな計画を27日に政府に申請し、政府は来年1月に認定する見通し。

 再建計画には、東電が2016年度にも持ち株会社制に移行し、傘下に発電、小売り、送配電の3子会社を置くことなどを盛り込む。 

漫画『美味しんぼ』で紹介、"永田農法"のルーツファームが特別清算開始決定

東京商工リサーチは24日、野菜生産業者のルーツファーム(静岡県・菊川市)が、12月6日に静岡地裁浜松支部から特別清算開始決定を受けたと発表した。負債総額は債権者2名(金融機関・関連会社)に対し29億6,317万円。申請代理人は村越啓悦弁護士が担当する。

ルーツファームは2004年12月に創業。人気漫画『美味しんぼ』で紹介された「永田農法」(「スパルタ農法」「断食農法」)を開発したことで知られている。永田農法とは、野菜本来の旨みを引き出すために、原産地の厳しい栽培環境を作り出し、野菜が持つ生命力を喚起するというもの。

2013年8月6日に特別清算開始決定を受けた農産物卸会社の農産振興(静岡県・浜松市)の関連企業として、トマトなどの野菜を栽培。関連会社を介して通販や直販を展開していたが、業績は伸長性に欠けた上、当初の設備投資資金も負担となり、多忙な資金繰りに陥ったため、2012年3月1日に開かれた株主総会の決議により解散していた。

宅配ピザ配達員「居留守使い30分までドア開けぬ客がいる」

2013年12月24日火曜日

 ついつい頼んでしまう「新・国民食」の宅配ピザだが、ほとんどの注文客は宅配ピザ店の店内を見る機会はないだろう。

 実は「時間との勝負」であるためオペレーションは日々進化しているのだ。

「注文の電話を受けた人間が画面に入力しているのを見ながら、調理担当がすぐにピザを作り始めます。電話を受けてからピザが出来上がるまでだいたい5~7分。そのくらいで調理しないと、『30分以内にお届け』という目標を守れません」(大手宅配ピザチェーンのアルバイト)

 スピーディな調理を可能にするため、ベルトコンベア式のオーブンなどが開発されてきた。高温のオーブン内をピザが移動していくので次々と注文が入っても連続投入できるシステムだ。

 各チェーンとも「インターネットで注文すると5%オフ」といったサービスを提供しているのは、ネット注文ならオーダーが入ると厨房に設置された機器から受付伝票がプリントアウトされ、そのまま調理に移れるため、人手も時間も節約できるメリットがあるからである。

 宅配できる「場所」も広がっている。

 ピザハットでは、注文客がスマートフォンで専用のアプリをダウンロードすれば店側がGPSで所在地を確認し、自宅以外の場所でも届けてもらえる。

「既存店舗の配達エリアに含まれる地点でしたら、お花見会場でも運動会の校庭でも正確にお届けできます」(ピザハットを運営する日本KFC広報)

 ただし、多様化するニーズに対応するために、アルバイト店員の苦労は増えている。

「30分以内に配達しないと500円割引券をお渡しするというサービスをやっていると、居留守を使って30分過ぎるまでドアを開けないお客さんがいて困ります。それでも割引券を渡していますが……。

 最近は店舗に受け取りにくると2枚目が割引になるサービスが浸透したので、来店した方への接客に時間がかかってしまっています。肝心の宅配が遅れそうになることがあるんですが、オーナーは『バイトは増やせない』と言うばかり。

 あとは忙しい時ほど気が重くなる環境なんです。雪の日や台風の日は注文が増えますが特別手当なんて出ませんし、1年で注文が多い日はクリスマス・イブ。こっちは一人寂しくバイトしているのに幸せそうなカップルや賑やかなパーティに届けなきゃいけないんですから……」(前出のアルバイト)

※SAPIO2014年1月号

嫌いな上司のセクハラ情報をどう利用するか

この5年、日本の働く環境の中で何が大きく変わったかというと、セクハラや下ネタへの風当たりの強さではないでしょうか。ほんのひと昔前まで、男の甲斐性のひとつみたいなところがあり、女性ばかりが嫌な思いをしていました。
ところが今はひとこと「セクハラされました!」と訴えられれば、すべての社会的地位が吹き飛びかねません。そんな事件も相変わらずたくさん起きています。不倫交際の別れ話のもつれも「セクハラされた」と言われてしまえば終わりです。そんなセクハラ爆弾。オフィスはいつ爆発するかわからないスリリングな戦場です。
さて、嫌な上司のセクハラ情報の使い方です。女性を助けてあげたい、セクハラは許せないという気持ちは当然あると思いますが、正義感をストレートに発揮したところで誰も得をしません。人事部に訴える、みんなの前で明らかにするというのは、そのときはスッキリするかもしれませんが、せっかくの大きなネタがもったいない。
大人の正義感はもっと狡猾にまわりくどく発揮してこそ、意義があると思うのです。
単純な利用法としては、あの上司はひどいね、えらい災難だねとセクハラに遭っている女性を慰めて仲よくなる。
いや、それだけでは物足りないですね。いかに一石二鳥三鳥を狙っていくかを常に考えるのが、先行き不透明な社会をたくましく生き抜いていくのには重要です。会社生活をより向上させる。居心地よくする。仕事をしやすくするためにどう利用できるのか、大人としては働かせたい計算のひとつです。
■味方のふりをして近づいてみよう
相手の女性から相談を受けて秘密を知った場合ですが、ここで正義の味方になる必要はまったくありません。でも、狡猾に「○○しないとこの情報バラしますよ」では脅しになり、かえってこっちがピンチに陥ってしまいます。
「Aさんから、部長とどう接していいか困っていると相談されました。きっと本人の誤解でしょうけれど、総務部に相談しにいったりしたらややこしいことになりますし、ちょっと追いつめられているみたいですから、騒ぎが大きくならないうちに言い含めておいたほうがいいと思うのですが」と味方のふりをして近づいてみましょう。
「総務に相談にいくと言っていましたが、さらし者になるからと言ってとりあえず止めておきました」
こうすれば首根っこを掴んだのも同然です。味方と思わせ恩を売る。
ジョーカーを1枚手に入れたのですから、自分が進めているプロジェクトが他の部署から反対や妨害に遭ったとき、権力を持っている人の後押しが欲しいなど、いざというときのために上手に使いましょう。

米大統領シニアアドバイザーが教える「職場の仲間を味方につける」方法

アメリカ大統領のシニアアドバイザーを務めるバレリー・ジャレットさん。豊富な経験と知識で現オバマ大統領を導く彼女が、米誌「COSMOPOLITAN」のインタビューで、「キャリアアップのために気をつける極意」を語っていました。今回は、今すぐ取り入れられる4つのコツをご紹介します。1.まずは同僚との関係を築く

どんな仕事でもスムーズに行うためにはやはり仕事仲間との関係を築くことが第1歩。バレリーさんは転職したり異動したりした場合には、

「必ず、部下も上司も全ての同僚たちを自宅のディナーに招待し、会社では見られないそれぞれのパーソナリティを見たり、互いを学び合う」

そうです。

確かに、仕事上だけでは見えないキャラクターや意外な一面は誰もがあるはず。オフィスではすごく厳しいのに、プライベートでは実は優しかったり......。苦手意識を持つ前に、まずは自分から歩み寄ってみることが大切なんですね。

2.他の人の意見や批判を良く聞く

「オバマ大統領のマネジメントの強みであり、特徴的なのが自身の思いとは反対の意見に興味を持って、吟味していること。だからこそ自分の意見を発したり決める前に、他の人の見方や意見を聞く事が大事」

だと語るバレリーさん。自分の意見や見方ばかりに固執していると、核心からズレてし

まったり、スランプに陥ってしまったり......。そんな時は、迷わず他の人の意見を聞いてみるのがいいかもしれません。その結果、素敵なアイデアが生まれることもよくあります。

ただ他人の意見を聞いて、それに従うというのはなかなか難しいことでもあります。しかしバレリーさんが言うには

「他の発言を聞いて意見を変えることは、成長と成熟の証」

とのこと。素敵な言葉です。

3.時にはリスクを追うことも大事

大人になればなるほど、失敗するかも? という不安や拒否されたらどうしよう?

 という思いから、新しい何かを始めることってためらいがちになっていきます。しかし

「そんな恐怖と戦ってこそ、もっとイキイキと充実した人生が送れる」

と、バレリーさんは言います。何もやらないで悩んでいても、何も始まらないし、トキメキも得られません。もし今新しくやりたいことがあったら、この際トライしててはいかがでしょうか。

4.すぐにあきらめない

現在米国の政府の大きな試みとなっている医療保険制度改革。

「多くの人がそんなのは無理だと、オバマ大統領に諦めるように説得しました。

<仮想通貨>ビットコイン急成長 各国当局が動向注視

 【ワシントン平地修】インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の取引が米国をはじめ世界で拡大し、注目を集めている。各国当局や中央銀行の規制に縛られず、銀行を通さずに国境を越えて自由に取引でき、送金手数料などもほとんどかからない。ただ、マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪の温床となる懸念が出ているほか、ビットコインは流通量が限られているため、投機的な取引も目立ち、各国当局が動向を注視している。

 米ワシントン市内で教育支援サービス業を展開する「ジョージタウン・チュータリング」は来年1月から、授業料や助言料の支払いをビットコインで受け付ける。共同創業者、アンドリュー・シャンビリデスさんはビットコイン活用を決めた理由について「既存の決済サービスやクレジットカードは利用手数料が高く、中小事業者には負担が重い。ビットコインは基本的に手数料がかからないのが魅力」と語る。

 同社は米国の大学進学を目指す海外の学生への進路相談やオンライン授業サービス事業を広げる予定。ほとんどコストがかからず、国境を越えてネット上で瞬時に代金を受け取れるビットコインの利点は大きい。シャンビリデスさんは「ビットコインは海外の学生と私たちを結びつけてくれる。すでにビットコインでの支払い要請が来ている」と話す。

 米国では活用が急速に広がる。ビットコインでの決済サービスを提供する「ビットペイ」(ジョージア州)のウェブサイトには、商品やサービスを提供する1万2000を超す業者が登録されている。家電や衣服をはじめ、旅行商品や宅配ピザなど使える商品は多岐にわたる。

 ニューヨークやサンフランシスコなど都市部を中心にビットコインで支払えるレストランも増えている。最近ではカリフォルニア州の自動車販売店で、数百万円相当の車をビットコインで購入したケースが話題となった。

 ビットコインは基本的に個人同士でネット上で直接取引が行われる。銀行やクレジットカード会社などが介在しないため、手数料がほとんどかからないのが大きな利点。海外への送金など瞬時に行える利便性の高さが普及に弾みを付けている。

 ◇キーワード・ビットコイン

 インターネット上で取引される「仮想通貨」。ドルや円など現実の通貨をデジタル化しただけの電子マネーと異なり、それ自体が資産として価値を持つ。「ナカモト・サトシ」と名乗る正体不明のプログラマーの論文に基づき仕組みができたとされ、米リーマン・ショック後の2009年から流通が始まった。

政府、「デフレ」を削除 月例報告、4年2カ月ぶり

 政府は24日発表した12月の月例経済報告で、物価に関する判断から「デフレ」の表現を削除した。デフレの表現を使わないのは4年2カ月ぶり。最近の消費者物価は上昇傾向にあり、物価が持続的に下落する状況ではなくなったと判断した。ただ再びデフレに戻る恐れはあるとし、デフレ脱却宣言は見送った。

 24日の関係閣僚会議に報告した。物価については、ことし8月から「デフレ状況ではなくなりつつある」と表現していたが、12月は「底堅く推移している」に変更した。

英原発企業株50%、東芝へ スペイン電力大手が売却

 【パリ共同】スペインの電力大手イベルドローラは23日、英国で原発計画を進める企業体NuGen(ニュージェン)の株式の半分を東芝に1億200万ユーロ(約145億円)で売却したと発表した。ロイター通信が伝えた。

 NuGenは英中部カンブリア州セラフィールドで最大出力360万キロワットの原発建設計画を進めているが、遅れが指摘されており、同通信は、これにより計画に弾みがつくとしている。東芝は米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を子会社に持つ。

新幹線5区間の建設費2%増 719億円

 政府は2014年度予算案に、整備新幹線5区間の建設費として、13年度当初比で2%増の719億円を計上した。消費税増税で資材費などが上がることに配慮し9年ぶりの増額となった。実質的には、ほぼ横ばいだという。

 整備新幹線の建設費は、国費と沿線自治体の負担のほか、JRが国に支払う新幹線の施設使用料を財源にしている。これらを含めた事業費では1560億円。

 北陸の長野―金沢と北海道の新青森―新函館(仮称)の2区間で、駅舎や車両基地の完成に向け工事を進める。昨年着工した区間では用地取得説明会などを行う。

燃費性能水増しで410億円=現代自、和解案に合意―米

 【ニューヨーク時事】韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は23日、米国で燃費性能を過大に表示していた問題をめぐり、車の所有者らが損害賠償を求めて起こした訴訟で、水増し表示で販売された約90万台の所有者全員を対象に、計約3億9500万ドル(約410億円)を支払う和解案に合意したと発表した。

