武田薬品、外国人主導経営で「TAKEDA」へ変身なるか？第2のソニー化の懸念も

　経済同友会代表幹事で武田薬品工業の社長（6月末からは会長兼CEO＜最高経営責任者＞）の長谷川閑史氏を「製薬業界の出井伸之」と揶揄する声が、業界内に広まっているという。

　武田は4月1日付で元グラクソ・スミスクライン（GSK）幹部のクリストフ・ウェバー氏を次期社長とすべく、COO（最高執行責任者）として迎えた。同社は、「真のグローバル製薬会社への脱皮」という目的で外国人を大抜擢したとしている。

　かつてソニー会長兼CEOだった出井伸之氏は2005年、業績不振にあえぐ中で、米国のメディア事業を担当していたハワード・ストリンガー氏を自身の後任に据えた。ストリンガー氏はエレクトロニクス事業における経験がなく、工場にはほとんど足を運ばず、さらに日本に滞在するのは1年のうちのわずか2～3カ月間だった。そしてソニーの業績は、ストリンガー就任から現在に至るまで長期低落を続けている。

●外国人主導が鮮明になる、武田の経営

　武田の長谷川氏も財界活動と社長の二足わらじを履き続け、業績を落としてきたが、今回のウェバー氏起用は、ソニーのストリンガー起用時の状況と似ているため、「武田が第2のソニーの道をたどることになるのではないか」と懸念する声も聞かれる。6月の株主総会を経て、ウェバー氏は社長兼COOとなるが、GSK出身の米国人、米国籍である山田忠孝取締役の下で研究開発を仕切るメンバーはほとんどが外国人で、財務や人事のトップも外国人だ。武田にはグローバル・リーダーシップ・コミッティ（GLC）という組織があり、ここで経営の最重要事項を話し合うが、このメンバー10人中6人が外国人だ。

　ウェバー氏は6月末の社長兼COO就任の1年後に、長谷川氏から社長兼CEOのポストを引き継ぐと公表されているが、英国人社長が就任直後に辞任した日本板硝子のようなケースもあり、日本企業において外国人トップへスムーズに権限が委譲されるのには難しい面を伴う。

　そんな難しい事例の成功例といわれる日産自動車は3月27日、仏ルノーとの資本提携合意から15周年を迎えた。カルロス・ゴーン社長を筆頭に、国籍や性別などを問わず多様な人材を活用するダイバーシティ経営を推進しているが、ルノーによる日産の技術収奪が進んでいるとの指摘も多い。

　ウェバー氏は4月2日の記者会見で、「3カ月程度で（武田の）強みや問題点を洗い出す」と改革に強い意欲を示し、武田に入社した理由について、「世界で最も古い企業の一つであると同時に『正直』『不屈』といったタケダイズムに感銘を受けた」と語った。…

東大病院がシステム事故を矮小化 電子カルテ閲覧不能を公表せず

東京大学病院で昨年10月、作業ミスによる停電が起き、全ての電子カルテがほぼ1日間、停止する事故が発生した。患者に実態を知らせず手探りで治療を行っていたことが、本誌の取材で分かった。

「入院患者の氏名や病名さえも分からず、院内は一時パニックに陥った」――。

　東京大学病院の関係者の1人は、そう声を潜める。停電が起きたのは、昨年10月27日の日曜日。時計の針は午後2時半を指していた。

　原因は、院内変電設備の定期点検中に、誤って部品の一部を破損、さらに作業手順の間違いや確認作業の怠慢が重なった人的なミスだ。

　もちろん、停電時の予備電源である「無停電電源装置」が稼働したが、停電時間がその限界を超えたため、院内情報システムのサーバがダウン。一瞬で、全患者の電子カルテが閲覧できなくなり、医療事故防止のために入院患者が手首に巻く「患者認識用リストバンド」のバーコードも読み込めなくなったという。

　電子カルテやリストバンドには、患者の氏名や病名の他、薬の処方や投与量の履歴、検査や治療の予定などが書き込まれている。この二つが機能不全を起こすと、白紙の状態から入院患者の治療に当たらなければならなくなる。

「週刊ダイヤモンド」の取材に、東大病院は「口頭取材は応じられない」としてメールでのみ取材に応じ、事故の事実を認めた上で、「（電子カルテの閲覧は）ウェブ系のデータ参照システムが障害発生中も利用可能だった。治療行為の遅延もなかった」と回答した。

　ところが、である。別の東大病院関係者は「スタッフが電子カルテを参照できるようになったのは、深夜に入ってからだ。実際には、入院患者に点滴ができなかったり、治療行為には確実に遅れが出ていた。事実を隠ぺいしようとしているとしか思えない」と明かす。

患者に悟られぬよう
雑談を装って病名を確認

　入院患者には、停電時にシステム障害が発生したことを院内放送で流したが、電子カルテやリストバンドが読み込めない状態にあることは伏せられた。医療事故を回避するためには、患者に事故の全情報を伝え、治療スケジュールの情報交換が不可欠だったはずだ。

　同じ関係者は「当日の担当医療スタッフは、事故の実態を患者には悟られないよう、遠回しに氏名や病名などを確認して、紙に記録するというばかげた作業に追われた」と打ち明ける。

　結局、システムが正常な状態で再稼働したのは、翌28日の午前8時。外来受け付けまで残すところわずか10分という瀬戸際だった。…

秒速で1億儲ける与沢翼の倒産から学ぶマーケティングのコツ

2014年4月26日に、秒速で1億稼ぐ男として有名な与沢翼さんがブログ上で会社の破綻状況を告白しました。

ニュースを見た時は、何かジョークか彼の新手のマーケティングが始まったかと思っていましたが、ブログ内容を見る限り実際に破綻状況に陥ってしまったようです。

その翌日、コンサルティングファームで同期だった友人とFacebookで与沢さんの話題になりました。

彼が取り扱っている商材やビジネスモデルを真っ当なものだとは思いませんが、実際にアイデアだけでお金を稼ぎきった事を踏まえるとすさまじいマーケティング力があるという事になります。

正直言って、真っ当な商材やビジネスモデルで勝負していても、マーケティング力が無ければ、この競争社会では全く生き残れません。特に海外でビジネスをやっていると、ルールなんてほとんどなく、法律には触れないならどんな手を使っても成功して生き残り続けるか、中途半端な正義感に捕らわれて失敗してしまうかのどちらかだと痛感しています。

放映中のドラマ、ブラックプレジデントの第三話の台詞ですが、企業は持続することが目的である。という事がまさしく真理だなと経営者になってよく分かります。

今回は、一旦は失敗になった彼のマーケティング手法から学べるコツがあるのではないかというテーマです。

■無から価値を生み出す
消費者が購買というアクションを起こすのは、商品に価値があるからです。そして商品の価値に見合った金額を支払います。商品の価値というのは同時に、販売者と消費者の駆け引きする場である市場によって決定されます。

与沢さんが提供するものは、ほぼ無価値である情報という商材をマーケティングによって高い価値に変えてしまいます。また、世間一般の市場で戦うのではなく、成功したいという気持ちが強い層に強力に働きかける事によって熱狂的なサポーターを作り、売り手が有利な市場で戦っています。

与沢さんが無であるモノに価値を与えるために使ったマーケティング手法が、ストーリーマーケティングです。

実は、どんな業界や商材でも取られているオーソドックスなマーケティング手法の1つです。例えば、ポカリスエット×青春、マークX×攻める大人の男といった、なぜその商材が対象となる消費者に必要なのかをストーリーを用いて訴求する方法です。

与沢さんは、億単位のお金を稼ぐ技術をセミナーや情報媒体で販売するというビジネスを展開していました。…

みずほの社外取締役に課された 「旧行意識」の払拭という重責

「なにとぞ御高覧頂きたく存じます」

　年明け以降、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）には、そうした書き出しと共に、略歴書の入った封書がいくつも届いていた。

　昨年の暴力団融資を巡る問題を受け、みずほがガバナンス（企業統治）の強化策として、委員会設置会社への移行作業を進める中、送られてきた封書の数々は、委員会メンバーとなる社外取締役の候補として手を挙げる、いわば「応募書類」だった。

　決して公募をしたわけでもないのに、なぜか企業ＯＢや金融当局ＯＢからの書類だけは集まり、中には「他薦を装った自薦のような応募もあった」とＦＧ幹部は苦笑いする。

　一方で、佐藤康博社長は人選に向けて、そうした書類には目もくれず、「意中の人物」に早い段階から接触を重ねていた。

　その意中の人物が、6月末の株主総会に社外取締役候補者として提示する、日立製作所前会長の川村隆氏であり、元経済財政担当相の大田弘子氏（取締役会議長）の2人だった。

「ピンポイントで、どうしてもお願いしたかった」

　記者会見で佐藤社長がそう話したように、中でも川村氏起用に対する思い入れは、相当強かったといえる。

　日立は11年前、上場企業の中で先陣を切って委員会設置会社に移行し、監督と執行を明確に分離する経営手法を長年実践してきた会社だ。

　その中で、川村氏はリーマンショックで深い傷を負った日立の大幅な事業見直しに取り組んだ「改革派」であり、みずほの再生にとっての「最大の知見者」（佐藤社長）となり得る人だった。

　その一方で、足元では川村氏が大本命とされた次期経団連会長の座を固辞したことが影を落としており、みずほの社外取締役就任の打診に、すぐには首を縦に振らなかった。

「ＣＥＯとして、改革に向けたあなたの覚悟とは一体何か」

　川村氏と佐藤社長の度重なる会談は、さながら川村氏による面接試験のようだったが、改革に向けた不退転の決意を繰り返し訴えることで、最後は手を握ることにつながったという。

