ワタミ「1割閉店」!? 人件費と労働環境はさらに悪化するか？

ワタミ、人手不足解消へ60店閉鎖　居酒屋の1割というニュースがありました。

人に対してやさしくなかったツケが回ってきたということでしょうか。

しかし、1割閉店して人員を振り分けるようですが、それでも1店舗当りの正社員数が2名に満たないとは…。正社員は休みをどうやって取得しているのか、疑問が残ります。アルバイトに任せて休むしかないようですが、先日のネタのように、アルバイトがイキナリやめた場合の対策までは練っていないように思えます。

一番気になるのが、利益を減らすことを会社は容認できるのでしょうか？

閉店した人員を他店に回すということは、その店の人件費が増えるということです。ワタミさんのIRを確認すると、その増えた人件費は大きな負担となるのではないでしょうか。

そうなると、また利益という大義名分の元、人員削減が行なわれるのではないかと心配でなりません。まぁ、天下のワタミさんのことですから、一介のコンビニオーナーが心配するようなことにはならないでしょうが…

このニュースで気になったのは、「人件費削減」によって利益を確保してきた会社は、「人件費」という経費を増やすことは可能だろうか？ということです。

人件費というのは、経費の中でも最大の経費と言えます。しかも、その他の経費と違って、計算し易い経費です。一人減らせば、その人件費はそのまま利益に直結させることが可能だからです(営業等で個人が売上を作っているような会社は別ですが)。それ故に、不況や利益減少といった状況下において、最初に効率化を図ろうと目論みがちです。

人を減らすと、当然残った人に負担がかかります。しかし、多くの企業は、その負担増を人件費に換算しない。それが、サービス残業の温床であっても、見て見ぬ振りをするでしょう。

そして経営者は、劣悪な環境を「効率化」という言葉でフタをし、利益が伸びたことを喜びます。あまりにも簡単な利益増加方法に、次の不況でも、その次の不況でも人員削減を行ないます。そして、その度に労働環境は悪化するのです。

人件費削減は対処療法なので、根本的な利益構造改革には至りません。ですから、ちょっとした不況において、会社の屋台骨が揺らぐのです。そして、人の減った会社は、屋台骨を支える人がいないので、更にグラつくというスパイラルに陥ります。

コンビニにおいても、人件費は最大の経費です。利益が落ち込むと最初に手を入れがちなのが、人の削減です。…