＜短観＞民間は３カ月先景気悪化懸念 日銀強気「回復軌道」

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、３カ月先の景況感が、企業規模・業種に関わらず大半の業種で悪化した。消費増税後の消費の落ち込みが、景気に悪影響を及ぼすことを懸念する企業が多いことを裏付けた形だ。日本経済は４〜６月期にマイナス成長に陥るとの見方が大勢。７月以降、着実な成長軌道に復帰できるのか、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済は正念場を迎える。

　「３月の売り上げは前年同月比３２％増と大きな駆け込み需要があった。４月からは反動減が懸念され、ここが正念場だ」。高島屋の木本茂社長は１日の入社式で、新入社員に危機感を訴えた。

　短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）の３カ月後の先行きが、大企業、中小企業いずれも２８業種中２５業種で悪化。中でも、大企業の「自動車」がマイナス３８、「小売り」がマイナス２９など、駆け込み需要の「恩恵」に浴した業種の落ち込みが目立つ。

　「４月以降は顧客にローンやリース契約を勧めて、増税の負担感を感じないような販売をしていかないと」。東京トヨペット墨田店（東京都墨田区）の江田寿弘店長は、駆け込み需要の「反動減」対策に頭を悩ませる。

　個人消費の減速を一時的なものにとどめ、設備投資や輸出で減速分を補い、景気腰折れを防ぐことができるのか。短観では２０１４年度の大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比０．１％増だった。３月段階では翌年度の設備投資計画が固まっていない企業も多く、マイナスになるケースもあるため、「増加は順調な滑り出し」（エコノミスト）との見方も出ている。

　一方、輸出は１ドル＝１００円を上回る円安水準が、輸出拡大に結びついていない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「円安なのに自動車のＤＩが大幅に悪化したのは、海外経済の下振れを警戒し、輸出の回復を慎重に見ているため」と指摘した。

　日銀は、４〜６月期に一時的にマイナス成長に陥るが、７〜９月期には回復軌道に戻るとの強気の見方を崩していない。全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１日の記者会見で、経済を回復軌道に戻すために「法人税減税や規制改革などインパクトのある政策が打ち出されることが重要」と指摘した。【工藤昭久、赤間清広、朝日弘行】