 この問題は昨年11月、消費者からの苦情を受けた米環境保護局(EPA)が独自に調査して発覚。およそ2年にわたり、主力車を含む計13車種の燃費性能について、実際よりも平均で3%過大に表示していた。 

Twitter共同創設者ジャック・ドーシー氏がディズニー取締役に

The Walt Disney Companyは12月23日 (米国時間)、Twitterの会長であり、SquareのCEOであるJack Dorsey氏を社外取締役に起用することを発表した。

Dorsey氏はTwitterの共同創設者の1人であり、同氏の「just setting up my twttr」というつぶやきが世界初のツイート送信になった。2009年にモバイル決済ソリューションを提供するSquareを設立。モバイルクレジットカードリーダーやタブレットを使ったPoSシステム、低く設定したトランザクション費用、モバイルマーケットプレースなどで、Squareは個人や小規模事業のビジネスチャンス拡大をサポートしている。

DisneyのCEO兼会長であるRobert Iger氏は「ジャック・ドーシーはソーシャルメディアとコマース分野で革新的な新ビジネスを起ち上げた才能のある起業家であり、彼がDisneyと取締役会にもたらす活眼は、われわれが長期的な戦略を立案する上で大きな価値になる」とコメントしている。

New York Timesなどの報道によると、Iger氏の2013年度の報酬は前年度比15%減の3430万ドルになる。同氏の報酬の90%以上はDisneyの財務成績によって決まる。Lucasfilmの買収、ディズニーランドリゾートの「カーズランド」の成功、映画「アベンジャーズ」のヒットがあった2012年度は、特別報酬が上乗せされて4020万ドルだった。2013年度は8%の増益を達成したものの、前年並みの伸びという目標を下回り、また話題性に乏しい1年になった。

しかしながら、Steve Jobs時代のAppleとの提携やPixarの買収など、Disneyに大きな変化をもたらしたIger氏の経営手腕を取締役会は高く評価しており、今年7月にDisneyは同氏が引退を15カ月延長し、2016年6月末までDisneyのCEOを続けることを発表したばかり。Dorsey氏の起用は、Iger体制の経営の継続をアピールするものになる。

なお、IT産業ではDorsey氏のほか、FacebookのCOOであるSheryl Sandberg氏、現在BlackBerryの暫定CEOを任せられているSteve Chen氏、Cisco SystemsのCTOだったJudith Estrin氏などがDisneyの取締役を務めている。

「旅リンクス」事業停止=ネットで国内航空券販売

 インターネットの自社サイトで国内航空券を販売していた「旅リンクス」(東京、三明俊社長)が事業を停止したことが24日、明らかになった。同社のサイトには、「国内航空券の手配業務が滞り、回復の見込みがない。顧客から申し込まれた航空券の引き渡しができなくなった」との説明が掲載されている。

 東京商工リサーチによると、旅リンクスは2011年9月に設立。資本金は900万円で、企業や一般消費者向けに自社サイトを通じ、「国内格安航空券」の予約・販売を手掛けていた。 

LCCに乗る前に知っておくべき4つの「得」ワザ

2013年12月23日月曜日

<得技1>成田―札幌ホテル代込みで1万5000円以下になることも!

LCC+ホテルのパッケージはお得がいっぱい

 ●キャンペーン時の価格はダントツで安い!
エクスペディア
国内サービスも開始したホテル予約のWebサイト「エクスペディア」が、エアアジアと組み航空券と宿泊代がセットになったダイナミックパッケージをスタートした。行き先は限定されるが、格安プランが豊富に用意される。

●大手旅行会社もLCCのダイナミックパッケージを開始
JTB
大手旅行会社ではエースJTBが、ジェットスター・ジャパンの就航を記念し、9月30日発までの限定で、ダイナミックパッケージを販売中。21日前までに予約が必要だが、通常のダイナミックパッケージよりさらにお得。


↑LCCはキャンセル不可だが、ツアーなら21日前までは無料。当日でも代金の50%でキャンセルできるので安心だ。 

<得技2>LCCで初めての海外は近くて便数も多い韓国がベスト!

関空発なら日帰りも余裕のピーチ、成田発ならイースター航空がオススメ!

●約12時間も滞在できる日帰り往復プランが1万円以下になることも!
ピーチ(関空発)


↑関空─ソウル間は約2時間。便数の多いピーチなら、丸1日ソウルで遊んで、夜には戻って来ることができる。しかもキャンペーン時は往復で1万円以下にもなり、近くの繁華街感覚で行ける。

●大手キャリアと同じ空港施設利用できて出発時間も無理がない快適韓国旅! 

イースター(成田発)


↑成田発なら、イースター航空がオススメ。搭乗手続きやボーディングブリッジを使った搭乗など大手と同じ空港施設が使え、出発時間の設定も早朝や夜間でなく無理がない。手荷物も15㎏までは無料で、価格も同路線の他社に比べて格安感がある。

★ここが快適
・無理のない時間帯に出発
・大手と同じ空港施設が使える

<得技3>LCCで長時間フライトはツライ!

大手キャリアのエコノミーとほぼ同価格!プレミアムシートなら長旅しても疲れない!

 LCCのスタンダードシートはとにかく狭い。2時間を超えるフライトであれば、プラス料金(1000円前後)を支払ってでも、非常口横の後ろにある「ホットシート」など、フットスペースが広いシートを確保した方が快適だ。


↑これが「エアアジアX」のプレミアムシート。料金は羽田ークアラルンプール間で片道4万8000円~。大手のエコノミー程度で使えるのだ。

合格させるママ、落ちるママ、3つの大きな違い【2】子供との距離

いよいよ中学受験シーズンがやってきた。関西や埼玉・千葉地域では本番まで残り1カ月前後。2月1日からの東京・神奈川地域でも残り約40日。わずかな日数だが、この年末年始の母親の対処次第で「子供の偏差値が急上昇するミラクルも起きれば、その逆もある」と語るのは、進学塾「VAMOS(バモス)」代表・富永雄輔さんだ。
わが子を合格させたいのはどの母親も同じ。「受かるママ」と「落ちるママ」の差は一体どこで生まれるのだろうか。富永さんと、1万回を超える受験の相談にのってきた受験ブロガーの鳥居りんこさんに話を伺った。
残り40日で、子供の成績も人間性も急成長させる母親の特徴として「器の大きさ」がある、と富永さんと鳥居さんは語る。試験前は、大人だってそわそわ緊張する。全部落ちたら、などと不安にもなる。だが、そんな心情をグッと自分の胸にしまい、子供のモチベーションが上がるような接し方に徹する「演技派女優」のような母親ということだ。鳥居さんはこうアドバイスする。
「母親は、受験前なのにやる気を見せない子供の態度に怒りが充満していても優しく持ち上げてみたり、逆に順調なときでもあえて尻を叩いてみたり。素の自分、本心とは異なることを、遅くとも本番の1週間前からはやるべきです。基本スタンスは、『いくよ、いくよ。ゴールを駆け抜けろ!』『これまで一生懸命やってきた、あなたなら絶対できるわ』『イザというときに力を発揮できるのが、あなた!』とテンション高めに笑顔で見守ってやることです」
演じ抜く。その決意が不可欠なのである。子供と一緒に合格鉢巻きをしたり、受験スローガンを書き込んだトレーナーを家族全員で着たり、ともに一歩一歩登山をするチームのような連帯感をつくり出して、全員が後悔しない受験を目指すのも意外と効果的だという。
それでも受験初日、残念ながら不合格となれば、「母親は人生最大のパニック状態になる」(鳥居さん)が、そんなときも虚勢を張り、あくまで主演女優として演じるのだ。
「『これをなめたら受かるよ』とあめ玉を渡したり、『これで頭の回転がよくなるのよ』とサプリを飲ませたり。もちろん根拠はありません。でもいいんです。あなたは必ず合格する、と"洗脳"する意気込みです」
緊張をほんの少しだけほぐしてやるだけで子供は変わってくる。そうしたメンタル面が中学受験本番では大きな影響を及ぼすのだ。ただ女優としては受験が失敗したときのことも想定しておくべきだと鳥居さんはいう。

雪見だいふく新パッケージ 大きな「ふく」をお届け

変わらぬ人気 おモチとアイスの雪見だいふく
バニラアイスをふっくらもちもちのおモチで包んだ株式会社ロッテアイスのロングセラー商品、雪見だいふく。

冷たいのにやわらかい不思議なおモチの食感が楽しい。パッケージの雪景色に誘われて、夏だけでなく冬にも食べたくなるおいしさだ。

期間限定で様々な味が発売されるので、アイスクリーム好きの人にとっては常にチェックしておきたい商品だ。
(画像はニュースリリースより)

「ふく」が大きなパッケージが新登場
「雪見だいふく」と「雪見だいふくクッキー&クリーム」のパッケージが、2013年12月中旬より順次新デザインに切り替わる。全国で発売され、2個入りで希望小売価格は126円(税込み)。

商品名「雪見だいふく」の「ふく」の文字が大きくなって、食べた人に大きな福が訪れることを願うメッセージを伝える。
縁起ものや験担ぎの商品が数多く品ぞろえされる年末年始や受験シーズンに合わせてのリニューアルだ。

フタの裏面のデザインは、「雪見だいふく」が「ふくふく気分になれるっ♪おいしいおまじない」、「クッキー&クリーム」が「ふくふくほっこり雪見のちょっとイイ話」と題した企画(7種類ずつ計14種類)を展開する。

がんばる人や受験生に 応援お菓子いろいろ
ロッテからはこの他にも、「個別指導塾『明光義塾』とコラボ!サクサク すすめ、受験生! ~ 『クランキー受験シェアパック』」や、寝ていても木から落ちないコアラにあやかった「めざせ合格! コアラのマーチ」、「がんばるキミへ!HKT48ボトルガム」「がんばるキミへ!HKT48のど飴」など、がんばっている人や受験生を応援する縁起のよいお菓子が発売されている。

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NISAでお金持ちを目指す方法 「投信や大型株への投資はNG」

 2014年1月からスタートするNISA(少額投資非課税制度)は、すでに多くの投資家の注目を集めているが、「金融機関に勧められるがままに、ローリスク・ローリターンの運用をしていたのでは、その"本当の力"を活かしきることはできない」というのは、カブ知恵代表・藤井英敏氏。NISAを活用してお金持ちになるための鉄則を、藤井氏が解説する。

 * * *
 NISAの導入に伴い、やけに期待を膨らませたり、身構えたりする人がいるかもしれないが、NISAだからといって何も特別なことはない。従来の証券口座とは若干仕組みが異なるものの、極端な話、NISA口座だと税金がかからない。それだけである。

 何より、儲かれば儲かるほど節税効果が大きいのがNISAである。本来なら株式の売買益には20%の税金が課されるが、それがゼロになるのだ。仮に1億円の利益が出れば、本来なら税金で取られてしまう2000万円がまるまる得することになる。大きなリターンを狙う投資家ほど使わない手はないだろう。

 そんなNISAを使って本気でお金持ちを目指したいのであれば、あまり大きなリターンが望めないような投資信託や大型株のパッケージ買いに手を出すべきではない。コツコツと手堅い運用をしたいなら、別の手段を考えればいい。

 非課税というメリットを最大限に享受したいのであれば、やはり「大化け株」で勝負すべきだろう。具体的には、今後大きな成長が見込める銘柄のなかから、時価総額が小さく、ボラティリティ(値幅)の高い銘柄を狙いたい。

 もちろんリスクは大きいが、一度、株価が爆騰すれば、売却益はまるまる利益となる。これこそがNISAを活用して大金持ちになるための鉄則にほかならない。

※マネーポスト2014年新春号

タクシー業界、倒産増、賃金減 告知媒体としての活用に光か

 業界に活気を取り戻すために。便利なサービスに加え、たとえばタクシーを媒体としての側面から考えてみても面白そうだ。

 タクシーの利用客増大を図るために、タクシーを告知媒体とする展開もありそうだ。

 まず、公共交通のひとつであるタクシー業界は、厳しい状況が続いている。2011年度に売上高1億円以上の業者2235社を対象として帝国データバンクがまとめた「タクシー・ハイヤー業者の経営実態・倒産動向調査」によると、2011年度の売上総額は1兆2,513億円と、2007年の1兆3,646億円を境に4年連続して減少した。逆に2007年は一桁だった倒産件数が、2011年には21件と増えた。

 では、ドライバーの懐事情はどうか。一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会の「平成24(2012)年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」を見ると、2012年の年間賃金推定額は男性296万1,200円、女性が258万1,100円。全産業労働者の年間賃金推定額である男性529万6,800円、女性が354万7,200円と比較すれば、こちらも仕事のモチベーション低下が懸念される由々しき問題だ。

