米国が環太平洋連携協定(TPP)交渉の日本との協議で、自国にとって「聖域」である自動車の関税の撤廃を30年後とする案を提示したことが11日、分かった。関税撤廃までの猶予期間としては異例の長さで、日本は拒否した。24日に予定される首脳会談で、大筋合意できるかは一段と不透明になった。
日本が守る牛肉関税で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。米国は牛肉の関税撤廃を日本に求めることを断念し、数%程度の関税を認める譲歩案を示したが、日本は大幅な削減にも難色を示した。
米国の撤廃案は、フロマン米通商代表が9~10日に都内で甘利明TPP担当相と会談した際に提示した。
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