　そうした経緯から、川村氏が取締役会議長になると想定していた人が、行内で少なくなかったとされる。

問われる改革の実効性

　ただ、みずほは、経財相時代に培われた高い調整能力を存分に生かしてもらうため、あえて大田氏を取締役会議長に据えた。今後は川村氏が重しの役割を果たしながら、社内外の取締役による「全員野球」で、ガバナンスの改革を推し進める方針だ。

　その中で、みずほが目指す姿は大きく二つある。…

定年後、役に立つ資格ベスト7

再雇用も再就職も独立も、定年世代にとって条件が厳しいことは間違いない。それでも、お金もやりがいも手にした「老後の勝ち組」たちは、現役時代にどんな努力をし、どんな準備を重ねてきたのだろうか。
■現役時代に取った資格で定年後、独立できることも
資格を武器に再就職あるいは独立したい――。そう考える人は多いだろうが、資格があれば食べていけるほど、世の中甘くはない。たとえば現役時代に取得した社会保険労務士の資格を生かして開業する人は多い。成功する人は、開業の時点ですでにお客様を確保している。現役時代から人脈を築いて得意先を見つけているのだ。
いわゆる「資格マニア」「資格の持ち腐れ」で終わってしまう人と、資格を生かせる人との違いは、お客様がいなければ何も始まらないというビジネスの肝がわかっていて、計画性のある行動が取れるかどうかだ。
キャリアカウンセラーの中村卓夫氏も「再就職するにしても独立するにしても、資格が決定打になることはない」と言い切る。資格取得を目指すなら、このことを肝に銘じたうえでチャレンジしたい。
では、あまたある資格のなかで、どんな資格が定年後の職探しや独立に役立つのだろうか。
中村氏によると、弁理士、会計士、行政書士などの難関の「士資格」は組織に残るにしても独立するにしてもつぶしが利くという。「最近は離婚の調停が増え、行政書士のニーズが高まっているようです」（中村氏）。
また、語学ができる人は再雇用されやすいと述べたが、語学力を証明できるTOEICなどの資格も有望だ。シニア層の求人が多いビル管理やマンション管理の仕事に就くためには、「電気主任技術者」や「建築物環境衛生管理技術者」「マンション管理士」の資格は取っておいて損はない。
料理に興味がある人なら比較的取得しやすいのが調理師の免許だ。ビジネスパーソンでも夜間の専門学校に通いながら免許の取得を目指している人は多い。
都心の池袋にある武蔵野調理師専門学校の夜間部もその一つ。修学期間は1年6カ月。卒業すれば調理師免許が付与される。同校の大野強教務部副部長は「調理理論や栄養学をはじめ衛生法規や食品学などを学びます。学校の定期試験が国家試験に代わり、卒業と同時に申請すれば免許を取得できる」と語る。
1年半の入学金・授業料は教材費込みで約115万円だ。同校の夜間部の学生は50～60人。うち社会人や定年退職者などが約7割を占める。
「外食産業界への転職を目指す人もいれば、定年後のセカンドステージとして起業を目的に入学する人もいます。…

東芝技術漏えい訴訟、なぜ海外への“頭脳”流出止まらない？日本企業自身の統制に問題も

　東芝は自社のNAND型フラッシュメモリの技術が韓国SKハイニックスに流出したとして、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。提携関係にある米サンディスク日本法人の元社員が、USBメモリーなどに使われるNAND型フラッシュメモリのデータを抜き取り、SKハイニックスへ転職直後の2008年にそれを提供した疑いが持たれている。以前から指摘されてきた半導体の技術流出に東芝がようやく重い腰を上げた格好だが、同社関係者からは「今回の流出劇は、あまりにも管理がずさんだったことが理由。これからも頭脳流出は止まらないのではないか」と嘆きが聞こえてくる。

　東芝は自社技術を無断で取得、使用されたことで1000億円の被害を受けたとされている。関係者によると「流出したのは、社内のセキュリティが最も高い機密情報」という。　とはいえ、NAND型フラッシュメモリの技術流出は今に始まった話ではない。東芝関係者は「90年代後半以降、東芝から多くの技術者が抜けていったが、その原因は東芝社内のゴタゴタにもある」と語る。

　当時、社内ではパソコンの記憶媒体に使うDRAMが主流で、NANDは将来性が定かでなく傍流だった。ただ、DRAMがサムスン電子を筆頭とする韓国勢に敗れ、02年に撤退を決めると、DRAM部門の技術者の大半がNANDに移った。「社内のヒエラルキーで、DRAMから来た人間がなんの知識もないのに大きな顔をして、従来よりNANDに携わっていたはずの人間が追いやられた。その結果、元からのNANDの技術者は、米マイクロン・テクノロジーなどの競合他社にほとんどが移ってしまった」（当時を知る技術者）という。

　一部報道によると、逮捕された元社員はデータの持ち出しを「転職を有利にするため」と語り、他社にも話を持ちかけたが断られたとしている。引き抜かれるのが日常茶飯事の半導体業界で転職に四苦八苦している姿は、自らの技術力のなさを露呈している。実際、契約更新はされず、すでにハイニックスを解雇されている。その上での今回の訴訟だけに、身から出たサビといえよう。

●止まらない優秀な技術者の海外流出

　前出の東芝の元技術者は「優秀な技術者であれば、データなど抜き取らなくても有益な情報を転職先に提供できる」と語るが、破綻した旧エルピーダメモリ（現マイクロン）からは米インテルなどに技術者が流出。エルピーダの二の舞いになりそうなところを官民ファンドの産業革新機構に救われたルネサスエレクトロニクスも、米フリースケールなどに技術者が多数移籍している。…

＜主要１２０社調査＞消費増税 「３カ月で景気戻る」５割

　毎日新聞は２９日、主要企業１２０社を対象にした景気アンケートをまとめた。消費増税により景気は踊り場にあるとの見方が増えているが、ほぼ半数の４９．２％（５９社）が元の回復軌道に「３カ月程度で戻る」と答え、景気減速を一時的とみている。米国を中心とした海外経済の回復基調や政府が６月にまとめる成長戦略への期待感が、強気の見方につながっている。

　アンケートは４月中旬〜下旬に実施した。景気の現状について、「踊り場」「やや後退」「後退」の合計が４０．０％（４８社）と昨年の１２月調査の３．２％から大幅に増加した。政府は１７日発表の４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、弱い動きもみられる」と１年５カ月ぶりに下方修正した。個人消費などで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が出ているためで、アンケートの回答では「消費の落ち込みなどにより、景気は一時的に後退すると思われる」（Ｊ・フロントリテイリング）と慎重な見方が目立った。足もとの個人消費や設備投資に「力強さが感じられない」（オリックス）との声もある。

　ただ「経済環境は比較的良好であり、需要の先食いや消費者心理の冷え込みが徐々に改善する」（シャープ）ため、景気が大きく落ち込む懸念は少ない。元の回復軌道に「３カ月程度で戻る」と回答した企業に、「半年程度で戻る」３２．５％（３９社）を加えると、全体の約８割が秋口までの回復を見込んでいる。

　「海外の景気回復を背景とした輸出増」（三菱電機）や「夏のボーナス増が個人消費を後押しする」（帝人）ことが追い風で、政府が６月にまとめる成長戦略への期待も高く、「成長戦略の実行などで経済活動が活性化する」（鹿島）との声もあった。政府に望む政策では「規制緩和」（８５社）や「法人税減税」（８２社）が目立った。

　２０１５年秋に予定される８％から１０％への消費税率再引き上げについては、「景気が多少減速していても引き上げるべきだ」が３０．０％（３６社）を占め、最も多かった。「財政の健全化が最優先」（大林組）と考えているためで、「景気情勢とは関係なく引き上げるべきだ」（１９．２％、２３社）と合わせると、ほぼ半数が再増税に前向きといえる。一方、「景気が回復していなければ引き上げるべきではない」は２５．８％（３１社）だった。「個人消費の回復が遅れると、デフレからの脱却も遠のいてしまう」（三井物産）と慎重な判断を求める企業も多い。【種市房子】

３０００億円規模で発行検討＝個人向け社債―ソフトバンク

　ソフトバンクが３０００億円規模の個人向け社債の発行を検討していることが３０日、分かった。米通信大手スプリントの買収にかかった資金の返済などに充てるとみられる。個人投資家の間で、預金や国債に比べ高利回りの社債への関心が高まっていることが背景にある。　

＜電力小売り＞首都圏参入相次ぐ ２．６兆円市場

　２０１６年の電力小売りの全面自由化を見据え、大手電力や都市ガスなどの業界で首都圏の電力市場参入の動きが相次いでいる。東京電力管内で新たに自由化される２．６兆円の電力小売市場の獲得を見据えているためだ。なかでも、東京電力が今年度実施する６００万キロワットの火力発電事業者の入札は、首都圏での発電事業参入の絶好の機会。入札を巡り電力、ガス、石油元売りなど地域や業種を超えた合従連衡が加速している。【安藤大介】

　電力小売りの全面自由化で、これまで電力大手が営業区域ごとに独占していた家庭や商店向け小売市場が開放される。電力、都市ガス各社は、営業区域での販売収益が頭打ちとなるなか、国内電力需要の３割を占める首都圏市場への参入は事業拡大のチャンスとなっている。