 そこでいま、新たな取り組みとして注目されるのがタクシーを「告知媒体」として使う試みだ。北海道札幌市の「長栄交通」は、車体全体にキャラクターほかが描かれた、「痛車」ならぬ「痛タクシー」を運行している。


長栄交通株式会社
http://www.choei-taxi.co.jp/


 同社の痛タクシーは、スペースに法的な制約のあるラッピング広告ではなく扱いはアート。したがって、カンバスとして車体全体を使うことが可能で、告知効果は抜群だ。かかる費用も基本的には全て長栄交通が負担しており、依頼主は気軽に相談もできる。

 長栄交通では、この日本では古くから家訓や社是にもちいられる「先義後利」の精神が徹底しており、痛タクシーに限らずタクシー車内の広告費も無料だ。成果も上々のようで、広告を依頼した先からのタクシー利用も増加傾向にあるという。また痛タクシーも、現在4作目の北乃カムイタクシーが町を快走している。

 思わず乗ってみたくなるようなタクシーが増えてくれば、タクシー業界も元気を取り戻すかもしれない。


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iPhoneを中国大手が販売へ 中国移動通信と合意

 【ニューヨーク共同】米アップルは22日、中国最大の携帯通信会社、中国移動通信がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売することで合意したと発表した。約7億6千万人の利用者を抱える中国移動がアイフォーンを取り扱うことで、新規顧客の獲得を目指す。成長する中国市場で韓国サムスン電子に対抗する。

 中国移動が来年1月17日から、アップルが9月に投入した最新機種の「アイフォーン5s」と「5c」を販売する。

 アップルはこれまで中国では別の携帯通信大手にアイフォーンを供給してきた。

空きビン1本で簡単! 美味しい水出しお茶の作り方

2013年12月22日日曜日

広口のビン、ティーバッグ、水、そして時間さえあれば簡単に作れます。

この工程には約12時間かかります。今回この方法を紹介してくれたPhilip I. Thomasの場合、毎日仕事終わりにセット。翌朝には、凝縮された水出しのお茶が見事にできあがっているというわけです。

それでは彼のレシピを紹介しましょう。

  • 小型の瓶に18個のティーバッグを投入、糸を外しておきます
  • 水をたっぷり注いでください
  • 蓋を閉めしっかりと密閉し、約12時間室温に置いておきます
  • 12時間後ティーバッグを取り除いたら、濃縮されたお茶を約5倍の量の水で薄めて味わいます

自分専用に作る場合、1瓶あたり4つのティーバッグにすれば薄める必要もなくなる、と彼は付け加えています。ご家庭や会社で是非お試しあれ。

Cold Brew Experiment 2 - Tea Bags in a Jar|Brouhaha.io

Mihir Patkar(原文/訳:鈴木達郎

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日本人には理解できない中国人の「郷党意識」の功罪 [橘玲の世界投資見聞録]

岡田武史氏が、中国スーパーリーグ杭州緑城の監督を今期かぎりで退任した。1年目は16チーム中11位(9勝9分け12敗)、今期は12位(8勝10分け12敗)という成績だったにもかかわらず、選手やサポーターから残ってほしいといわれたが、本人やまわりの日本人スタッフが、中国での仕事も暮らしも「もう3年は無理」ということだったようだ。

参考中国人から喝采を浴びる岡田武史元日本代表監督の中国プロサッカー改革

郷党意識がプロ意識の足かせに

 日経新聞(12月11日付朝刊)にその岡田監督のインタビューが掲載されていた(聞き手は武智幸徳記者)。

 中国のプロサッカーチームは、今季のアジア・チャンピオンズリーグを制した広州恒大のように、不動産などで財をなした富豪がオーナーとなっているところが多い(杭州緑城もそのひとつだ)。こうした環境では選手の獲得や起用、報酬が天からの声で決まることも多く、監督の仕事にも制約が多い。

 また選手の移籍市場は閉鎖的で、「この選手の獲得にはこれだけの額が必要といった開示情報はなく、移籍は出身地等を同じくする者たちが張りめぐらせたコネクションを介して成立するのが普通」とのことだ。

 岡田氏は、こうした郷党意識のネットワークを人々の知恵として認めつつ、それが甘えにつながってプロ意識の足かせになるとも指摘し、次のように述べている。

「1部残留が決まる前なのに、運転免許試験がある、家の売買契約がある、といって試合前の練習を休もうとする。30歳過ぎのベテラン選手が若手にたばこを勧めたり。そういう甘さが勝てる試合を引き分けたり、引き分ける試合を落とすことにつながるんだけどね」

 私が観戦した試合も、開始直後から一方的に押し込み2点を先取したにもかかわらず、終了間際のロスタイムに同点に追いつかれるという、「勝てる試合を引き分けた」典型だった。

 中国社会に「郷党意識」のネットワークが根を張っているのはよく知られているが、『中国の秘密結社』(講談社選書メチエ)のなかで山田賢氏は、この"伝統"は16世の明の時代に定着したものだという。

参考:中国共産党は秘密結社だった

 16世紀に大航海時代の「グローバル化」が始まると、南米で産出した銀が中国に運び込まれ、絹や陶磁器などの物品を輸出する大陸間貿易が盛んになった。これによって中国は好景気に沸き、出生率が上がって人口が急増する。明末までは中国の人口は数千万から1億のあいだを上下していたが、それがわずか数百年で5億に達したのだ。

合格させるママ、落ちるママ、3つの大きな違い【1】塾との距離

いよいよ中学受験シーズンがやってきた。関西や埼玉・千葉地域では本番まで残り1カ月前後。2月1日からの東京・神奈川地域でも残り約40日。わずかな日数だが、この年末年始の母親の対処次第で「子供の偏差値が急上昇するミラクルも起きれば、その逆もある」と語るのは、進学塾「VAMOS(バモス)」代表・富永雄輔さんだ。
わが子を合格させたいのはどの母親も同じ。「受かるママ」と「落ちるママ」の差は一体どこで生まれるのだろうか。富永さんと、1万回を超える受験の相談にのってきた受験ブロガーの鳥居りんこさんに話を伺った。
毎年、年末の受験直前のタイミングで、子供を通常の塾のほかに個別指導塾へも強制的に通わせたり、家庭教師をつけたりする母親は少なくありません。しかし土壇場でジタバタするケースほど、『結果』はほとんどよくない傾向です」というのは鳥居さんだ。
富永さんも、親が本番直前になって子供の成績がふるわないのを見かね、「ビジョン&戦略なき塾選び」をするのは避けるべきだと語る。例えば、志望校の偏差値まであと5ポイント足りない。そんなとき月10万円を追加の受験対策特別予算で出せば、なんとかなるのではないか。そんな発想なのだろうが、うまくいくとは限らないのだ。
「僕らはそうした場当たり的な即効性を求めた対処を"受験ドーピング"と呼んでいます。親が追いつめられて、ついやってしまうんですね。でも、アスリートの場合、ドーピングをしても効果は必ずしも出ませんが、確実に体はボロボロになる。それと同様に、子供の偏差値アップの特効薬とならないばかりか、負担が増えたり混乱したりして、入試で実力を出せなくなってしまうこともあります」
現行の塾のほか、焦って個別指導や家庭教師に手を出すタイプを仮に「多神教ママ」とすると、「受かるママ」は敬虔(けいけん)な「一神教ママ」だと、鳥居さんと富永さんは口をそろえる。
「一神教ママとは、入塾時にしっかり家庭の教育方針にあった塾を吟味したうえで、塾長や塾講師の指導に従うお母さんのことです」(鳥居さん)
受験直前も塾の指導に従い、ジタバタしないで、体調管理など家庭でできることを万全サポートするタイプだ。
「私はお母さんから相談を受けるとき、申し上げるのは『"塾の色"に染まりなさい』ということ。それは塾の先生をリスペクトするということだけでなく、コミュニケーションをしようということです」(鳥居さん)
成績が伸びない、子供が勉強しない、といった悩みや受験校選びなどの相談は遠慮せずにどんどん塾にぶつける。

厳しい冬を迎える東北の被災地

28万人が今なお避難生活、うち10万人が仮設住宅で新年を迎える現実。復興の鍵となる人々のつながりを国境なき子どもたちはサポートしています。

本年もあとわずかとなり、2011年3月11日の東日本大震災被災地の方々も震災以来、三回目の年越しを迎えられようとしています。一年を終えようとするこの時期は、人々が共に思いやりや温かい気持ちを贈り合う季節でもあります。一方、東北の被災地においては、2013年終盤のこの時期においてもなお、およそ28万人もの方々が避難生活を送っておられます。すべての方が避難生活から恒久住宅へ移転できるまでには、まだまだ何年もの月日がかかると見込まれています。

あの震災と津波の発生以来、国境なき子どもたち(KnK)は、日本全国のみならず世界各地から東北の人々に心を寄せ手を差し伸べたいという方々のお気持ちを被災地の方々へお届けしてきました。そうした活動の一つに、被災した公民館の再建が挙げられます。KnKはこれまでに岩手県の釜石市、山田町田の浜地区、大船渡市などですでに10ヵ所以上のコミュニティセンターや公民館を再建してきました。また、これらと平行して陸前高田市内の仮設住宅団地を巡回する移動型子どもセンターも、日々の運行を開始してから二年が過ぎようとしています。そして、KnKは新年2014年もこれらの活動を継続し、2016年までにさらに9ヵ所の公民館を岩手県各地で再建する計画でいます。津波によりあまりにも多くのものを奪われた被災地において、KnKはこの公民館やコミュニティセンターが地域の人々のつながり、絆をより深める場となることを願っています。

この活動は、KnKにとっても長い道のりとなります。どうか、私どもの活動にご関心をお寄せくださる皆さまにも、末永くご支援をいただけますよう願ってやみません。岩手の活動地においてKnKは支援者の皆さまと共に、復興へ向け歩みを進めようとする被災者の方々に寄り添っています。

国境なき子どもたちの東京事務局ならびに岩手事務所一同を代表して、皆さまの本年の温かいご支援に心から感謝申しあげます。どうか皆さま良いお年をお迎えください。


特定非営利活動法人 国境なき子どもたち(KnK)
事務局長 ドミニク・レギュイエ


東北被災地の青少年を支援する国境なき子どもたちの活動にご参加ください。

■支援受付方法 (国境なき子どもたちへのご寄付は税制優遇されます)
1. オンライン:http://www.knk.or.jp/donate/net.html
東北への寄付をご希望の方は、メッセージ欄に「東北」と書いてお申込みください。

米国株を「いま始めるべき」理由とは?

12月17日の夜、マネックス証券のセミナー「松本大 新刊出版記念セミナー『いざ!米国株投資へ!』~2014 年の投資はコレだ!~」が東京・中央区の東京スクエアガーデンで開催された。「今、米国株は買い時なのか」「米国株投資の魅力はどこにあるのか」が、存分に語られた。

 マネックス証券社長CEOの松本大氏はセミナー冒頭の挨拶で米国株の魅力について次のように語った。

 「米国マーケットは、株式市場の本場であり、企業には株主重視の姿勢が昔から根づいている。日本で大企業といえば旧来の有名企業ばかりだが、米国ではたったの5、6年で急成長し、トヨタ自動車よりも時価総額が大きくなった企業もいくつかある。それこそ米国株投資の醍醐味だ」。

 マネックス証券は、2011年に米国のトレードステーション社を買収しており、米国株の取引に関して、手数料や銘柄数で他社と比べても強みがある(11月21日の記事参照)。また、12月16日(月)約定分からは、大手ネット証券としてはいち早く米国株を特定口座の対象としており、確定申告の手間が軽減されるなど、便利さが向上している。

いまの米国株はバブルなのか?

