消費税率１０％に不確実性 ＩＭＦ、日本の財政で

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した各国の財政状況に関する報告書で、日本が来年１０月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げる計画について、政治的な判断に左右されるため「不確実性が残る」と分析した。

　今年４月の消費税率引き上げに関しては「財政健全化努力への着手」と評価した。ただ、こうした取り組みは消費税増税の影響を緩和する景気対策で一部が相殺されるため、財政赤字の削減効果は限定的だとした。

　先進国全体では「景気回復への支援に重点が移り、財政再建のペースが緩む」と指摘。信頼できる中期財政計画の策定が求められるとした。