　東京ガスは先月末、神戸製鋼所が栃木県に建設する火力発電所から１２０万キロワットの電力を調達すると発表した。小売り自由化に備え、現在１３０万キロワットの販売用電力を２５０万キロワットに倍増する。中部電力は昨年、三菱商事系の電力小売事業者を買収し、首都圏に足場を築き、関西電力も今年４月から子会社を通じて首都圏で電力の小売り事業を始めた。大手商社の丸紅もガス火力発電の運営事業者を今年１月に買収し、発電事業の拡大に意欲的だ。

　◇石油や商社も

　首都圏のエネルギー争奪の前哨戦として注目を集めているのが、東京電力による火力発電所事業者の入札だ。福島第１原発事故の賠償や廃炉作業を抱える東電は、老朽化した火力発電を建て替える財務余力に乏しく、低コストの新型火力を他社資本で建設する戦略だ。

　東電が４月に実施した入札説明会には、電力、ガス、石油、鉄鋼、商社など計７８社が参加。入札に関心を示す各社には「自社の安定的な電源を確保する」（関西電力・八木誠社長）ことで、首都圏の小売り事業の基盤を固める狙いがある。

　すでに応札に向けた提携の動きも表面化している。中国電力と鉄鋼大手ＪＦＥホールディングス、東京ガスの３社は、首都圏で火力発電所を共同建設する検討に入った。中国電とＪＦＥは広島、岡山両県のＪＦＥ製鉄所で火力発電所を共同運営しており、新たに東京湾岸のＪＦＥ製鉄所でも石炭火力を建設する計画だ。

　東電の入札では、安価なシェールガスを使った火力発電も視野に入れていることから、米国のシェールガス輸入事業に参画する大阪ガスや中部電力も参入を検討中。火力発電の実績があるＪＸ日鉱日石エネルギーなど石油大手、燃料調達で強みを持つ商社なども参入を検討しているもようだ。

日銀、大規模緩和の継続決定 金融政策会合

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。来春ごろに消費税増税の影響を除く消費者物価の上昇率を２％にする目標に向け、世の中に大量のお金を流す現在の金融緩和策を続ける。

　会合では、２０１３～１６年度の経済成長率や物価上昇率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を議論。物価上昇目標の達成可能性や消費税増税後の国内の経済動向を点検した。

　日銀は３０日午後に展望リポートを発表する。黒田東彦総裁が記者会見して政策決定の背景や展望リポートの内容などを説明する。

日産、ルノーに“吸い込まれる”技術とカネ？提携から15年目の新局面と、ゴーンの去就

　日産自動車は4月4日、新興国向けの低価格ブランド「ダットサン」の小型セダンをロシアで今夏から販売すると発表した。ダットサンの展開はインドに次いで2カ国目となり、今後、インドネシア、南アフリカでも販売していくことになる。ダットサンが復活するのは、およそ30年ぶりだ。

　ロシアで販売する小型セダン「ダットサン on-DO（オンドー）」は、排気量1600cc、価格は40万ルーブル（約120万円）以下で、「日産」ブランドの最低価格車より5万ルーブルは安い。生産はルノー・日産グループ傘下のロシア自動車最大手、アフトワズの工場で行う。

　日産の2013年のロシアでの販売台数は前年比4.9％減の15万5000台で、同国内市場でのシェアはわずか5％である。これを今後3年間で3倍に引き上げるとしており、3倍増のアクセル役を担うのがダットサンで、ロシアで日産が販売する自動車の3分の1を、on-DOが占めるとしている。

　ロシアの自動車市場の年間販売台数は280万台程度で、近年では伸び悩んでいる。日産社長兼CEO（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン氏は、ロシアの首都モスクワで開催されたon-DOの発表会に姿を見せた。4月にスタートした新年度最初の新車発表の場がモスクワだったのは、アフトワズのテコ入れが急務だからだ。アフトワズはon-DOの生産にあたり、トリアッティ工場に最新ラインを導入した。

　ルノーCEOのゴーン氏はロシアのプーチン大統領に直接会ってアフトワズの買収を決め、最終的にルノーが合弁会社の50.1％の株式を握るかたちになった。その後、日産も合弁会社に出資し、日産・ルノーとロシア政府系ファンドの合弁会社という新しい枠組みになり、経営の実権はルノーが握っている。しかし、アフトワズの世界販売台数はピーク時に年間60万台あったが、その後、足踏みが続いている

●注目集める、ゴーン氏の去就

　ゴーン氏は今年、ルノー社長兼CEOの任期切れを迎えるため、4月30日にフランスのパリで開かれる同社株主総会で再任されるかどうかに注目が集まっている。続投なら今後4年間、ルノー・日産のトップを務めることになるとみられている。

　1999年にルノーは当時経営危機に陥っていた日産に6430億円を出資し、ゴーン氏を派遣。現在、ルノーは日産株式の43.3％を保有している。ゴーン氏は日産のCEOとして確かに同社を甦らせたが、ルノーとの資本提携から15年目を迎えた今年4月、両社は生産、研究開発、購買、人事の4分野に共通の責任者を1人ずつ置き、部長も1人ずつにした。…

パプアでＬＮＧ生産開始＝日本に半分輸出―米エクソン

　【ニューヨーク時事】米エネルギー大手エクソンモービルは２８日、南太平洋の島国パプアニューギニアで液化天然ガス（ＬＮＧ）生産事業を開始したと発表した。生産されるＬＮＧの約半分が日本向けで、東京電力と大阪ガスが購入する。原発停止でエネルギーが逼迫（ひっぱく）する日本にとっては、天然ガスの安定的な調達につながりそうだ。

　同事業は、年間６９０万トンのＬＮＧを生産。事業総額１９０億ドル（約１兆９５００億円）で、ＪＸ日鉱日石開発も出資している。　

ＴＰＰ、全体会合前に日米会談 甘利氏、残る課題解決の機会持つ

　甘利ＴＰＰ担当相は２９日、ＴＰＰ交渉について次の全体閣僚会合前に日米閣僚会談を開く必要があるとの認識を示した。東京都内で記者団に「閣僚会合を開くことが決まってきたら、その前に日米に残る課題を解決する機会を持たないといけない」と述べた。

　甘利氏は「首席交渉官会合で各国の懸案事項がクリアになって、大筋合意への道筋が見えてくれば、その先にすぐ閣僚会合がセットされる」と指摘。道筋が見えた上で閣僚会合を開けば「解決の方向になってくる」と語った。

　首席交渉官会合は５月１２～１５日にベトナムで開かれる見通し。閣僚会合は５月２０日前後にシンガポールで開催する方向。

サムスン１〜３月期、３％減益 ２四半期連続の減少

　【ソウル共同】韓国の半導体・電子機器最大手サムスン電子が２９日発表した今年１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約３・３％減の約８兆４９００億ウォン（約８４００億円）、売上高は約１・５％増の約５３兆６８００億ウォンだった。

　前年比で営業利益が減少したのは２四半期連続。部門別ではスマートフォンを中心とするＩＴ・移動通信の営業利益が前年比で約８００億ウォン減。半導体は前年比で２倍近い増益となったが、ディスプレーは需要減などで損失が出た。

　今回の発表は８日に発表した暫定集計の確定値。

トヨタ、テキサスに北米本社機能 現地４社を集約、４千人態勢に

　【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は２８日、米国内に分散する現地法人４社をテキサス州ダラス近郊のプレイノに集め、米国とカナダ、メキシコを管轄する北米本社としての機能を持たせると発表した。４社の社名や機能は維持するが新社屋を設け、２０１７年には約４千人態勢とする。

　トヨタはテキサス州の別の場所にある工場も含め、北米での生産に力を入れており、部門間の連携強化による新型車投入などの経営判断の迅速化やコスト削減を目指す。「今後さらなる連携の検討を進める」としており、将来の統合も視野に入れているとみられる。

部下や後輩に対する不満点、伝えた後「改善しなかった」が8割

セレスは、4月17日・18日にかけて、部下・後輩がいる職場に勤務する20～59歳の男女を対象に「部下・後輩に関する調査」を実施した。有効回答は、890サンプル。

まず、職場の部下・後輩に対して不満はあるか尋ねたところ、全体で54.6%が「ある」と回答した。具体的な不満内容は「責任感がない」「指示をしないと動けない」などで、その不満をぶつけたことはあるか聞くと、42.6%が「ある」と回答した。性別で比較すると、男性は51.0%だったのに対し、女性は34.2%にとどまった。

どのように不満をぶつけたか聞くと、93.2%とほとんどが「対面で直接伝えた」と回答した。そのときの部下・後輩の態度や結果で最も多かったものは「素直に聞いたが改善しない」(53.6%)で、「改善した」(22.2%)を大きく上回った。「言い訳をした」という回答も多く、30.0%が回答している。

組織内コミュニケーションを勘違いしているマネージャーになっていませんか？

　ある日、移動時間と打ち合わせのタイミングの関係で、ちょっと早いタイミングでランチをとる必要があった私は、開店直後のカジュアルなレストランに駆け込みました。客がいない、ということはつまり、オーダーが早く通って、サクッと食事を済ませることができるともくろんだからです。

　差し込む日差しは、木を豊富に使ったナチュラルな雰囲気のインテリアにピッタリ。店員は明るく元気、そして、談笑しながら仕事に勤しんでいるので、チームワークよく見え、楽しそうでした。絵に描いたような素敵な場所での私の"早弁"は、残念ながら、期待とはまったく違うものとなってしまいました。