 マネックス証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏は、「米国株マーケット展望」について語った。

 「現在、米国株は最高値圏にあり、バブルが起きていないか、心配する人は多い。だが、それほどそれほど心配する必要はない。理由は、企業業績(EPS=1株あたりの利益)の成長だ。10年前と比べEPSは2倍だ。株価が2倍になったとしても割高とは言えない」。

株価と金利、業績の関係

 株価を考える場合に、広木氏が注目するのが、「株価=業績/金利」という式だ。2013年、米国株の指標「S&P500指数」は、EPS(1株あたり利益)の上昇率を上回って上昇している。業績より上回った理由は、「金利が低下していたからだ」と広木氏は説明する。

 上記の式にあてはめれば、金利が下がれば株価が上がることを意味している。2013年の株価上昇は、米国の金融緩和継続により起きたと考えられる。

 FRBは量的緩和政策により、毎月850億ドルもの債券などをマーケットから買い取り、市中に資金をじゃぶじゃぶに提供してきた。この水道の蛇口がいつ締められるのか。量的緩和縮小(テーパリング)の時期について、アメリカだけでなく、世界中のマーケット関係者が注目してきた。折しも12月18日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)において、テーパリングが来年1月から実施されることが示された。

<台湾>現地新幹線を製品化 プラレール快走 タカラトミー

 青いプラスチック製の直線・曲線レールをつなげ、電車を走らせて遊ぶ「プラレール」の台湾での売り上げが急速に伸びている。現地で実際に走っている新幹線などの車両をラインアップに加えたことがきっかけだ。

 玩具メーカーのタカラトミーは1970年代から、プラレールや自動車玩具「トミカ」の海外展開を始め、アジアや欧米などでファンを増やしてきた。台湾では2008年ごろから本格的に売り出した。

 「日本車は台湾で高いシェアを占めており、知名度がある。トミカは受け入れられやすかった」(アジアマーケティング事業部の岩楯信雄さん)こともあり、トミカの売り上げは順調に伸びた。一方、「台湾の子供も鉄道好き」と期待を寄せたプラレールの08年の売り上げは、想定を下回る1億円程度にとどまった。

 品ぞろえが日本で走る電車だけだったことから「身近な電車なら手にとってもらえるのでは」と考え、「台湾新幹線」をモデルにした車両を09年に本格投入した。駅、駅前ロータリー、線路、道路をセットにし、トミカとプラレールを同時に遊べるようにした「オートステーション」も発売。これらが快走のきっかけになり、12年の売り上げはプラレールで2億4000万円、トミカも08年の4億円の2倍以上の9億円に達した。

 価格は車両にレールを付けた「デラックスセット」が1000台湾ドル(約3500円)。クリスマス商戦に向け、現地の特急列車「プユマ号」モデルを今年12月に発売するなど、新たな商品の開発にも力を入れている。

 岩楯さんは「今後も国・地域ごとにどの部分をローカライズ(地域化)すれば受け入れられるかを念頭に置きながら、海外向けの商品開発や展開方法を考えていきたい」と話している。【永井大介

大ヒットのセブンコーヒー 専門家は「大歓迎」の一方で…〈AERA〉

2013年12月21日土曜日

 スターバックスやマクドナルドの存在で、日本人はにとってコーヒーはより身近なものになった。その距離を一層縮めたのが、コンビニだ。セブン-イレブンは今年1月、挽きたてのコーヒーが一杯100円から楽しめるセルフ式コーヒー「セブンカフェ」を導入した。全国に約1万6千あるセブン全店にマシンを設置した9月には、累計2億杯を突破。日本に住む約1億2千万人全員が飲んでもまだ余るほどの量を、わずか9カ月で販売した。

 セブンカフェの1日の販売数は1店あたり95杯(10月現在)。コーヒーのもつ常習性が、出勤前、ランチ、おやつ、と何度も人を呼び寄せる。月刊情報誌「日経トレンディ」が発表した「2013年ヒット商品ベスト30」では、「コンビニコーヒー」が1位に輝いた。

 コンビニにとってコーヒーは、タバコに次ぐキラーコンテンツになったようだが、実際の味を専門家はどう見ているのだろうか。東京にあるスペシャルティコーヒーの専門店「堀口珈琲」で広報を担当する小野塚裕之さんは、「100円でこの品質は大したもの。コンビニのコーヒーが盛り上がれば、中長期的に見れば我々にとってもプラス」と評価するも、こう付け加えた。

「コーヒーの味には幅がある、ということは、コンビニのコーヒーでは実感しづらいこと。素材の部分で、我々とコンビニコーヒーが肩を並べることはありえない」

 また「飛行機に乗ってでも行く価値がある」と評価されることもあるノルウェーのコーヒーバー「フグレン」東京店の小島賢治店長も、「淹れたてのコーヒーに興味を持ってもらえる意味で、コンビニコーヒーは大歓迎」としながらも、低価格による農園への影響を指摘する。

「コーヒーは育てるプロセスが大事だが、農園の人たちに渡るお金によっては、品質管理が不十分になる。結局、いいモノは高くなるのでは」

※AERA 2013年12月16日号より抜粋

【関連記事】

<高速料金>4月から3分類に基本料簡素化 地方路線を優遇

 国土交通省は20日、来年4月からの新しい高速道路料金の基本方針を正式決定した。これまで10分類されていた基本料金(1キロあたりの料金)を、自動料金収受システム(ETC)利用者を対象に3分類に簡素化。割高だった海峡部などの料金は大きく引き下げられる。本州四国連絡高速道路会社が抱える債務は、収益性が高い本州の高速料金収入で肩代わりすることも決定。都心部の利用者が採算性の悪い地方路線の負担を抱え込む構図が強まっている。

 全国の高速道路は、路線ごとの建設コストに応じて、料金体系が異なっている。海にかかる橋などの「海峡区間」は現在、1キロあたり108.1〜404.35円の料金の幅があるが、新方針では最も低い同108.1円に統一する。東京・大阪などの「大都市区間」は現行の同29.52円を維持。両区間以外の「普通区間」は、現行で同24.6〜64円の料金の幅があるが、こちらも同24・6円と最も低い水準に統一する。太田昭宏国交相は会見で「利用者にわかりやすい料金設定にした」と説明したが、地方路線を優遇する結果に、都心のドライバーなどから不満の声が上がりそうだ。

 ETC割引では、地方の平日昼間と都市部の休日昼間に実施してきた3割引きを廃止。深夜の5割引きを3割引きに見直すことになっているが、地方の休日割引は補正予算で計上した620億円を原資に6月末まで継続するなど、地方に手厚い内容となっている。

 道路公団の民営化以降、基本料金の分類を整理するのは初めて。高速道路を建設するための借金の返済には、高速道路の利用者が支払う料金収入を元手にする「受益者負担」が原則だ。今回、収益力が低い本四高速は他の地域の利用者が肩代わりするなど、受益者負担の原則にもほころびが生じ始めている。太田国交相は、都心部と地方の料金格差について「(東京外環道などの)環状道路が整備されれば(利便性が高まるため、現在料金が割高でも)整合性はとれる」と述べた。【永井大介

 ◇キーワード【高速道路の料金割引】

 高速道路の料金割引が始まったのは2004年。自動料金収受システム(ETC)の電子情報の活用で、現金精算では技術的に困難だった柔軟な割引サービスが可能になった。割引対象は現在もETC搭載の車両のみ。08年10月にはリーマン・ショック後の緊急経済対策で国が3兆円を投入し、割引対象を拡大。09年3月からは生活対策として「休日上限1000円」も導入した。

中国のぜいたく品市場が伸び悩む、けん引役は男性から女性に―中国メディア

グローバルコンサルティングのベイン・アンド・カンパニーは17日に発表した「2013年中国贅沢品市場研究」で、今年のぜいたく品市場が伸び悩み、成長率は前年比7%にとどまるとの予測を公表した。2012年の成長率は7%だった。12月19日、第一財経日報が伝えた。
2011年には30%伸びた中国のぜいたく品市場だが、この2年は勢いが落ちている。来年の市場規模は今年とほぼ同じ水準になりそうだ。
2013年の中国人消費者のぜいたく品消費額は1160億米ドルで、世界の29%を占めてトップだった。ただし中国消費者は国内ではなく海外でぜいたく品を求める傾向がさらに強まっており、海外購入分が67%に達している。
また、中国政府の反腐敗運動は贅沢品の贈答市場に打撃を与えた。ベインのパートナーであるブルーノ氏は、「一級都市のビジネス関連の贈答品は大きく減り、特に男性ファッションと腕時計が低迷した」と解説した。
2012年の中国ぜいたく品市場における男性ファッションの伸び率は前年比12%だったが、今年は1%減少した。
全体の市場が伸び悩む中で女性をターゲットにした商品は好調だった。ベインは、中国ぜいたく品のけん引役は男性から女性に移りつつあり、欧州など成熟市場に近づいていると分析した。
(編集翻訳 浦上早苗

米経済「来年は飛躍」=債務上限は交渉しない―オバマ大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は20日の記者会見で、米経済について「2014年は飛躍できると確信している」と語った。来年2月下旬にも引き上げ期限が到来する債務上限問題については「議会とは交渉しない」と改めて強調、米国債のデフォルト(債務不履行)回避に向け早期に上限を引き上げるよう議会に要請した。 

NHK会長に籾井氏決定=3代連続で外部起用

2013年12月20日金曜日

 NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)は20日会合を開き、来年1月24日の任期満了で退任する松本正之会長(69)の後任に、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏(70)を選出した。就任は1月25日付で、任期は3年間。外部からの会長起用は3代連続となる。 

回転寿司業界、なぜ岐路に?相次ぐ都心回帰、IT化、経営統合で競争激化の舞台裏と今後

  一皿100円の低価格寿司が牽引車となって成長してきた回転寿司業界が、曲がり角に来ている。激しい出店競争、水産資源の国際的争奪戦の影響による魚介類調達コスト高騰、客足の伸び悩みなどにより、これまでの成長に陰りが生じてきているのだ。

 そうした中、11月、「かっぱ寿司」を展開する業界2位のカッパ・クリエイトホールディングス(以下、かっぱ)と同5位の元気寿司(以下、元気)が、2014年度中の経営統合を前提にした業務提携契約締結を発表し、話題となった。

 12年度におけるかっぱの売上高は941億円、元気のそれは246億円。単純合算すれば1187億円となり、業界最大手のあきんどスシロー(スシロー)の1113億円を抜いて首位に浮上する見通しだ。

 かっぱは「一皿88円」の超低価格路線を打ち出し、いっとき成長したものの、それが品質低下要因となり「安かろう、悪かろう」のイメージが定着、客離れが続いていた。このため、同社が10月7日に発表した14年2月期の中間連結決算発表では、通期の連結純損益は42億円の赤字(前期は22億円の赤字)見通し。大手の中で唯一苦戦している。このため、メディア報道では「経営統合が実現すれば、本格的な業界再編が始まる」との見方が一般的だ。しかし、業界関係者からは「今回の業務提携は拙速感が拭えない。提携に関する明確な戦略も見えない。だから統合しても業界再編を促すようなインパクトはない」との指摘も聞かれる。

 そこで今回は、再編の可能性も含めた回転寿司業界の今後についてみていきたい。

●かっぱ・元気提携の背景

 まず、今回のかっぱ・元気提携について業界関係者は「業容拡大といった前向きの話ではなく、泥沼のような業績不振から抜け出せない、かっぱの救済が目的」という。

 同関係者によれば、コメ卸最大手で元気の筆頭株主でもあった神明が、かっぱの株式を買い増して筆頭株主になったのは今年10月31日のこと。同社としてはコメの安定的販売先確保が目的だったが、筆頭株主となってかっぱの詳しい経営実態を知ると、愕然とし、かっぱトップ層の経営手腕にも疑問を感じた。

 そこで、当初は業績堅調な元気のメニュー開発ノウハウなどをかっぱに注入、トップ層据え置きでのかっぱ経営建て直しを検討したが、この程度の小手先改革でかっぱの業績回復はとても無理と判断し、一気に両者の経営統合に傾いた。統合に向けて、神明の藤尾益雄社長がかっぱの会長兼社長に就任するトップ人事も断行した。

[注目トピックス 日本株]マクドナルドは既存店売上高の苦戦続き大幅下方修正---決算チェック

*08:47JST マクドナルドは既存店売上高の苦戦続き大幅下方修正---決算チェック

マクドナルド<2702>は今期の営業利益見通しを200億円から115億円へと大幅に下方修正した。コンビニエンスストアとの競争激化などを背景に、既存店売上高は約6%減となる見通し。コンセンサスでは165億円前後が見込まれており下方修正は織り込み済みとみられるが、想定以上の修正幅はネガティブな印象。なお、前日の取引時間中には、業績予想修正で大引け後に記者会見を行うと伝わっていた。

■マイナス
マクドナルド<2702>:修正
日本オラクル<4716>:中期

■中立
浜ゴム<5101>:観測
堀場製<6856>:修正
良品計画<7453>:修正


《FA》

寝正月に喝!超アクティブに新年を迎える 「エクストリーム元旦」はいかが?

