ソフトバンク、米国市場開拓と「世界一」に向け加速する、アリババ上場とロビー活動の行方

　中国の電子商取引最大手、アリババ集団が米ニューヨーク証券取引所に上場申請する準備を進めている。アリババの時価総額は11兆円規模になるとみられており、インターネット関連企業としては過去最大級の新規公開（IPO）となる。

　この上場は同社へ36.7％を出資する筆頭株主のソフトバンク（孫正義社長）に巨額の含み益をもたらす上に、「ソフトバンクは米上場企業、アリババの大株主として評価される」（外資系証券会社のアナリスト）という。

　アリババとソフトバンクの関係は、1999年に英語教師の馬雲（ジャック・マー）氏のウェブサイトにソフトバンクが20億円出資したのが始まり。馬氏の事業は、オンライン通販サイト「タオバオ」や電子決済システム「アリペイ」を運営する会社に成長。ソフトバンクの投資案件として最も成功した事例といわれている。

　そして注目を集めるのが、アリババ上場をソフトバンクは米携帯電話4位、TモバイルUSの買収にどう生かすかという点だ。TモバイルUSの買収に向けてソフトバンクは米国でのロビー活動に力を入れている。東日本大震災の3周年に当たる3月11日、首都ワシントンで米政府関係者らを集めて孫氏は講演を行い、携帯電話再編の必要性を訴えた。司会を務めたのが、前駐日大使のジョン・ルース氏だった。

　13年7月、米携帯電話3位のスプリントを1.8兆円で買収したばかりだが、3位とはいえベライゾン・ワイヤレス、AT＆Tの2強の背中は遠い。4位でドイツテレコム傘下のTモバイルUSを買収する3位・4位連合を構想し、巻き返しを図る。

●米国でのロビー活動も強化

　その一環として、ソフトバンクはTモバイルUS買収の実現に向けて、ロビー活動に乗り出した。講演会当日、米連邦通信委員会（FCC）元首席法律顧問のブルース・ゴットリーブ氏を米国子会社の上級副社長に招聘。同氏は法律と渉外を担当して米当局への働きかけを強める。FCCは通信会社のM＆A（合併・買収）を承認する機関だ。ちなみにFCCは、携帯市場が4社から3社になると競争環境が損なわれるとして、ソフトバンクのTモバイルUSの買収に否定的だ。表向きは独禁法に抵触との理由だが、スプリント買収では「通信インフラを日本企業に渡していいのか」という安全保障の問題が争点になっていたため、TモバイルUS買収に関しても同じ議論が蒸し返されている。

　13年12月末時点で、ソフトバンクの有利子負債は9兆2000億円を超えた。…