　私がその雰囲気に馴染まなかった……のかどうかはともかく。開店はしていたけれど、ランチの準備はできていなかったようで、料理が出てくるまでに、ずいぶんと時間がかかってしまったのです。一方、店員どうしのおしゃべりは盛り上がり続けていました。系列店の人事の話や、退店したスタッフの恋愛事情、自分の就活のこと……トークのテーマは盛りだくさんで、皆口ばかり動いていて手は動かない印象、なにより、ポツンといる客のことなどおかまいなしです。

　この飲食店は、客（私に限らず）から見れば眉をひそめてしまうような場所と言えます。しかし従業員としては、とても働きやすい、"いい店"。なぜなら、従業員同士とても仲が良くて、一人でいる客がうるさいと感じるくらい、コミュニケーションの量も多いのですから。……こういう勘違い、なにも飲食店に限ったことではないのです。

●組織の風通しを良くすることで、パフォーマンスが向上？

　最近、社内でのコミュニケーションの量を増やす必要がある、と感じている企業が少なくないようです。かつての日本の組織は「飲みニケーション」文化により、仕事以外でのコミュニケーションがとれ、言いたいことを包み隠さず言える意思疎通が図れる組織だったが、今はそれができていないと、声高に指摘する、ちょっと昔っぽい人もいます。

　また、飲みに行く費用を企業が負担したり、強制的とも言える状況を仕組みとして作り出して、みんなを参加させたり、ランチタイムの交流を促進する策を用意したりと、皆さんある意味、必死です。

　そういう行為を通して、職場内での関係性を構築していくことにより、今まで以上にチームワークができるようになる、風通しが良くなることで、仕事のパフォーマンスが向上する、という理屈です。…

吉野家、なぜ暗算で会計する店舗が？本部は見つけるたびに指導？吉野家さんに聞いてみた

　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は牛丼チェーン「吉野家」でごくまれに見かける、店員さんの暗算による会計の謎について迫ります。

【今回ご回答いただいた企業】
　吉野屋様

　牛丼チェーンでは「吉野屋」と「すき家」が好きだ。先日、従業員の過労や不足により閉店しているすき家が多い、という報道があったのは残念である。
　
　で、少し前になるが、気になったので近所のすき家に行ってみた。申し訳ないと思いながらも、店内での仕込みに時間がかかり閉店の主な理由とも噂される「牛すき鍋定食」（現在、一時販売終了中）を注文した。店内を覗いてみると、夜7時の繁盛期にもかかわらず店員さんは女性一人しかいなかった。やはり人員不足という噂は本当だったのか……。

　その店員さんは孤軍奮闘していた。こちらが申し訳ないと思うくらい一人で頑張っていた。一人で調理をし、一人でそれを運び、一人でお会計を担当し、一人で後片付けをし、一人でお皿を洗っていた。これではもっと楽なアルバイトに鞍替えしたくなっても仕方あるまい。そう思わざるを得なかった。逆に今、すき家で働く店員さんのスキルはすごく高いともいえるのだ。

　スキルといえば、吉野屋の店員のスキルもかつてはすごく高かったことを思い出す。お会計時、すべてを暗算で計算していたのだ。食事後のカウンターを見て、瞬時に丼の種類やお椀の数を判断。すぐさま「580円になります」などと発していたのだ。その間、わずか1～2秒である。あの粋な感じが好きだった。

　勝手に「吉野屋の店員さんは、みんな算数の成績が5なんだろうなぁ、すごいなぁ」なんて思っていた。俺には無理だ、とも。
　
　あの頃の吉野屋が懐かしい。
　
　いや待てよ。まだもしかしたら今でも存在するかもしれない。暗算の店員さんが。実際、つい最近そんな店員さんに出会った気もする。
　
　気になったら聞いてみよう。そこで今回、吉野屋お客様相談室さんに直接聞いてみた。

「会計を暗算でやっているお店は、まだありますか？」

担当者　いえ、「読み上げ入力」と呼んでいるのですが、基本的には商品名を読み上げながら、POSにメニューを入力した後で「金額がいくらです」というのが、通常の流れです。

--客が注文したメニューをお店の方がボタンで入力して、それで値段が出るという感じですよね？

担当者　そうです。…

＜生命保険＞運用 超低金利の国債から外債にシフト

　日本国債の有力な買い手である生命保険各社が、２０１４年度に外国債券での運用を増やす。日銀が昨年４月に導入した「異次元緩和」で、国内債券の超低金利が続く中、為替変動などのリスクを取ってでも、高利回りの外債に資金を投じ、利益を確保する必要があると考えているためだ。

　生保各社は、契約者から預かった保険料などの資産を債券や株式などで運用している。運用先は、日本の国債や社債などが多い。最大手の日本生命保険の場合、２０１３年度末の資金残高（速報値）のほぼ半分を国内債券で運用し、外債は１６％程度にとどまる。

　しかし、日銀の異次元緩和で、国内の長期金利は、指標とする１０年物新発国債が０・６％程度の低水準で推移。国債を買っても十分な利回りを得られず、「運用先がなかなかない」（日本生命）のが悩みだ。これに対し、量的緩和の縮小にカジを切った米国では、金利の上昇が見込まれ、相対的に高い利回りを得られる。

　大手各社は昨年度から、外債での運用を増やしているが、今年度はその傾向を一段と強める。住友生命は、運用資産の増加分のうち、国内債券への投資を従来より３分の１程度減らし、その分を外債に回す。今年度の外債投資は５０００億円弱になりそうだ。明治安田生命も、運用資産の増加分の約４割を外債に充てる方針。日生は、為替変動のリスクを回避するタイプの外債から、為替変動の影響を受ける外債にシフトする。円安が進めば、為替差益を得られる。外債購入の増加は、円安要因にもなる。

　第一生命の菊田徹也運用企画部長は「足元の金利水準が継続する前提では、ある程度リスクを取りながら外債に振り向けていかざるを得ない」と説明している。【朝日弘行】

＜ＮＩＳＡ＞利用２割 口座３００万超に 若者投資伸びず

　証券大手５社とインターネット証券大手３社の「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の口座開設数が３月末で計３０７万件となり、今年１月の制度開始後も約７１万件（約３割）増えたことが毎日新聞の取材で分かった。口座数は順調に伸びているが、開設者は中高年を中心とした証券会社の既存客が大半を占め、実際に投資した人は大手５社で２割程度にとどまる。若い人の資金を貯蓄から投資に向かわせるのが制度本来の狙いだが、実現には課題がありそうだ。【土屋渓、鈴木一也】

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３月末までに１４万口座を獲得したが、既存客がほとんどで、口座開設をきっかけに投資を始めた人は全体の２割程度。店舗での対面販売が初心者や若い人から敬遠されがちで、７割超が５０〜７０代という。野村、大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興の各証券も口座数は昨年１２月末比１７〜３３％増と好調だが、状況は同じだ。

　各社は利用を促す取り組みを強化している。ＳＭＢＣ日興証券はＮＩＳＡ利用者向けに、投資信託の購入手数料を無料にして投資を促す作戦。松井証券は初心者でも気軽に始められるよう売買手数料を原則無料にした。

　野村証券は仕事帰りの人でも参加できるセミナーで投資への理解を浸透させている。今月３日に開いたセミナーに参加した埼玉県川口市の４０代女性会社員は「夫と共働きだが、住宅ローンや将来のことを考えて投資の勉強をしないといけないと感じる」と話した。同社の新井聡常務執行役員は「ＮＩＳＡをきっかけに投資を始める人を増やしたい。初心者向けに少額をこつこつ積み立てる投信の紹介に力を入れている」と話す。

　ＳＢＩ、楽天、松井のネット証券大手３社は、３月末時点で同約７割増の計約６４万口座を獲得。既存顧客と新規の内訳は公表していないが、約４割の人が実際に投資をしており、大手証券より比率は高い。自発的に口座を開設する人が多いため、投資意欲が高いようだ。楽天証券は約１５万８０００口座。３０〜４０代が約半数を占め、「投資に踏み出す未経験者が増えている」（広報）という。

　アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は「投資で成長分野に資金が流れる動きが日本に足りないのは、金融教育が不十分だからだ。貯蓄と投資のバランスを考えた教育が求められる」と話す。

　野村総研の金子久上級研究員は「（上げ渋る）株価を様子見している人が多いのではないか。非課税枠の上限１００万円は翌年に繰り越せないので、年末に駆け込みで投資する人が増えると予想される」と話す。

中国電力が首都圏に発電所 ＪＦＥ、東京ガスと大型火力

　中国電力とＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、東京ガスが共同で首都圏に大型火力発電所の建設を検討していることが２７日、分かった。中国電が首都圏で発電所を手掛けるのは初めて。

　東京電力が２０１４年度に実施する火力発電所の建設・運営企業の入札への応募を検討している。停止中の島根原発（松江市）の再稼働が見通せない中、供給エリア外にも販路を開拓し経営基盤を強化する。

　東京湾周辺に石炭火力発電所を共同で建設する案が有力で、ＪＦＥＨＤ傘下のＪＦＥスチールが持つ千葉市や川崎市の製鉄所が候補地とみられる。

米ＧＥ、仏アルストムと交渉＝エネルギー事業買収か―報道

　【ニューヨーク時事】複数の欧米メディアは２５日、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収に向けて交渉していると報じた。ロイター通信によると、数日内に発表される可能性がある。