 今年も残すところあとわずか。この年末年始は日の並びがよく、9連休を取れたという読者も多いだろう。年を越したら初詣に行き、そのあとは日々酷使している身体を寝正月で休める人もいるかもしれない。

 しかし今年は、ちょっと変わった新年の迎え方をする人が出てきそうだ。スポーツブランドのナイキジャパンが「エクストリーム元旦」と題して、エクストリーム="極限"の年越しをしてはどうか、と呼びかけている。

元旦から「砂浜ラン」「川下り」などで
"福男/福女"を競い合う

 このイベントの特設サイトでは、"極限の年越し"の例が紹介されている。例えば、スポーツブランドらしく氷が浮かぶ元旦の冷えきった砂浜でのランニングをはじめ、海外の川でリバーツーリング、そのほか新年に水揚げされたばかりのカニとの対面など、寝正月の人が見たら奮い立つような写真ばかりだ。

 イベントは、ナイキのリストバンド型ガジェット「NIKE+ FUELBAND SE」を持っている人が主な対象。2014年1月1日(水)から1月2日(木)の午前1:00までの間にアクティブな元旦を過ごし、その様子を写真に収めてツイッターやフェイスブック上の特設イベントページに投稿することで参加できる。

 ツイッターから参加する場合にはハッシュタグ「#justdoitjp #エクストリーム元旦」をつけて投稿。フェイスブックの場合には特設のイベントページに写真を投稿すればよい。詳しくは特設サイトで確認してほしい。

 面白いのは、このイベントの「勝者」だ。ツイッターでは「RT(リツイート)」「お気に入り」、フェイスブックでは「いいね!」が集計され、それぞれから10名ずつ、合計20名が選出される。そのうちもっともアクティブだった人が"NIKE福男/福女"として表彰される。まるで、兵庫県西宮神社で行われる元旦恒例の「福男選び」イベントを思わせる。

 福男/福女への賞品が豪華だ。このためにデザインされた世界に一着だけの「ナイキ デストロイヤー ジャケット」が授与、さらに投稿した写真でナイキジャパン公式のフェイスブックページのカバー写真が制作され、1週間掲載される。1年のスタートに"ナイキの顔"になれるのだ。

三日坊主で終わらせない
最新ガジェットの工夫

 元旦からアクティブに動き回る人がはたしてどれほどいるのか? と思う人もいるかもしれない。が、このイベントの参加者が持つNIKE+ FUELBAND SEは、「キミを動かすもの。

パナが岡山、鹿児島の工場閉鎖 半導体、14年度めど

 パナソニックが岡山、鹿児島両県の半導体工場について2014年度をめどに閉鎖することが20日、分かった。半導体事業は業績低迷の要因となっており、構造改革を加速させる。同日発表する。

 岡山工場(岡山県備前市)では半導体のレーザー関連部品を、鹿児島県日置市の工場は発光ダイオード(LED)部品をそれぞれ生産。薄型テレビや映像機器など自社製品向けの供給が減って収益が悪化しており、両工場での生産終了の方向は既に決めていた。

 新潟、富山両県の主力3工場もイスラエル企業に事実上、売却する方針だ。

イオンの旗艦モール開業、千葉 幕張、360専門店

 イオンの大型商業施設「イオンモール幕張新都心」(千葉市美浜区)が20日開業した。目玉である体験型施設を含む約360の専門店を導入して集客力を高めた。イオンの旗艦モールと位置付けており、年間約3500万人の来店を見込む。

 体験型施設は、職業体験ができるテーマパークや、お笑い芸人のライブが楽しめる「よしもと幕張イオンモール劇場」などがある。買い物だけでなく幅広い楽しみ方が可能なように工夫した。

「安全な車」で日本勢大半 米調査、ホンダが首位

 【ニューヨーク共同】米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会(IIHS)は19日、米国市場向けの2014年型の乗用車などについて、安全性で最高評価である「トップセーフティーピックプラス」の基準を22車種が満たし、うち16車種を日本メーカーが占めたと発表した。メーカー別でも6車種が入ったホンダが首位になり、日本勢の健闘が目立った。

 衝突した場合の運転手らへの影響や車体強度などをテストしたほか、衝突事故を避ける技術も評価した。

聞き手のテクニックで一変! ――部下を“説明上手”に変えるトーク術

2013年12月19日木曜日

田中淳子の人間関係に効く"サプリ":

 「話すのと聴くのではどちらが得意ですか?」あるいは「話すのと聴くのではどちらが苦手ですか?」と質問すると、たいていの方が、「聴く方がまだまし」「話すのは難しい」と言う。

 「上手に説明するのは難しい」「言いたいことを伝えるのはテクニックがいる」「話す"中身"だって必要だし」と、「話す」ことに対する苦手意識を持つ方は多い。「聴く」ほうはどうかというと、「聴くのは、さほど難しくない。相手が話してくれるわけだから」「自分は"聴く"だけだから、話すよりは楽」という答えが返ってくる。

 しかし、実は話すのと同じように聴くのも難しい。聴いているつもりでいても、自分が思っているほど相手の話をきちんと聴けていないこともある。なぜかというと、人は話を聴きながら、"自分はその話にどう反応すればいいか"を考え始めてしまうからだ。

 例えば、こんな会話を例に考えてみよう。

A:「風邪だと思うんだけど、体調悪くてしばらく休んでいたんだ」

B:「あ、それは大変だったね。熱、出た?」

A:「熱は出た」

B:「高熱? 節々が痛くなったりした?」

A:「いや、節々が痛くなるなんてことはなかったけど」

B:「頭痛はあったでしょう?」

A:「頭もさほど……(なんかこう決めつけるなあ)」

B:「じゃ、鼻水だ、あと、喉とか」

A:「鼻水もそんなになかったかな」

B:「インフルエンザの検査した? しておいたほうがいいよ」

A:「(うーん)そういう類ではなさそうだったから、病院にはいかなかったんだ」

B:「病院、行かなきゃ」

A:「でも、もう治ったし……」

B:「次は病院に行くんだよー」

A:「う、うん……(説教された……苦笑)」

 Aさんが「体調不良で休んでいた」と言っただけで、Bさんは、自分の知識や経験を総動員し始める。例えば、「冬のこの時期は、風邪もインフルエンザも流行るからなあ」「この間自分が風邪を引いた時は、高熱が出て節々も痛かったもんなぁ」「風邪といえば、もしかするとインフルエンザの可能性のあったのかな」「喉や鼻水という症状が出る場合も多いよね」などとぐるぐると考え始めてしまう。

 だから、「風邪だと思うんだけど」と言われただけで、上記のように頭に思い浮かんだ様々な質問を相手にぶつけてしまう。そんな時の質問は、クローズなものになりやすい。クローズな質問とは、「はい/いいえ」で答えられるようなタイプのものを指し、意図せず会話の方向性をコントロールしてしまうことが多い。

【レポート】ランエボの後継車にハイブリッド!?

このところ、三菱というと電気自動車の開発にシフトしているイメージがあったが、ここにきてパフォーマンスを求めるユーザーにも耳寄りなニュースが入ってきた。なんと次世代の「ランサーエボリューション」のハイブリッドモデルが現在開発中だという。
うわさによると、三菱は2016年までにプラットフォーム数を12から7に、モデル数を23から13に再編成し、合理化を進めるということだが、次世代のランエボは例外扱いとのこと。ルノー・日産のプラットフォームをベースとする次期型「ランサー」(日本名:「ギャランフォルティス」)ともまったく異なる、独立したものになるという。

ランエボのハイブリッドは、この独自のプラットフォームを使い、東京モーターショーで展示されたXR-PHEVコンセプトの1.1リッター3気筒直噴ターボエンジンと、軽量バッテリーを使用した電気モーター、そしてS-AWCと呼ばれる電子制御の4輪駆動システムが搭載される見込みだ。

このモデルにランエボの名が冠されるかどうかは現在のところはっきりしないが、三菱らしいパフォーマンスを発揮するようなモデルが生まれることを期待したい。

By Noah Joseph
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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「建てれば客が来る」アジアのカジノ建設ブームに海外紙が警鐘

 アジアではここ数年、カジノビジネスが注目を集め競争が加熱している。世界的なカジノリゾートを有するマカオが施設を拡大している他に、フィリピンやベトナムで大規模なカジノの建設計画がすすんでいるようだ。


 日本でも2014年には、国内にカジノ建設を初めて認める法案が成立する見込みだ。


【アジア全域でのカジノビジネスの盛りあがり】

 2013年は、カジノビジネスの活発な動きに伴い、アジア地域へより幅広い投資家が参入した、と香港の経済誌ファイナンスアジアが報じている。今後もこの傾向は続くとみられている。


 3月、フィリピンのマニラ湾岸に、マカオに対抗する大規模カジノリゾートがオープン。投資額は10億ドルだという。さらに同月、マカオのリゾート開発・運営会社メルコ・クラウン・エンターテインメントは、フィリピンの開発業者ベル コーポレーションに対し、2014年3月オープン予定のカジノ施設のため、6億ドルの資金援助に合意した。同地域では、今後4年間でさらに2つの施設が建設予定だ。


 スリランカでは、首都コロンボに、オーストラリアのクラウン・インターナショナル・ホールディングスと共同経営の4億ドルのカジノ建設が認められたばかりだ。


 ファイナンスアジア誌では、ロシアや日本、韓国を要注目と専門家がコメントしている。フィナンシャル・タイムズ紙も、最も注目されるのは日本だと指摘している。同紙によると、マレーシアの娯楽企業大手ゲンティンは日本でのカジノ法案成立を見越して、既に東京と大阪に狙いを定めているという。


【カジノビジネスの将来は明るい?】

 海外各紙はアジアでの競争加熱を伝える一方で、アジアでカジノビジネスを行う難しさを指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙は、アジアではカジノを「作れば、客がくる」という好景気のようだが、これからの新しいカジノも客で埋めることができるかは予測できないとしている。


 同紙は警告としてベトナムの事例を挙げている。ゲンティンは2年前、ダナン市に新しい施設を計画していたが建設の取りやめを決めた。アメリカのカジノ大手ラスベガス・サンズも、ベトナムでの計画が頓挫した。これらは、ベトナム国内の住民にカジノで遊ぶことが認められそうになく、中国からの旅行客だけに頼ることは経営に不利だと判断したためだという。


 アジアのカジノビジネスのほとんどは、中国からの富裕層に狙いを定めているという。

それでもボーイング787は売れている 川崎重工同機向け新工場建設

 ボーイング社といえば、最近はJAL<9205>の次期主力機がエアバス社に変わってしまったり、ボーイング787のバッテリーを中心としたトラブルなど、あまりパッとした話題がない。とはいえ、現在、ボーイング787は世界各国で運航されており、各型合わせた受注機数は今年1000機を超えた。


 ボーイング787は機体の70%近くを世界中のメーカー約70社に開発させる国際共同事業。そうすることによって開発費を分散して負担でき、世界中の最高技術を結集した機体になると、ボーイング社はしている。日本企業の担当比率は合計で35%とアメリカ以外で最大かつ過去最大の割合だ。


 川崎重工<7012>は、航空機製品の生産・組立工場である名古屋第一工場において、ボーイング787を増産するため、工場建設に着手する。


 名古屋第一工場南工場に建設する新工場は、延床面積約6万平米メートルで、2014年度末竣工の予定。同社は、ボーイング787の生産において前部胴体、主脚格納部、主翼固定後縁を担当しており、新工場では既設工場と同種の生産設備を追加導入し、主として派生型機の前部胴体を生産する。


 ボーイング社はボーイング787について、現在生産する「787-8型」(210~250席クラス)、「787-9型」(250~290席クラス)に加え、6月に派生型機「787-10型」(300~330席クラス)を新たに787ファミリーに加えることを発表し、開発を進めている。ボーイング787の生産では、同社が担当する胴体構造部位において、世界初の全複合材製の一体成形胴体を採用するなど、革新的な生産技術を多数導入している。


 同社は、ボーイング787向け製品の工場(名古屋第一工場北工場)を06年7月に、また増産用工場(同南工場)を10年3月に竣工して生産を進めている。今回の新工場建設は、さらなる増産および「787-10型」の生産開始に向け、生産能力の増強を行うものだ。


 同社は、07年度初めに「787-8型」の前部胴体を初出荷し、その後も順調に生産を継続している。同社はボーイング787の生産能力を増強するとともに、高品質の製品提供を通じて本プロジェクトに貢献し、さらには民間航空機事業の拡大を目指していくとしている。(編集担当:久保田雄城)

天狗、はなまる…ブラックの代名詞・外食業界でも、なぜホワイト?高待遇に手厚い福利厚生

 外食業界は、私が就活生だった15年前からずっと、ブラック業界の代名詞的存在であり続けている。実際、2012年12月にクチコミ情報サイト「キャリコネ」調査により発表された、2014年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「学生が絶対に就職したくない企業ランキング」においても、トップ10中に1位のモンテローザをはじめワタミ、ゼンショーホールディングス、王将フードサービスと4社がランクインしているくらいだ。

 なぜ外食業界はブラック化するのか。いろいろと理由はあるが、競合が激しく、結果的に「低価格」や「長い営業時間」でお客の利便性を追求せざるを得なくなり、そのしわ寄せが労働者の長時間労働や低賃金化につながってしまう構造が一番の問題だ。営業時間以外にも、食材の仕込みや清掃などの付帯的な業務時間は必要だし、アルバイトに残業をさせたり、深夜まで働かせたりすると時給も割高になるため、結果的に社員が長時間労働せざるを得なくなるという悪循環に陥り、疲弊している現場も多い。

「安くていつでも営業している」状態はユーザーにとってはありがたい限りだが、そこで働く側にとっては真逆の環境になる。しかも、景気回復の兆しが見えたことで、全体的な求人採用動向も好調になってきた。ブラックであることが最初からわかっている外食業界にあえて入ろうとする人材が少なくなれば、企業側にとっても死活問題だ。

