安倍首相、法人税減税に意欲 新経連の会合で

　安倍晋三首相は９日、ＩＴ企業を中心とした経済団体「新経済連盟（新経連）」が東京都内で開いた会合であいさつし「ことし、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率引き下げにあらためて意欲を示した。会合には世界各地から経営者や起業家が数多く参加しており、日本の改革姿勢をアピールした。

　首相は法人税に関し「国際相場から見て競争的なものにしないといけない」と強調した。

　また、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区を紹介。福岡市に指定予定の雇用特区を挙げ「ベンチャー、創業支援を強力に推し進めていく」と語り、日本への投資も呼び掛けた。