　ＧＥはインフラ関連やエネルギー、航空機エンジン、金融など幅広い事業を展開。ただ、金融危機以降は、金融分野を縮小し、産業分野に経営資源を集中させる方針を示している。アルストムの事業買収により、こうした戦略をさらに強化する考えとみられる。　

ＴＰＰ日米協議７、８合目＝大筋合意とは言えない―甘利担当相

　甘利明ＴＰＰ担当相は２６日朝、ＴＢＳの番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米２国間協議をめぐり、首脳会談を中心とする東京での一連の協議について、前回までと比較し「間合いの縮まり方が一番大きかったのは事実だ」と成果を強調した。その上で「こういうふうに行けば妥結に向かうという道筋が明確になった」と説明。登山に例え「７、８合目くらい。９合目までは行かない」と述べた。

　ただ、甘利担当相は「実質合意とか大筋合意とか言えるところまでではない」とも指摘。さらに番組出演後、記者団に対し、農産物重要５項目の関税と自動車の規制を念頭に「重要項目が全て決着しているのが大筋合意という意味では、そうではない。１項目として全部決着したものはない」と語った。　

わが子を絶対ニートにしない進学コース20【1】

1991年の81.3％をピークに、20％近く下落した就職率。不確実な時代、確実に就職する方法とは。
大学卒業者のうち5人に1人はニート、フリーターとなる。親からすれば「高い学費を払って、わが家の不良債権になるなんて」と思うだろう。
文部科学省の学校基本調査によると12年3月卒業者に占める就職率は63.9％。大学院等進学率が11.8％、専門学校などへの進学率が2.0％。残り22.3％のうち、臨床研修医などを除けば事実上、ニートかフリーターになったとみていい。
では、偏差値や知名度の高い大学ならいい就職先があるか、といえばそれほど単純ではない。確かに偏差値・知名度の高い大学は低い大学よりも就職状況はいい。それでも、一定数はニート、フリーターに転落する。しかも、近年、人事関係者を悩ませているのがメンタルヘルスが原因による早期退職である。
「優秀だと思って一流大学の学生を採用したら、人間関係をうまくつくれない。あるいは心を病んで入社後、数年以内にやめてしまう」（機械メーカー・人事）
これではせっかく就職しても、ニート、フリーターになるのと大差ない。
わが子を「不良債権」にしないための進路はどこか。就職時だけでなく就職後にも役立つ力を身につけられることで定評があり、高い就職実績を誇る学校を紹介しよう。
「トヨタ設立なのに、ホンダやスズキなどの同業他社に就職していく大学」として自動車業界関係者の間では有名な大学がある。それが豊田工業大学だ。
トヨタ自動車が寄付金を出して1981年に社会人大学として設立。93年から一般学生の受け入れを始めた。95年からの就職先を見ていくと、1位にトヨタ自動車、3位にデンソー、豊田自動織機。以下、アイシン精機、ダイハツ工業などトヨタグループへの就職者が目立つ。
だが、2位に本田技研工業が入り、スズキ、日産自動車などの同業他社、さらに三菱電機、キヤノン、パナソニックなど電機メーカーへの就職者も多い。本田の場合、就職者が多いため、同社の担当者が求人票を持って挨拶に来るほどだ。
トヨタ以外の企業に就職することを大学もさほど気にしていない。榊裕之学長も「一定数、ライバル社などに就職できるのはむしろ健全な表れと考えています」と話す。
認めるのはライバル企業や電機メーカーだけではない。同大は日本で唯一、就職率100％を誇る。2012年卒業者も学部72人中、47人が大学院へ進学、25人が就職した。…

学び合う孫正義と柳井正、経営の共通点と差異点 科学的なユニクロ、勝負のソフトバンク

（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）

　米国の投資週刊誌「バロンズ」が「世界のベストCEO」を毎年公表しています。直近の発表が3月号であったのですが、今年のリストにはソフトバンクの孫正義氏が初めてランクインしました。日本人経営者としては、ほかにはユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正氏が以前からランクインしていました。

　孫氏と柳井氏は、手腕と実績が世界的にも認知されている経営者です。この2人は確かに一代で事業を立ち上げ、グループ年商で兆円規模のビジネスに育て上げました。正確に言えば、柳井氏は小郡（おごおり）商事という山口市にある地方の零細ともいえる洋品店の2代目を継いだわけですが、現在のファストリのグループ規模を考えると、実質的な創業者とみるべきでしょう。

　この2人は経営スタイルや信条の上でいくつもの共通点がありますが、もちろん異なるところもあります。そこで本連載では、2人の共通点と差異点を考えてみたいと思います。

●尊敬し、学び合う2大経営者

　通信やITビジネスで手広く展開しているソフトバンク・グループの孫氏と、ユニクロに代表されるファッション流通業に比較的特化して、いわば"業態深掘り"している柳井氏。この異なる業界で活躍している2大経営者は、実は結構長く深い接点があります。

　2人の出会いは1994年で、両社は偶然同じ年に上場を果たしています。ソフトバンクは店頭公開を果たし、ファストリは地元広島証券取引所に上場しました。孫氏がその店頭公開前に、イトーヨーカ堂の創業者・伊藤雅俊氏に「誰か、いい経営者を紹介してほしい」と懇請したところ、紹介されたのが柳井氏だったという縁です。柳井氏のほうも、当時話題となっていた孫氏の日次決算やコンピュータを活用したコックピット経営と呼ばれる孫流の経営技法に興味があり、それらを孫氏から学んだといわれています。

　2人は、いわばお互いを尊敬できる先進的な経営者として認識したのですが、本格的な関係ができたのが2003年でした。同年、ソフトバンクがインターネットサービスプロバイダサービス「ヤフーBB」を始めるのに当たり、本格的なBtoCビジネスは初めてということで、柳井氏をソフトバンクの社外取締役に招請して今日に至っています。

　2人はこのように互いを尊敬し、互いから学び合っているように見えます。また、お互いの理解者であり、最大の社外応援団にも見えます。…

伊藤忠が朝型勤務制度を正式導入、早朝勤務もインセンティブ支給

伊藤忠商事株は4月24日、4月21日付の伊藤忠商事労働組合との労使合意に基づき、5月1日より朝型勤務制度を正式に導入すると発表した。

同社は社員の健康管理や効率的業務推進の観点から残業削減に努めてきたが、さらなる残業削減を図るため、2013年10月から2014年3月にかけ朝型勤務のトライアルを開始した。

トライアル期間中の仕組みとしては、「深夜勤務の禁止、20:00-22:00勤務の原則禁止」(20:00以降勤務が必要な場合は事前申請のうえ、認める)、「早朝勤務時間(5:00から8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増賃金を支給」「健康管理の観点から8:00前に始業した社員に対し、軽食を支給」があり、5月1日以降も継続される。

トライアル期間中、入退館状況（昨年度同時期比）は、20時以降退館が退館者全体の約30％から約7％に、22時以降退館が約10％からほぼ0名(事前・突発申請者数名のみ)に、8時以前入館が入館者全体の約20％から約34％となった。

月平均の時間外勤務時間実績（昨年度同時期比）は、総合職が49時間11分から45時間20分と約4時間減(延べ約2,300時間減)、事務職が27時間3分から25時間5分と約2時間減(延べ約1,050時間減)となった。

今、「妻の保険」を解約しても「公的保障」がつく理由

■解約しても保障がつき、加えて貯金が2年で約100万円のケースも！
4月1日から消費税が増税になり、年収800万円の人で年間約10万円の負担増が見込まれています。これは1カ月あたり約8000円にもなる負担ですから、食費や水道光熱費に加え、夫の小遣いカットなどで乗り切ろうとすると、ストレスが溜まって長続きしないことでしょう。
でも！　消費税と共に変わった「遺族基礎年金」を味方につけると、家計の見直しがぐっと楽になるのです。

実は、あまりきちんと知られていませんが、消費税が増税になった平成26年4月1日から、「子」がいる親にもしものことが起こったときには、遺族基礎年金が受け取れるようになりました（「子」とは、18歳の年度末を迎えるまでの未婚の子、または、20歳までの障害等級1級・2級の未婚の子を指します）。
今までの遺族基礎年金制度は、夫が亡くなり「妻と子」や「子」だけが残されたときに限定されており、妻が亡くなり「夫と子」が残された父子家庭では、遺族基礎年金がもらえませんでした。これはどうみても男女不平等です。
そこで、この春からは、夫でも妻でも、会社員でも自営業者でも専業主婦（専業主夫）でも、とにかく親が亡くなって「子」が残された場合には、遺族基礎年金がもらえるようになりました。それ自体が朗報ですが、さらに子育て家庭は妻の死亡保険の保険料を丸々減らす選択肢を持つことができるのも大きなメリットです。
では、今回の改正によってどれぐらい家計が変わるのでしょうか。
夫婦共働きで子供2人の家庭の場合。フルタイムで勤務する妻が「子どもがいるから」と、自分自身に万が一のことがあったときに毎月10万円を夫が受け取れる「収入保障保険」に加入し、毎月約4000円の保険料を支払っていたとします。ところが、今回の遺族基礎年金の改正により、この女性が亡くなると、残された夫と子に月10万円以上の遺族基礎年金がおりるので、思い切って保険を解約し、月4000円を増税分の支出にあてることもできます。
すると残りの月々の増税負担分は4000円なので、1日あたり約130円の見直しですむのです。これなら夫の小遣いを減額せずにすむかもしれません。また、浮いた4000円を残り20年間貯めたとすると、それだけで96万円の貯蓄ができます。
別のケースも見てみましょう。ある専業主婦の女性が「子どもが産まれたばかりだから、もしものときにベビーシッターを雇うお金が出るように」と共済に加入し、月約2000円を払っていたとします。…