●パート・アルバイトへも、手当・休暇を充実させている企業

 そんな「業界総ブラック状態」な外食業界だが、中にはブラック度合が相対的に低い企業も存在している。しかも、意外と皆さんの身近にあったりするのだ。いくつかの事例をみてみよう。

【事例1 テンアライド(居酒屋「天狗」「テング酒場」を運営)】

 同社では創業した44年前から、「顧客満足の実現は、従業員満足から」を合言葉に、従業員への制度や待遇を徹底している。

 店長手当のほか、住宅手当(家賃半額補助)や持家手当を支給。持株制度や退職金制度も完備。アルバイトなら給与の週払いも選べ、経験を積めばアルバイトでも正社員並みの給与を得ている人もいるようだ。

 休暇は通常の有給に加え、産休、育休、介護休暇、そして夏冬各5日間の連続休暇制度がある。制度として存在しているだけではなく、社長自ら「休みをとれ」と促しており、実際に取得できているようだ。しかも、パートやアルバイトにまで有給は付与される。

「デフレ」表現4年ぶり削除へ=物価上昇踏まえ―月例経済報告

 政府は19日、24日に公表する12月の月例経済報告で、物価動向に関して「デフレ」の表現を4年2カ月ぶりに削除する方針を固めた。最近の消費者物価の上昇を踏まえ、物価が持続的に下落する状況ではなくなったと判断した。ただ、再びデフレに逆戻りする懸念は残るため、明確な「脱却宣言」とはしない方針だ。

 政府は2009年11月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」として、デフレに逆戻りしたことを公式に宣言。13年8月からは「デフレ状況ではなくなりつつある」と表現を変えていた。 

今年低迷した中国と東アジアの株式市場、2014年に大幅高と予想―海外メディア

2013年12月12日、ロイターの調査結果によると、投資家やアナリストは今年低迷した中国本土と東アジアの株式市場が2014年には大幅に上昇すると予想している。16日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

【その他の写真】

米連邦準備理事会(FRB)による刺激策解消のスタート時期にかかわらず、一部の投資家たちはアジア新興国の株を売りに出そうとしている。だが、多くの投資家は2014年について楽観的だ。

2013年の上海総合指数は現在までに3%以上下落している。韓国の総合株価指数も1.5%下落した。しかし、調査対象となったアナリストは、アジアの株式市場の前途は明るいと予想。2014年末までに、上海総合指数は17%、韓国総合株価指数も15%上昇するとみている。

2013年はFRBの刺激策解消の実施時期や規模の不確実性が不安材料となり、アジアの株式市場にも暗い影響を与えた。刺激策解消は2014年初旬に実施されると多くのアナリストが予想。来年3月までには債券購入策の縮小を開始するとみている。一方で、失業率の下降により、間もなく債券購入策の縮小を始めるとの見方も根強い。

刺激策解消が実際にどれほどの規模であろうと、東アジア株式市場は「相対的に安く、上げ幅の余地は大いにある」とアナリストは見ている。トムソン・ロイターのデータによると、ここ12カ月の予想株価収益率は、中国、韓国、香港、台湾の株式市場の過去5年間の指数平均値をわずかに下回っている。(翻訳・編集/本郷)

米FRB、量的緩和縮小を決定 来月から1兆円減額

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する量的金融緩和の規模縮小を来年1月から開始すると決めた。雇用の改善を受け、来月から購入額を100億ドル(約1兆円)減らして月額750億ドルとする。異例の金融緩和は「出口」へと動きだした。

 一方で、事実上のゼロ金利政策については失業率が6・5%の基準を下回っても「十分な期間」続けると強調。超低金利政策を長期にわたって維持する可能性を示した。

国内線、来年3月値上げ=全日空

 全日本空輸は19日、円安で燃料費の負担が増加したため、2014年3月7〜29日の国内線運賃を引き上げると発表した。片道運賃は9%程度の値上げで、羽田―伊丹は片道2万4600円から2万6800円に上がる。新運賃は今月28日に購入した分から適用する。4月以降はさらに消費税率引き上げ分を転嫁する。

 片道運賃は、羽田と大館能代、鳥取、米子、萩・石見を結ぶ4路線以外を値上げする。「旅割」などの事前購入型運賃は据え置くため、全体での値上げ幅は2%程度となる。 

6年ぶりに1万5800円回復 東証終値

 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)終値は、前日比271円42銭高の1万5859円22銭となり、2007年12月以来約6年ぶりに1万5800円を上回った。

米上院、予算案可決へ=議事妨害を阻止

2013年12月18日水曜日

 【ワシントン時事】米上院は17日、強制歳出削減の緩和策などを盛り込んだ超党派予算案の議事妨害を阻止する動議の採決を行い、可決した。これにより、早ければ同日中にも予算案を採決し、可決する公算。 

貧困対策基金5.3兆円増資=世銀

 【ワシントン時事】世界銀行は17日、最貧困国向け基金「国際開発協会(IDA)」への520億ドル(約5兆3000億円)増資が決まったと発表した。先進国・新興国など46カ国が資金を供出し、2014年7月から3年間、貧困削減や格差是正のための低利融資を行う。

 モスクワで開催された会合で同日、IDAの「17次増資」として決定した。世銀のキム総裁は「貧困に苦しむ人々の生活を変え、新たな機会をつくるため、資金を供給する」と表明した。増資資金は2億人の子どもへのワクチンや、6500万人に対する最低限の医療サービスの提供などに用いる方針。 

1410億円支援融資=ユーロ圏がギリシャに

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合は17日、債務危機のギリシャに対する金融支援の一環として、10億ユーロ(約1410億円)の次回融資を承認した。当初は10月の拠出を予定していたが、ギリシャが構造改革などの支援条件をクリアするのに時間がかかった。 

貿易赤字、11月で最大 17カ月連続

 財務省が18日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆2929億円の赤字だった。赤字は17カ月連続で、11月としては比較可能な1979年以降、最大の赤字額。

 輸出額は前年同月比18・4%増の5兆9005億円、輸入額は21・1%増の7兆1933億円といずれも増えた。

 自動車や鉱物性燃料などの輸出が増えた一方で、円安で原油や液化天然ガス(LNG)といったエネルギー資源の輸入が膨らんだ。

スズキ、静岡8市町に1億円寄付 南海トラフ巨大地震対策

 スズキが、静岡県湖西市、牧之原市など同県内の計8市町に対し、南海トラフ巨大地震に備えた防波堤整備などの対策費として、計1億円を年内に寄付する方針を決めたことが18日、分かった。

 浜松市に本社を置く同社は、両市などに生産拠点や下請け企業が点在。従業員も周辺市町に数多く住んでおり、協力が必要と判断した。

 浜松市に対しては、スズキは同市が創設した津波対策事業基金に5年間で5億円を寄付することを既に発表している。

 寄付するのは両市のほか磐田、袋井、掛川、菊川、御前崎の各市と森町。

東燃ゼネラルが三井石油を買収 国内3位クラスに

 石油元売り国内4位の東燃ゼネラル石油が、三井物産の子会社で業界7位の三井石油(東京)の買収を決めたことが18日、分かった。約250億円で三井石油の株式の90%弱を取得する方向。同日午後、発表する。

 買収が完了すれば、売上高はJXホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内3位の規模となる。

 石油元売り業界では、2010年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してJXが誕生して以来の再編となる。

「残業絶対ゼロ」だからこそ、売れる営業になれる!

2013年12月17日火曜日

「残業絶対ゼロ」でも売れる私の営業法:

 日々の残業を「絶対」に「ゼロ」にする。そういう強い意志を持つことで、仕事のムダを省きながらも営業本来の仕事を定時までに終わらせ、驚くほどの結果を出すことができるのです。

 ところで、なぜ「残業ゼロ」ではなく、「残業絶対ゼロ」という言葉にこだわったのか?

 結論から言うと、ただ、なんとなく「残業ゼロ」にしたいと思っただけでは、残業がゼロになることは決してないからです。

 なんとなく「残業ゼロ」にしたいと考えている人は、本心では「残業ゼロとまでは言わないけれど、今の残業量を減らしていこう」とか、「毎日定時に上がるのは無理だけど、19時くらいには上がれたらいいな」というように、どこか自分に甘いのです。それでは、これまでズルズルと残業してきた悪い習慣に引きずられ、多少の時短は可能になっても、残業をスパッとゼロにすることはできません。

 だからこそ、「残業絶対ゼロ」なのです。

 「残業を今より少しずつ減らしていく」という発想ではなく、「残業は絶対にゼロでなければいけない」というルールを徹底するのが大事なのです。

●「ノルマの達成」に焦点を当てる前に「残業絶対ゼロ」に焦点を

 この連載では、営業ならば誰でも気にしている「ノルマの達成」のためのノウハウを伝えていきます。

 各ノウハウは誰にでもできるような簡単なものです。ただ、厳しい言い方をしますが、毎日ダラダラと残業している人が、なんとなくこの方法を真似たところで、簡単には「ノルマの達成」はできないと思います。

 なぜなら、これは私自身が「残業絶対ゼロ」のルールの下に、「時間の縛り」と「ノルマのプレッシャー」という2つの強烈な制約を感じながら、苦心して編み出した営業ノウハウだからです。

 営業の目標は、会社から課されたノルマを達成すること。これについては、異論はないと思います。

 しかし、ノルマを達成しようと思えば、できるだけ多くのお客様と接点を持ち、商品の知識や営業の経験をどんどん増やさなければなりません。

 知識と経験は、行動量を増やせば増やすほど「無限」に増やすことができます。そのため、知識と経験をもっと蓄え、その上でノルマを達成しようとすると、普通は時間がいくらあっても足りず、毎日、夜遅くまで残業することになってしまうのです。

 しかし、人の集中力は、有限です。

 毎日残業続きで仕事をしているうちに、心も体も疲弊してしまいます。

世論が真っ二つに割れる賛否両論の生き方 「プア充」に共感できる? できない?

「プア充」、共感できる? こんな調査がヤフーの意識調査で行われたのは11月中旬。「プア充」とは宗教学者の島田裕巳氏が著書『プア充―高収入は、要らない―』で提唱した言葉で、年収300万円でも希望にあふれ豊かで幸せな生活が送れること、「そこそこ働き、企業に縛られず、自分の生活を生き生きさせていく」考え方だという。俄かに浸透しつつあるこの「プア充」という言葉に、世間の反応は?「年収300万円だからこそいい」は本当?
「世の中そんなに楽じゃない」の声も

 ヤフーが行った意識調査「『プア充』、共感できる?」(実施期間11月14日~24日)には3521人が投票(男性80.5%、女性19.5%)。結果は「共感できる」が50.4%、「共感できない」が49.6%と真っ二つに割れた。

 コメント欄には、「共感できる」派の意見と思われるものに「年収200くらいで子ども3人いるけど。当たり前のことだけど、毎日、楽しいよ」(女性)、「共感できない」派の意見と思われるものに、「そこそこ働くだけで『生活を生き生きさせる』ことなんてできるのかね?」(男性)、「世の中そんなに楽にいかへん」(男性)などがあった。

 島田氏はインタビュー「年収300万円だからこそいい "プア充"提唱者が語る、女性が本当に幸せになれる結婚とは?」「出産・子育ても年収300万円で十分! リスクだらけの高収入男性より、"確実な幸せ"をつかむべし」の中で、昔よりもお金をかけずに娯楽を楽しめる方法がたくさんあることや、「少ないお金のなかでやりくりする」ことの大切さを説いている。また、教育費については「高校まで公立なら実質タダ」とし、学歴主義が今後なくなっていくのではという予測も。本当に年収が低くても「豊かな暮らし」は叶えられるのかというインタビュアーの問いにひとつひとつ答えている。

「低年収で工夫する楽しさもある」
「上昇志向がないのはダメ」、それぞれの意見

 晩婚化、非婚化が問題となっている現代において、独身者のなかには「この年収で結婚できるのか」「この先給料が上がるかわからないのに結婚できるのか」「子どもができても暮らしていけるのか」といった不安を持つ人も少なくないだろう。彼らにとって、「プア充」の考え方は安心を与えてくれるもののようにも感じられる。意識調査で共感派と共感しない派が真っ二つに割れた理由はなんだろう。20~40代の男女に話を聞いた。

オリンパス子会社のインプレス開発、特別清算開始決定--負債総額92.6億円

東京商工リサーチは16日、オリンパスの子会社であるインプレス開発(東京都・渋谷区)が12月5日に、東京地裁より特別清算開始決定を受けたと発表した。負債総額はオリンパスからの借入金を主体に約92億5,900万円(2013年9月30日時点)。

インプレス開発は1986年5月、東京都中央区でサニックの会社名で設立。休業期間を経て、1999年12月に商号をアイ・ティー・エックスへ変更し、千代田区に本店を移転した。携帯電話販売を主体とするテレコム事業を中心に、医療情報ヘルスケア分野・ネットワークソリューション分野などにおいて、サービス&ソリューション事業を展開。2001年12月、ナスダック・ジャパン(現JASDAQ)に上場した後、2011年3月にオリンパスが同社を完全子会社化したことで上場を廃止していた。