「103万円の壁」が崩壊した後に何が起こるか？

控除の縮小・廃止を、よいことのように語られることがある。

政府税調:配偶者控除「103万円の壁」見直し議論開始

その一つが、上のリンクにある配偶者控除だ。いわゆる「103万円の壁」のもととなる仕組み。上の記事でも「女性の社会進出の妨げになっている」「女性の就労拡大の阻害要因になっている」と、散々な言われ方をしている。

「130万円の壁」も同様。縮小・廃止されると社会保険料が実質増税となるのに「働きたいのに働けない女性を救うため、廃止を」とよいことのように語られることが多い。

配偶者控除が縮小・廃止されるとどうなるか。ざっくりいうと「専業主婦がいる世帯の所得税が増える」ことになる。

税金が増えたらどうするか。支出を減らしつつも収入を増やす方法を考える、という方法が一般的だろう。

「103万円の壁」で"守られてきた"パートなどで働いている人は、週3日のシフトを週4日に増やせないか上司に打診したり、他のパートとの掛け持ちを考えたりする。

働いていない人は働かざるを得なくなる。政府の掲げる「眠っている主婦の力を活かす」という目論見通りの展開になるだろう。

でもそううまくいくだろうか。

たとえば待機児童の問題。都市部の各自治体は「待機児童ゼロ」を競っており、解消されつつある問題にように見えるけれど、待機児童の数は「自治体に対して保育園の申し込みをした人」で計算される。

うちの条件では難しいだろうと認可認証保育園をあきらめて申し込んでいない人、専業主婦のため家で乳幼児を見ることができるなどの理由で申し込んでいない人は含まれていない。

働いていない人が働かなければならない状況になると、申し込みが増える。だけれど急に受け入れ人数は増えない。

働きたいのに乳幼児を預けることができず働くことができない、という人が顕わになってくるだろう。また幼稚園から保育園に転園を考える人も増えることも考えられる。幼稚園は保育園より預かることができる時間が短いケースがほとんどのため、働く時間を増やすためには転園も視野に入ってくる。

待機児童の問題は乳幼児をもつ世帯に限ったことだけど、子供がいない世帯・子供が小学生以上の世帯の主婦も同様に、「働きたいのに働けない人」としてお尻を叩かれる。

そしてこれから結婚を考えている女性は、主婦の選択が難しくなる。主婦人気が高い今、共働きになるくらいなら結婚はまだ先でいいや、と考えるかもしれない。

その結果どういうことが起こるだろう。

配偶者控除の縮小・廃止のために犠牲になるものは、主婦世帯の家計費だけではないということを、もっと語ってほしいと思う。

(齋藤純子)


【ガイド：All About News Dig編集部】

「起業」希望者が半減＝１５年前に比べ―中小企業白書

　政府は２５日の閣議で２０１４年版の中小企業白書を決定した。それによると、「事業を起こしたい」と希望する人は１２年が約８４万人にとどまり、１５年前の１９９７年（約１６７万人）から半減したことが分かった。

　中小企業庁は「この間、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みやライブドア粉飾決算事件などで起業への期待感やイメージが後退したことが背景にある」と説明している。　

＜消費者物価指数＞都区部２．７％上昇 増税後の４月速報

　◇１３年度「全国」も０．８％上昇、デフレ脱却傾向が鮮明に

　総務省が２５日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、消費税率が４月１日に５％から８％に引き上げられた影響で、前年同月比２．７％の大幅な上昇となった。増税による物価上昇幅は１．７％とみられており、これを除く上昇率は１．０％で、３月から横ばいだった。総務省は「増税分だけ上昇幅が拡大した」と説明している。東京都区部の指数は全国の先行指標となっており、全国の物価の上昇基調は４月も続く見通しだ。

　同時に発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１．３％の上昇で、１０カ月連続で前年水準を上回った。２０１３年度は前年度比０．８％上昇と０８年度以来、５年ぶりに上昇に転じ、日本経済のデフレ脱却傾向が鮮明になった。

　東京都区部の４月中旬速報の上昇率２．７％は、１９９２年４月以来、２２年ぶりの高い伸び率。調査対象の全５２４品目中、４１４品目が前年同月から上昇し、幅広い品目で値上げの動きが広がっている。特に洗濯用洗剤（前年同月比９．５％上昇）、ラップ（同４．６％上昇）などの日用品は増税相当分以上の上昇幅となっており、原材料価格の高騰分の上乗せなど、増税をきっかけに強気の値段設定をする傾向がみられた。

　ただ、電化製品など家庭用耐久財のように、上昇率が増税分を下回っている品目もあった。増税後の値下げなどが影響したとみられる。

　全国の３月分は、２７８品目が前年同月比で上昇。全体の上昇率は昨年１２月以来、４カ月連続で１．３％となり、１％台前半の物価上昇が定着している。電気代（前年同月比１０％上昇）、ガソリン代（同２．１％上昇）など円安や原発の稼働停止に伴うエネルギー価格の高止まり傾向が物価全体を押し上げる傾向が続いている。【鈴木一也】

＜日米共同声明＞ＴＰＰ合意至らず「尖閣は安保適用」初明記

　甘利明・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は２５日午前、記者会見し、ＴＰＰ交渉の日米協議が、大筋合意に至らなかったことを明らかにした。関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらなかった。これを受け、２４日に行われた日米両政府は首脳会談の共同声明を発表。ＴＰＰについて「重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。一方、安全保障分野では、日中で対立する沖縄県・尖閣諸島について「米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約が適用される」と初めて明記した。共同声明は通例、首脳会談後の共同記者会見で発表されるが、ＴＰＰ交渉の難航でオバマ米大統領の離日直前までずれ込んだ。

　◇日米共同声明の骨子

・アジア太平洋の平和と繁栄に日米同盟が主導的役割

・国際法の順守による海洋秩序の維持を強調

・日米安全保障条約による米国の関与は尖閣諸島に及ぶ

・米国は集団的自衛権行使に関する日本の検討を歓迎、支持

・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間の重要な課題が前進する道筋を特定

・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外交、経済、安全保障上の協力を深化

「民営化第１号」は仙台空港＝被災地活性化も期待―太田国交相

　太田昭宏国土交通相は２５日の閣議後会見で、国が管理する空港の運営を民間に委託する地方空港の第１号について、仙台空港に正式決定したと発表した。２０１５年８月ごろに委託先を決め、１６年３月までに委託する。国交相は「他の空港の先行事例として大いに期待している」と述べた。

　国管理空港の運営は、昨年成立した民活空港運営法により民間に委託できるようになった。民間事業者が滑走路や空港ビルなどを一体的に運営することで空港経営を効率化。仙台空港では、利用者増加に伴う地域活性化により、東日本大震災からの復興加速も期待される。

　委託先は、公募に応じた事業者の中から、宮城県が地元の意向に沿って最低３者を選んだ上、国が審査して決める。委託の期間は最長６５年と設定した。　

2014年新入社員の90%が「出世したい」 - 30歳理想年収「500万円台」増える

マイナビは、2014年4月入社の新入社員を対象とした『2014年マイナビ新入社員意識調査』を発表した。同社実施の新入社員研修に参加した各企業の新入社員2,243名にアンケートを実施し、まとめたもの。2011年から実施しており、今回で4回目となる。

"出世したいと思うか"という質問に対しては「出世したい」(44.0%)、「どちらかといえば出世したい」(46.9%)を合わせて90.9%(昨年比2.5pt増)となり、"出世願望"を持つ新入社員が9割を超える結果となった。

また"30歳時点での理想の年収"を聞いたところ、第1位が「400万円台」で27.3%(昨年比1.9pt減)、第2位が「500万円台」で24.3%(昨年比3.0pt増)、第3位が「300万円台」で19.8%(昨年比0.9pt減)となった。

○「目立ちたい」減少傾向

"社会人として仕事をしていく上で重要だと思うことは何か"と聞いたところ、第1位に「良好な人間関係」(71.1%)、第2位「挑戦」(44.9%)、第3位が「楽しさ」(40.9%)となった。

"会社で目立つ(出る杭になる)"ことについては、「目立ちたい」17.3%(昨年比3.1pt減)、「どちらかといえば目立ちたい」46.4%(昨年比0.7pt増)を合わせると63.7%となり、減少傾向にある。

同社は、2014年の新入社員は「仕事に対し"『挑戦』を求め、『楽しさ』よりも、『成功・評価・地位』を追い求める"という傾向が比較的強いことがうかがえる」と分析してい
る。

カネボウが安全基準策定も 「目新しさなし」の業界評

　被害者数が1万8692人にも達したカネボウ化粧品の白斑問題。2013年7月に、同社が開発したロドデノールという有効成分が原因であると発覚した。それから約9カ月を経た4月21日に同社が実質的な「安全宣言」を行うことが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

　21日に発表するのは「新安全基準」。ホームページなどで公表し、5月にはドラッグストアなどに新安全基準リーフレット（写真）を配置する計画だ。カネボウ広報は、「安全基準の見直しを図っているが、現段階で決まったことはない」と明言を避けている。

　カネボウの品質保証関連部門は昨年8月に親会社である花王の品質保証部門に統合されており、安全基準や品質保証について花王が主導している。白斑問題の教訓から、より厳しく広範囲に安全性を確認するというのが新安全基準のコンセプトだ。

　リーフレットによると、新安全基準には「化学品・食品・家庭用品など異分野の（安全）情報まで収集」「（原料は）環境への影響という評価項目も採り入れ」「これまでよりも大規模な人数×長期間でのモニター実使用テストを実施」「複数アイテムの同時使用も実施」などが盛り込まれている。

　ある化粧品コンサルタントは「数値目標がないのでどの程度本気なのか分からないが、同業他社であれば当然取り組んでいる内容ばかり」と評し、別の業界関係者も「目新しい中身はない」と言う。

　ロドデノールは重ね塗りが被害を拡大させたといわれている。リーフレットによると、「製品に配合する10倍の濃度で安全性を確認」していたが、これからは「配合可能な最大濃度」まで試験するという。「これでやっと他社に追い付いたというレベル」（化粧品大手幹部）。他社では100倍程度の濃度で安全性を見ることもある。

「配合濃度が2％程度だったロドデノールについて、リーフレットにある通り濃度20％で安全性を確認していたならば、問題は事前に判明したのではないか」（同）と実験の存在を疑う指摘もある。

急ぐべきは原因解明

　7月にはユーザーが電話で気軽に相談できる「お肌の相談室」も開設する予定だが、現在もあるフリーダイヤルの「お客様窓口」と果たして何が違うのか。

　被害者のうち、完治またはほぼ回復した人がまだ2割強にとどまる。すでに完治した人を中心に、約5000人が和解に応じたもようだが、約4800万円の損害賠償を求めた裁判が進行中の他、集団訴訟も出始めており、裁判が本格化するのはこれからだ。…

一般社員は「辞表」出しちゃだめ!? -「辞表」「退職願」「退職届」の違い

会社を辞める時に悩むのが、退職届の書き方と作り方です。「辞表を提出する」という言葉通り、表書きやタイトルは「辞表」でいいの? それとも「退職届」や「退職願」にするべき?迷いやすい辞表と退職届との違いをチェックしてみました。

■退職時に出す書類には、退職願・退職届・辞表の3種類が

退職時に出す書類には、退職願・退職届・辞表の3種類があります。どれも全部、同じ「退職したい」「退職します」ということをあらわす書類ですが、その中身は微妙に違うようです。例えば「退職願」の場合は、願うという言葉がついていることからわかる通り、「○日付での退職したい」という書類になります。「退職届」の場合は、そのまま「○日付で退職します」という書類です。最後の「辞表」は、これは一般社員が使わない書類で、主に役員の方が、役を辞任したいという時に使う書類です。

「辞表を出す」、「辞表をたたきつける」という言葉が、よくちまたで使われることがありますが、本当に届けを出す時には「退職願」や「退職届」を出すのが一般的です。間違って「辞任届」や「辞表」を出さないよう、ぜひ注意してくださいね。

■退職願と退職届は、どう違う?

退職願の場合は、その名の通り、「○日付の退職を願い出る」という書類のため、自分の意志が変わった場合には「やっぱりやめます」と撤回することが基本的には可能です。ただし撤回できるのは、会社が退職願に承諾する前まで。会社がそれを正式に承諾してしまえば、撤回は不可能になります。また会社が承諾してくれなかった場合も、提出してから2週間が経過した場合は、会社側が承諾したものとみなされます。

退職届の場合は、「○日付で退職いたします」という書類なので、こちらは会社側が承諾するかどうかに関わらず、撤回することができません。ただし、退職願や退職届のどちらを出せばいいか、また出し方はどうすればいいのかは、会社の規定によって細かく決められているケースがあります。例えば退職する場合は、「退職願を提出すること」と決められている会社もあるようです。退職を考えている場合は、まず会社が求めている届出書が何で、どこにいつまでに出せばいいのか、どの段階で退職が決定するのか、しっかり確認しておく必要があるでしょう。

「立つ鳥跡を濁さず」のことわざ通り、最後の締めくくりはきちんとした書類を出して締めくくりたいですよね。ぜひ退職届の違いを知り、また会社の規定をしっかりチェックして、後腐れなく会社を後にできるよう書類を整えておきましょう。

給料が減った分、仕事をしないのも当然！な50代社員たち

やれ、「ゆとり世代はガッツがない」「バブル世代はお調子者で仕事ができない」「団塊世代はもらうだけもらった逃げ切り世代」……。とまあ、世代間のディスり合いは常に不毛なものだが、実は今、こっそり会社でお荷物となり疎まれているのが「50代」だという。昭和の"企業戦士"の最後の世代、気づけば"老兵"となった彼らが巻き起こす混乱を見ていこう。

◆給料が減った分、仕事をしないのも当然！と晩節を汚す

「人間っていうのは、いくらでもプライドをなくせるんですね」と嘆息するのは、大手メーカーで保守を担当する部署の課長・泉田正美さん（仮名・44歳）だ。泉田さんの部署14人のうち5人がOVER50。中にはかつて直接指導を受けた先輩もいて、「決して無能なわけではないのに、困った人になってしまった」と、彼らの仕事のしなさっぷりに、頭を悩ませる。

「就業時間中のうたた寝は当たり前。せめて簡単な仕事でもと、会議用の資料作成を頼めば、忙しい若手に平気で押し付ける。パワポ1枚でまとまる資料をデカい文字だけの24枚の書類に仕上げたり。仕様書の数字の間違いを指摘すると、『もう、わからないよ～』と開き直るんですよ」

　さらに悩ましいのは、彼ら自身、会社にとって「働かないお荷物」だという自覚がないことだ。

「55歳で役職定年となり、課長から主任という名ばかりヒラ社員になったんですよね。年収も900万円ほどあったのが、600万程度になって、『給料が減ったんだから、仕事量が減るのは当然』と勝手に仕事をセーブし始めて。そのセーブ量が半端ではなく、仕事量7割引、質にいたっては9割引き」

　しかも、この会社では数年前の分社化以前、50代半ばになれば子会社の部長クラスに横滑りできたそうで、何かにつけ「ワリを喰った」と口にするのだとか。

「だったら、20代社員はどうなんだ!?って話ですよ。やれ具合が悪いだの、無理はできないだの言って、夜間の業務など、彼らの半分程度しかもらっていない若手にしわ寄せがいく。しかも、彼らが50代になったとき、こんな呑気な働き方は許されないでしょうから」

　当然、若手社員の50代社員への眼差しは冷たく、おっさんたちの話など真剣に聞くはずもない。

「すると、『どうせ、俺なんて辞める身だからさ』とスネて、さらに働かない。長年、この会社で働いてきて、その晩節をなぜ自ら汚すのか、私には理解できませんよ」

イラスト／マスリラ

― 50代［不良在庫社員］の大迷惑【2】 ―

スキルギャップ問題 - 3ヶ月職種が埋まらない企業の損失額は143万円にも

企業が求める人材がなかなか埋まらない……スキルギャップ問題が相変わらず深刻のようだ。米国の調査では、3ヶ月以上空白のポジションがある場合、損失額は1万4000ドル(約143万円)にのぼるという。また、6社に1社が2万5000ドル(255万円)以上の損失を出しているという。就職情報サイトの米CareerBuilderが3月に、スキルギャップに関するアンケート調査結果を発表している。

調査は2013年10月～11月に行なわれ、企業1025社、求職中の人1500人を対象に行ったもの。それによると、企業の半分以上となる54%が「求人を出したまま埋まらない空白の職種がある」と回答した。

そのうち、3ヶ月も埋まらないという企業は35%もあった。3ヶ月以上空白のままの場合、損失は1万4000ドル(約143万円)としている。

もちろん、企業側もスキルギャップによる損失を問題視している。損失額だけではなく、既存のスタッフの生産性や労働の質も懸念となっているようだ。

例えば、「作業負荷が増えたことによる勤労意欲の低下」を指摘した企業は40%で、34%の企業が「作業が予定通りに終わらない」、30%が「顧客サービスに悪影響が出ている」などと回答している。

ほかにも「従業員の作業負担が増えたために仕事の質が低下した」(30%)、「モチベーションの低下」(29%)や「スタッフのミスが増え、作業の質が低下した」(25%)と挙げている。

なお、スキルギャップが多い職種は「コンピュータ・数学関連」が71%で断トツだった。次いで「建築・エンジニア」(70%)、「マネジメント」(66%)、「看護婦などヘルスケア専門職」(56%)、「設置工事・保守・修理」(55%)などが続いている。

このような状況に対し、対策を講じる企業も。「条件に見合わない人を採用した」と妥協した企業は61%で、その後トレーニングをうけてもらった後にその任務に就いてもらう計画のようだ。

別のアプローチもあり、49%の企業が「その分野の経験のない既存のスタッフをトレーニングする」ことで一応の対応を図るようだ。

一方で求職中の人も、自分の持つスキルと求められるスキルのギャップを認識しているようだ。

求職中の人の7割強が「分野外の仕事もやってみたい」として、トレーニングを受けて新しいスキルを獲得しようと思っていることがわかった。そして9割以上の人が、「スタッフのトレーニングに投資してくれる企業を信頼する」と回答している。

CareerBuilderはスキルギャップの要因として、教育(学歴)、待遇への期待、仕事の要件、新しい技術などを挙げている。

経済低迷が続くインド――救世主は「トイレ」!?