その間、他社からの事業買収を軸に業容拡大を展開し、2011年3月期売上高は2,096億4,200万円、さらに2012年3月期売上高は2,296億9,500万円を計上していた。しかし、親会社の事業再編の一環として事業売却が決定し、2012年9月28日に現在地へ本店移転するとともに、会社分割により渋谷区に別法人を設立して事業を譲渡。2013年9月30日に開かれた株主総会の決議により解散していた。

セブンのニッセン買収が促す コンビニとネットの再編機運

「これからは過去にない異質な変化の時代がやって来る。オムニチャネルを軌道に乗せなければ成長はあり得ない」(鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長)

 セブン&アイが「オムニチャネル」と呼ばれる新たなビジネスモデルの構築にかじを切り始めた。店舗(リアル)とECサイト(ネット)の継ぎ目をなくすことで、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供する考え方のことだ。

 スマートフォンの普及で、ECサイトで店舗と同一の安値商品を探して購入する「ショールーミング」が広がる中、小売り各社は顧客の流出を防ぐためにオムニチャネルへの対応に乗り出している。

 その象徴ともいえる動きが、セブン&アイによる通販大手、ニッセンホールディングスの買収だ。約126億円を投じ、議決権割合で50.1%の株式取得を目指す。

 その狙いは大きく三つある。

 一つ目はニッセンが抱える約3200万人の通販会員という顧客基盤の開拓である。

 二つ目はニッセンが持つカタログ作りの技術だ。「ネット時代に入っても生きる」(村田紀敏・セブン&アイ社長)とその魅力を語る。

 三つ目が商品開発力の強化。「オムニチャネルで重要なのはシステムではなく商品だが、現在はネット通販で売れる商品は多くない」(鈴木会長)として、新たな商品の開発を急ぐ。

ニッセン側にもメリット

 一方、店舗がほとんどないニッセンからすれば、セブン&アイグループの売り場にサンプル商品を置き、全国のセブン-イレブン店頭で24時間、商品の受け渡しも可能になるなど利便性が高まる。

 セブン&アイは今年6月、数十億円を投じて埼玉県にEC事業専用の物流センターを建設。今秋には約1000億円を投じて在庫情報を一元化するシステムを構築することを決めた。これによって、近い将来にはグループ全社で取り扱う約300万商品をネットで購入し、セブン-イレブン店頭で受け渡しができるようになる。

 セブン&アイが急速にオムニチャネル化に乗り出す背景には、「国内にあるグループ約1万7000の店舗が、これからのネット社会においては非常に有効になる」(村田社長)との自信があるからだ。

 米国では、アマゾンがコンビニやドラッグストアなどに配達商品の受け渡しロッカーを設置するなど、商品を受け渡す"場所"の重要性が増しており、この「ラスト1マイル」を押さえることが勝敗を左右するともいわれる。

 日本ではさらに小さい「ラスト200メートル」を大手コンビニが押さえている。

新型オデッセイの使い勝手をチェック!【新型オデッセイ試乗記01】

東京モーターショーの一般公開日でも多くの注目を集めていた新型オデッセイが好調です。発売から1か月で1万2000台を超える受注は、月4000台の計画販売の3倍。

購入のポイントとして評価を集めている中には、「天井高を上げ、かつ床面高を下げる「超低床プラットフォーム」を構築して実現した広い室内空間と、歴代オデッセイで定評のあった爽快で安定した走行性能」、「大開口のスライドドアと、地上高約30cmの2列目ステップ高による優れた乗降性」、「包み込まれるような座り心地の2列目プレミアムクレードルシート」と、従来のオデッセイにはなかった点が含まれています。

ご存じのとおり、先代までのオデッセイは1550mmの車高制限がある立体駐車場に入庫できる高さを確保する一方で、リヤドアはヒンジ式のスイングドアでした。

ローフォルムによる走りの良さを誇っていたというよりも、ミニバン離れした次元の走りが身上でしたが、販売的には代を重ねることにエスティマとの差が大きくなってきたような気がします。

5代目となる新型オデッセイは、先代よりも全高を150mmも上げながら全長は30mm長くなっているだけで全幅は変わっていません。

しかし、乗ってみると1列目~3列目までの開放感は隔世の感があります。室内高はじつに105mmも高くなっていますから先代までの「3列シートワゴンから3列シートミニバン」にようやくなったといえるでしょう。

これにより、立体駐車場に制約のあるお客さんは逃すかも知れませんが、新しいユーザーを獲得できるのは間違いありません。

ホンダ独自の低床化技術は、ステップワゴンでも実証済みですが、オデッセイもステップ高は約30cmしかありませんから小さな子どもやお年寄りでも楽々です。

1列目はアイポイントがセダンなどよりも少し高めで、こちらもホンダの自慢であるAピラーを細くできる技術により視界も良好。サイズの割に取り回ししやすくなっていて、狭い道でも思いのほかストレスを感じずに扱うことができます。

これも同社の自慢であるセンタータンクレイアウトの恩恵で、2列目の足元はフラットかつ広々しています。もちろん、頭上も余裕十分でこれなら家族から「広い!」という感嘆の声が上がるはず。

サードシートは、床下に反転させる格納式を採用しているためか、フロアから座面までの高さがかなり低く、大人だと体育座りのような膝を抱える姿勢に近くなってしまいます。

宿泊・外食事業の集約検討=虚偽表示の再発防止―小林近鉄社長

 近畿日本鉄道の小林哲也社長は16日、インタビューに応じ、子会社の近鉄旅館システムズ(奈良市)などで起きた食品虚偽表示の再発防止策として、旅館・ホテルや外食、レジャーなどのグループ企業の集約や統括会社の設置を検討する考えを明らかにした。

 近鉄グループで発覚した虚偽表示問題について小林社長は「旅館、ホテル、レストラン、レジャーなど別々の会社があり、基本的にやり方が別になっている。これはくくる必要がある」と指摘。これらの事業の集約方法では「一つの会社にすることも、くくるための会社を別に用意することもあるかもしれない」と語った。

 小林社長はまた、「仕入れ、料理人の採用・教育、社内人事も何らかのくくりをしなければならない」と表明。食材の調達や人事・教育の面からも再発防止策を講じる意向を示した。 

労働時間で人事評価する組織がダメな理由

2013年12月16日月曜日

長時間労働が日本のトレンドです。
こうやって日本人はどんどんすり減っていきます。
仕事以外に何かをする時間を持てず、老後に燃え尽きる人も少なくありません。
長時間労働が評価に値するという社会的風潮を作ってきた日本人。その流れは脈々と受け継がれています。

長時間残業は上司のため? 内閣府世論調査
(http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131122/ecd1311222144001-n1.htm)

バカバカしいですね。
仕事の評価を労働時間でしか出来ない組織は、評価の仕組みづくりを怠けています。
仕事の評価を労働時間でしか出来ない上司は、評価の本質が何かを考えることから逃げています。
仕事の評価を労働時間でしか出来ない貴方は、自分がやっていることの価値を伝えることから逃げています。

■長時間労働が日本をダメにした

長時間労働が常態化する事で起きることは、職場以外のインプットから遠ざかるという事です。

弊社リバネスは今年で11年目になり、社員の平均年齢が31歳程度の会社です。
こういう若い会社のスタッフが長時間労働が故に会社以外のインプットがなくなるということを考えてみてください。
それはすなわち、彼らの今まで生きてきた中で吸収した貯金をすり減らしながら生きるにほかなりません。
他にインプットは無いのですから。気付かないうちにどんどん磨り減っていきます。
これがあと30年続いてみなさい。
60になる頃には自分が1mmも残ってませんよ。人生とはそれでいいんですかね?

もうそういう時代ではないと思うのです。焼け野原から復興する為の死に物狂いの日々は終わりました。
その先にあった右肩上がりの時代もとっくに終わりました。
日本人はもっと人生をより良く生きる為に何が出来るかを考えるべきだと思う。

■他にもやらなきゃならないことがあるんだよ

私は、出来るだけ短時間で業務をこなす方法を模索し続ける人を評価しています。
その為の頭を使っている人を評価しています。
今やっている事がよりクオリティ高く、より短時間に出来る方法はないかを考える人が必要だと思っています。
何故って、僕らには時間が無いから。
生きているうちに出来る限り遠くまで行くには、ショートカットをし続けないといけません。そういう頭をつかうべきなのです。
それに、仕事以外に国内を見渡してみれば、超高齢化。出生率の低下以前に、生涯未婚率の上昇に歯止めがかかっていません。

下請け、建設費の引き上げ要請 人件費や資材高騰で

 建設業の下請け業者の全国組織が、経団連など30団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送り、発注額の引き上げを要請していることが15日、分かった。ゼネコンもこれに同調し、下請けと一体で働き掛けを始めた。

 人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰しているためで、経団連もこれを反映した取引を会員企業に要請する方向で検討する。東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京五輪に向けた工事が本格化するのを前に、建設業界は受注価格の引き上げに動きだした。

外国人社長「当て馬」説も出る 武田薬品の仰天トップ人事

 武田薬品工業の仰天トップ人事が波紋を広げている。長谷川閑史社長が来年6月に会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、英国の大手製薬会社、グラクソ・スミスクライン(GSK)からフランス国籍のクリストフ・ウェバー氏(47歳)を社長兼最高執行責任者(COO)として招くというものだ。

 確かに武田は、新興国市場の攻略を意識し、2011年にナイコメッドを買収、外国人を経営幹部として積極採用するなど、「グローバル経営」を標榜している。外国人従業員比率は7割弱に上り、経営幹部会議の定例メンバーは、9人中5人を外国人が占める。

 今回の人事について長谷川社長は「グローバルに競争力のある会社にするには、本当にグローバルスタンダードの人材を持ってこないとできない」と説明する。

外国人社長招聘で混乱

 しかし、多くの関係者が不安をぬぐえないのも事実だ。過去、外国人トップの起用で、意思疎通に問題が生じ、経営が混乱したケースが散見されるからだ。武田でも外国人幹部の多い研究所や花形だった国内営業で士気低下を招くのではないかとの懸念がある。

 政府関係者からも「新型インフルエンザや新たな伝染病対策、バイオテロ対策など製薬業界は国家防衛の観点からも重要。リーダー的存在である武田の経営者が外国人でよいのか」との本音がのぞく。

 もちろん、ウェバー氏の手腕さえ確かならばそうした懸念も吹き飛ばせるはず。長谷川社長は「世界7カ国で仕事をした経験があり、ダイナミックで明るく、人に勇気を与える性格。武田にはふさわしい」と最大級の賛辞を送る。

 GSKではアジアの責任者を務めた後、ワクチン事業会社の社長となっており、第一三共とGSKの合弁会社設立の際には、何度か来日するなど日本やアジアには、それなりに"土地勘"もある。

 ただ、ウェバー氏と交流があったというある関係者は「正直いって武田をまとめられるほどの人物とは思えない」と首をかしげる。

 そんなことから、関係者の一部には、ウェバー氏は「当て馬」ではないかとの見方が浮上している。

 武田の次期社長には、本田信司取締役経営企画部長(55歳)が最有力候補と目されてきた。海外を中心に長谷川社長とほぼ同じ経歴を歩み、「長谷川2世」と評する声もあるほどだ。

 今回の人事でトップの目はなくなったとみられる半面、長谷川社長は「(社長就任後)1年間様子を見て、順調にいけば、再来年にはウェバー氏にCEOを譲る」と語っており、"お試し期間"があることがうかがえる。

東京五輪バブルを期待していない建設現場「赤字になる仕事しか回ってこない」

アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか? 末端の土建会社や作業員に徹底取材した!

◆「東京五輪」建設バブルも期待していない現場

 アベノミクスで受注増が期待されているビル建設や公共事業で、人手不足が危機的な状況だ。建設会社幹部のT氏(44歳)は、「赤字になる仕事しか回ってこない」と嘆く。

「元請けゼネコンが工事を受注するために、赤字と短工期を競っているので、結果的に適正工事価格で工事業者に対して発注できない。工事業者も仕事がなければ会社が回らないので、赤字でも受注しなくてはいけません。結果、職人への支払い単価を減額するか1人当たりの施工ノルマを上げるかしか方法はない。当社は人工単価を極力変えず、1人当たりの施工ノルマを上げる方法を取りましたが、結果として残業費は未払い。未経験の若い工員を採用して育てる余裕なんかどこにもない」

 T氏の会社では昨今、ゼネコンから依頼された工事のいくつかの協力を断った。五輪開催に絡んだ建設バブルも期待していない。

「マスコミは五輪で建築ラッシュになり、好景気になるようなことを言っていますが、スポンサー企業に体力がないので計画の見直しをして規模縮小という話しか耳に入ってこない。一部の首都圏ゼネコンは施工単価を上げて工事業者を囲い始めているようですが、職人の絶対数が少ないので、一瞬だけ景気が良くなったように感じるだけ。長く高い賃金を払えるわけもなく、元に戻ると思います」

 公共工事を支える土木業の現場はさらに悲惨だ。

「役所が提示する工事の単価=材料単価で、現実離れしている。特に特殊製品(役所で指定する規格製品)は極端な話、1万円で買えと指定されたものが市場では1万5000円ってことだってある。作業員の賃金は自社で抱えている人間で1万2000~1万5000円だけど、人材派遣会社から借りた人たちは、抜かれて7000~8000円しかもらえない。重機の排ガス規制もどんどん厳しくなり、自社で重機を持ち続けることも経営的にリスク。今後は人材を抱えることもリスクになる」

 こう語るのは首都圏の中小土木建設会社社長のZ氏(35歳)。危惧するのは、"29年問題"だ。

縮まる子供服市場、明暗二極化進む〜迫られる販売チャネルの変化、PBや海外展開に活路も

 ウサギが風船を持っているロゴマークで知られるベビー・子供服の製造卸会社、フーセンウサギ(大阪市)が10月15日、大阪地裁に自己破産を申し立て、破産手続きの開始決定を受けた(負債総額:30億円)。

 大正10年創業の老舗で、ベビー向け高級ブランド「CELEC(セレク)」やライセンスブランドを多数取り扱っていた。全国各地のショッピングセンターをはじめ直営店を多数展開。最盛期の1997年2月期には299億円の売り上げを計上した。

 カーレース・ファンの間では「フーセンウサギレーシングチーム」のメインスポンサーとして有名だ。バブルの余韻がくすぶる91年5月に富士スピードウェイで開催されたF3「全日本富士1000kmレース」から、93年11月にかけて31回参戦。戦績は93年10月の鈴鹿サーキットの「フジテレビ日本グランプリレース」の9位が最高。フーセンウサギが一番輝いていた頃だ。

 しかし、2000年代に入ると、長引く不況やデフレでベビー・子供服市場の環境は一変した。13年2月期には62億1300万円まで売り上げはダウンした。それまでは、ブランド力が決め手になっていたが、高級品やブランドに対する親のこだわりが薄らいだ。高級子供服に代わって台頭してきたのが、衣料品専門店が展開する低価格品やインターネット通販だった。高級ブランドを多数扱っていたフーセンウサギは、この変化についていけず、業績は年々低下していった。

 フーセンウサギに限らず、少子化が進み、ベビー・子供服市場全体は縮小が続く。

 市場調査会社、矢野経済研究所のまとめによると、ベビー・子供服の市場規模は03年には1兆540億円と1兆円を超えていた。その後は縮小が続き、12年は7245億円。市場規模は3分の2にまで縮小した。販売チャネルも様変わりした。かつて子供服の主戦場とされた百貨店や量販店の売り上げが大きく落ち込み、躍進しているのは専門店でありインターネット通販だ。

 その結果、二極化が進んだ。ベビー・子供服と生活雑貨の大型店をロードサイドで展開している西松屋チェーンは、16年2月期までに店舗数を現在の860店から1000店に拡大、低価格のプライベートブランド(PB)を強化して売上高を2000億円(13年2月期は1225億円)に引き上げる計画だ。

 子供服専門の「ミキハウス」を展開する三起商行は、欧米やアジアにも展開しており、今年3月にはロシア1号店としてモスクワに大型路面店をオープンした。

金融庁が韓国大手銀東京支店検査 巨額不正融資で

 【ソウル共同】聯合ニュースは16日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で不正融資の見返りにリベートを受け取る裏金づくりが行われていた事件で、日本の金融庁が韓国金融監督院と協力し、同日から東京支店への追加検査に乗り出したと報じた。

 聯合ニュースによると、金融庁はこれまで、同支店で1700億ウォン(約165億円)に上る不正融資があったとみて韓国当局に協力してきたが、総額は数千億ウォン(数百億円)に達する可能性もあるとみられている。

 不正融資や裏金づくりは恒常的に行われてきた疑いが強まっている。

<日銀短観>4ポイント増で6年ぶり高水準…ただ下落予想も

 日銀が16日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)は大企業・製造業が前回9月調査(プラス12)から4ポイント高いプラス16となった。2007年12月以来、6年ぶりの高水準。大企業・非製造業も6ポイント上昇のプラス20だった。改善はいずれも4期(12カ月)連続で、幅広い業種で企業の景況感の改善が続いていることを裏付けた。ただ、3カ月先は一服する見通しで、大企業・製造業は2ポイント下落のプラス14、非製造業は3ポイント下落のプラス17だった。

 大企業は全28業種中、20業種でDIが改善した。円安・株高が11月以降加速したことなどで輸出型産業の業績が改善しているほか、国内の消費が堅調で内需型産業の業績も改善している。業種別に見ると大企業・製造業では、「自動車」が前回調査から4ポイント上昇のプラス31、「電気機械」も2ポイント上昇のプラス11と改善した。建設需要が好調なため、「木材・木製品」はプラス65と17ポイント上昇し、大幅に改善した。

 大企業・非製造業では、公共事業の増加や住宅販売が好調なことを背景に、「建設」が7ポイント高いプラス27となった。住宅や自動車など消費増税前の駆け込み需要で消費が堅調な「小売り」は3ポイント改善のプラス11となった。

 また、中小企業の景況感は製造業が10ポイント上昇のプラス1で、07年12月以来、6年ぶりのプラスとなった。非製造業は5ポイント上昇のプラス4で1992年2月以来、約21年ぶりにプラスに転換した。大企業に比べて遅れがちだった中小企業の景況感も改善が進んでいる。

 13年度の事業計画の前提とする想定為替レートは1ドル=96円78銭で前回調査(94円45銭)から、2円程度円安方向に修正された。13年度の設備投資計画は大企業・全産業で4.6%増と、前回調査(5.1%)から小幅下方修正された。【工藤昭久

野田会長、軽減税率の制度設計へ 「一両年の間に」

2013年12月15日日曜日

 自民党税制調査会の野田毅会長は15日、NHKの番組で、消費税の軽減税率制度の制度設計に関して「10年、20年も先送りするつもりはない。一両年の間にはやらないといけない」と述べ、今後1~2年で対象品目などを固める考えを示した。

 公明党税調の斉藤鉄夫会長は同じ番組で「(消費税率)10%引き上げ時を目指して頑張るべきだ。十分可能だ」と述べ、税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入することにあらためて意欲を示した。

10月の機械受注が2ヶ月ぶりに増加

 11日、内閣府経済社会総合研究所が10月機械受注統計を発表した。その調査結果によれば、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比で0.6%アップの8072億円で、2ヶ月ぶりの増加となった。製造業は前月比で0.2%ダウン、非製造業は前月比で11.5%アップとなった。外需は前月比で16.0%ダウンだった。


 機械受注統計は機械メーカーが受注した設備用機械に関して月ごとの受注を調査したものであり、設備投資の先行指標とされる。


 内閣府は今回の結果により、機械受注の基調判断を「持ち直している」から「緩やかな増加傾向がみられる」と上方修正を行った。


 受注総額は前月比で4.6%ダウンの2兆2896億円であり、4カ月ぶりの減少となった。需要者別だと、民需は前月比7.0%アップで1兆62億円、官公需は前月比26.2%ダウンの2820億円、外需は前月比16.0%ダウンの8830億円であり、代理店は前月比13.2%アップの1054億円だった。


 官公需に関しては、地方公務、その他官公需で増加はしたものの、防衛省、国家公務などでは減少がみられた。外需は、電子・通信機械、鉄道車両などで増加したものの、航空機、原動機などが減少した。代理店は、電子・通信機械、鉄道車両などで減少したものの、道路車両、重電機などで増加した。


 「船舶・電力を除く民需」の受注額8072億円のうち、製造業は前月比で0.2%ダウンの3338億円であり、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比で11.5%アップの5095億円だった。


 製造業からの受注動向を業種別にみると、全15業種のうち、11業種が増加、4業種が減少。しかし非製造業からの業種別受注動向に関しては、全12業種のうち、9業種が増加、3業種が減少だった。


 機械受注は7~9に2四半期連続で増加しており、その回復傾向が鮮明となっていた。10月の受注に関しては全体的に増加にとなると予想されていたが、9月までの契約なら増税前の消費税率が適用となることもあって、駆け込み需要が増加した。その反動が予想されるため伸び率は大きく上昇しないとの予想もあったが、結果的に堅調だった製造業向けが減少に転じたものの、非製造業の伸びが全体を押し上げる形となった。(編集担当:滝川幸平

損保ジャパン、英中堅損保を買収 来年中に1千億円で

 損害保険大手の損保ジャパンが、英国の中堅損保キャノピアスを約1千億円で買収する方針を固めたことが15日分かった。キャノピアスの全株式を取得する方向で同社側と調整しており、早ければ今週にも合意する見通し。株式の買い取りは来年中に完了する予定だ。損保ジャパンは海外事業を強化しており、新興国に加えて、安定収益が見込める欧米市場にも事業を拡大する。

 キャノピアスは主に欧米企業向けの保険を手掛けており、専門性が高い「特殊保険」と呼ばれる分野で評価されている。

【TPP交渉】日本車への関税撤廃を拒む米国の本音とは?

12月7日~10日にかけてシンガポールで開催されたTPP全体閣僚会合。


(出展 外務省)

開催直前に体調不良で欠席することとなった甘利経済再生相(TPP担当)に代わって日本からは西村内閣府副大臣が出席。

現在までの交渉で米国は日本車にかけている輸出関税の撤廃時期について「最大限後ろ倒しされる」としただけで、具体時期に触れていないだけで無く、日本からの輸入が急増した場合に関税を一時的に引き上げる事が出来る輸入制限「セーフガード」の導入を交渉テーブルに持ち出しているようです。 

新聞報道によると、セーフガードの発動条件として米国は「日本車の関税を無くしてから10年間は発動可能。適用期間は最大4年で何度でも適用出来る」と主張。 

また自動車貿易で日本側に協定違反などが有れば現状2.5%の関税維持が可能になる「スナップバック条項」と称する紛争処理規定の導入を要求。 

さらに税制面では「排気量別の税制度の見直し」、「エコカー減税の対象拡大」等も要求しており、政府はこうした米国の要求にも応える形で軽自動車の優遇税制見直しを含めた自動車税制改定に着手。 「2014年度 税制改正大綱」に織り込みました。

 米国側のこうした数々の要求の背景には米ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)で組織する米自動車貿易政策評議会のマット・ブラント会長が日本をTPP協定に参加させないよう、オバマ大統領に進言するなど早い段階から露骨な姿勢に出ていることがあるようです。 

実際、北米新車市場では日本車が約4割もの大きなシェアを占めており、本年11月末までに累計約526万台を販売するなど、人気を博している現実が存在。 

対するビッグ3の同期間に於ける北米での販売台数は3社合計で約647万台(シェア 約45%)に留まっており、相対的に日本車シェアの高さが目立つ状況。 

米政府としては関税を撤廃すれば米に進出した日本車メーカーが生産拠点を日本国内に戻し始め、米人の雇用が大量に失われる事を懸念しているようで、自動車輸出関税撤廃時期について日本側の10年以内との憶測とは裏腹に実際には20年程度は撤廃しない腹積もりとか。 

米自動車業界が日本のTPP参加を快く思っていない事や、日本車勢が既に米国現地生産に舵を切っていることから考えれば何も今さら輸出関税撤廃の恩恵が期待出来ない米国主導のTPP交渉に参加する必要は無かったということに。

配車アプリで飲酒運転撲滅 - 年末年始のNYで

タクシーとビールで飲酒運転撲滅!年末年始のNYで
年末年始のパーティーシーズンに向け、飲酒運転を減らすことを目的とした迎車キャンペーンがニューヨークで始まった。

無料のタクシー配車アプリ「Hailo(ヘイロー)」とアメリカの大手ビール会社「ミラークアーズ」が期間限定でコラボレーションし、今回のキャンペーンを実現した。

スマートフォンで「ヘイロー」に位置情報を打ち込むと、最寄りのタクシーを呼び出すことができる。キャンペーン期間中は、企画に参加しているバーを利用すると10ドルのヘイロークーポンコードが入手でき、帰りのタクシーでの支払いに使うことができる。これからの年末年始シーズンでの飲酒運転を少しでも減らすことが狙いだ。

このキャンペーンはニューヨークのほか、ボストンやシカゴでも実施されている。期間は2014年1月5日まで。

世界に広がる「Hailo(ヘイロー)」
ヘイローのサービスは2011年にイギリスで開始され、アメリカ、ヨーロッパ、日本を含む主要16都市で展開している。ヘイローのネットワークは世界中で1万人のドライバー、50万人の顧客が参加し、ヘイローを通じた配車は4秒に1回以上のペースで成立しているという。今後もこの新たなサービスは更なる広がりを見せることが見込まれる。

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