　今やGDPでは世界で10本の指に入るまでに成長したインド。華々しい経済成長の裏に、深刻な衛生問題があるのはご存じだろうか。この"トイレ問題"から子どもたちを救うべく、ユニセフが国際機関らしからぬポップな施策を展開している。

　今から数年前のこと、欧米企業の幹部で中国支部を取り仕切る友人と、シンガポールでビールを飲み交わしていたら、彼が家族とインドを訪れた話になった。彼は妻と2人の子どもを連れてインド支部の幹部宅をバケーションで訪問していたという。

　最も盛り上がったのはトイレの話だ。「一番困ったのはトイレ。インドはトイレがマジできつい。友人宅やそれなりのホテルならまだしも、どこかに外出してトイレに行きたくなったら悲劇だよ。あいつ（インド支部の幹部）は、建物のトイレには入っちゃいけないと言うんだ。病気になるから、トイレに行きたくなったら外でしたほうが安心だって（笑）」

　そんな著者も、インド各地で取材をするなか、子どもが道ばたで排泄している場面に何度も遭遇したことがあるし、ムンバイのスラムでは、オヤジがこちらに尻を向けて排便しているのを目撃したこともある。このユルさがインドらしいと笑い話のネタにしてきたが、衛生面を考えれば、決して笑って済む話ではない。

　インドは世界的に見ても、排泄の衛生問題がかなり深刻な国の1つだ。インドは世界で最も多くの人が屋外で排便をしている国であり、いわゆる"野グソ"人口はなんと6億2000万人以上にのぼる。つまり、全国民の半分はトイレで排便をしない。しかも、親のうち44％は子どもの糞便をゴミ箱ではなく、外に捨てているという。屋外に放置される排便の総量は、1日あたり6500万キロ（！）に達すると試算されている。

　さらに驚くのが、これでもここ10年ほどで状況がかなり改善されたという事実だ。10年前のことは考えたくもないが、この改善も都市部に限った話。地方に住む約7割の人々はトイレにアクセスできない状況にあるという。

　こうした環境から子どもが受ける被害が深刻で、インド国内で大きな問題になっているのはご存じだろうか。

●健康問題に苦しむインドの子どもたち

　インドで学校に通う子どもが苦しむ健康問題は、1位が下痢で、2位が寄生虫感染だ。その原因となるのは、人々がそこらじゅうで排泄を行う不衛生な環境にほかならない。水道施設も不十分なため、飲み水に細菌が混じり込むことだってある。…

楽天副会長、突然の辞任 同時に不倫＆女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める

　楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。

　國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？　

　その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。

　そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）でHして明日の朝もHして、（中略）、京王プラザかどこかでHするのもいいね」とのメールまでもが誌面に掲載されている。

　また、昨年11月には、國重氏はこの女性に対して暴力沙汰を起こしたため女性は連絡を絶つも、頭を丸めた國重氏の謝罪により2人は復縁。その後、女性は妊娠するが、國重氏が別の女性と浮気していたことが発覚。結果、流産してしまったという。

　新潮の取材に対し、國重氏は「挿入しなければ不倫ではない」と返答し、女性との関係はすべて「ごっこ」であったと否定している。しかし、女性と裸で抱き合っている写真が存在することについては「事実」と認めている。
　
　また、記事には、國重氏が女性に肉体関係を求め拒否されると、頭部へ暴行を加えたという記述もあり、被害を受けた女性は警察に告訴の相談をしたという。

●「デートレイプ」にあたる可能性も

　たとえ、恋人であろうと拒否している女性と無理やり肉体関係を結ぶような行為は、昨今問題になっている「デートレイプ」にあたる可能性が高い。公益財団法人「日本女性学習財団」のホームページによれば、デートレイプとは、恋人や顔見知りなどの関係にある相手から、肉体的暴力や言葉による脅し、アルコール摂取などで抵抗力を奪った上で、性行為を無理強いする行為だという。ここでは、合意の有無が重要になるが、日本では合意の有無の立証が難しいため刑事事件にはなりにくいともいう。

　不倫や暴力沙汰が事実だとすれば、國重氏が楽天グループ内の要職を辞任するのは当然の判断といえよう。…

県内の犯罪率下がれば金利アップ 奈良の信金「防犯定期」

　奈良県桜井市の大和信用金庫は、県内の犯罪率が下がると金利を０・１％上乗せする「防犯定期預金」を５月１日から販売する。同信金によると、こうした定期預金は珍しく、防犯意識の向上が狙い。担当者は「振り込め詐欺の注意などを積極的に呼び掛けたい」と話している。

　預入時に、店頭表示金利より０・１％高い金利を適用。犯罪率は、奈良県警が毎年２月ごろに発表する人口千人当たりの刑法犯認知件数で計算し、２０１４年の犯罪率が前年の「８・８８」を下回れば、満期時に金利０・１％がさらに上乗せされる。

　金利の適用期間は１年で、預金可能な額は１０万～３００万円。

ソニー、不動産会社設立 新規事業の開拓加速

　ソニーは２４日、全額出資の子会社「ソニー不動産」（東京）を設立し、８月１日から営業を始めると発表した。低迷する業績の改善に向け、ソニーは新規事業の開拓を急いでおり、その一環となる。

　ソニー不動産は、個人向けの売買仲介や法人向けの資産管理などを手掛ける。３年後の株式公開と５年後の年間売上高５００億円を目指す。

　ソニーは４月１日付で新規事業を創出するための専門部署を設置した。専用サイトを設け、社員らがアイデアを交換する。外部の経営者の意見も参考にしながら、社内で提案された案件の事業化を検討する。

仲介終了で“持ち逃げ”狙った？ SMBC日興の「引き際」に批判

「後はうちの営業マンで面倒を見ますから、お客さんは置いていってください、という姿勢はあまりに傲慢ではないか」──。

　SMBC日興証券は大手証券で唯一展開してきた、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や保険代理店などの金融商品仲介業者を通じて投資信託などを販売する「金融商品仲介ビジネス」を、来年3月に終了すると決めた。

　だが、中部地方の仲介業者は冒頭のように述べ、怒りを隠さない。

　この金融商品仲介ビジネスとは、SMBC日興と契約している仲介業者が顧客に対し、同社が提供している金融商品を販売し、売買手数料や信託報酬をSMBC日興と分け合う仕組みだ。顧客の口座はSMBC日興に開設され、投資信託などはその口座に入るようになっている。

　証券会社の営業マンには定期異動がある上、厳しい収益ノルマにより、顧客に無理な売買を強いることもある。一方で、地域に密着したこうした仲介業者にはノルマがなく、顧客本位のビジネスが可能だとされる。

　終了に際して仲介業者の不満が集まったのは、SMBC日興が当初、仲介業者の顧客の投資信託を他の証券会社に移管できないと説明したことだ。

　もし他社への移管ができなければ、仲介業者がこれまで自力で開拓し、長年関係を築いてきた顧客を資産もろとも、SMBC日興の営業マンに引き継ぐことになる。

　同様の仲介ビジネスは、ネットや中小証券も展開しているが、複数の証券会社と契約している仲介業者ならまだしも、SMBC日興1社と専属契約している業者にとっては死活問題だ。

　ある専属契約の仲介業者には、すでに他の証券会社から「うちに移管しませんか」との勧誘電話が来ている。SMBC日興は、自社の顧客資産がこうした争奪戦に遭うのを避けたかったはずだ。

　関東のある仲介業者は「われわれが中小の業者ばかりだから、顧客を"持ち逃げ"できるとナメていたのではないか」と憤る。

"持ち逃げ"は頓挫

　さらに、終了方針の通知もかなりドタバタで進められていた。

　あるＦＰの元を3月上旬に訪れたSMBC日興の担当者は、「私も詳しいことは分からないのですが」と困惑した様子で、「金融商品仲介ビジネスから撤退することを機関決定いたしました」などと書かれた1枚の書面を差し出しただけ。

　結局、仲介業者が猛反発したことで、SMBC日興は、外国籍投信など一部を除いて、移管できるよう方針転換する羽目になった。

　SMBC日興にとって仲介ビジネスは、法令違反の有無を確認するため業者を訪問して検査する必要があるなど、コストが掛かる半面、受け取れる手数料が限られ、収益面では苦しかった。…

ホンダ、高級車をテコ入れ 「アキュラ」部門の独立計画

　ホンダがようやく重い腰を上げた。長きにわたって停滞していたホンダの高級車ブランド「アキュラ」をテコ入れするのだ。

「1年中365日、アキュラのことだけを本気で考える人を張り付けて、アキュラブランドをゼロから再構築する」──。4月に四輪事業本部長に就任したばかりの野中俊彦・常務執行役員は力を込める。今回の体制変更で、アキュラ部門をホンダから完全に独立させる。まずは、日本、米国、中国の3地域にアキュラの専任組織を設置する意向だ。

　この動きに先行して、4月から、主戦場の米国法人では、セールス組織をホンダとアキュラの二つのブランドに分割した。営業・マーケティング機能に限った話だが、すでにアキュラ部門の独立への布石を打っていたのである。

　ホンダでは、これまで生産や購買、販売などの各プロセスで、各担当者がホンダブランド車とアキュラを兼務していた。そのため、「ともすれば、ホンダブランドの機種で余った経営資源をアキュラに回す」（野中常務）ことがまかり通っていた。アキュラ部門を独立させることで、経営資源を別々に配分する。

　アキュラのビジネスを再構築する方針に従い、役員の体制も変更する予定だ。アキュラ事業と燃料電池車事業を兼務して、"二足のわらじ"を履いていた福尾幸一・専務執行役員はアキュラに専念。新たに、三部俊宏執行役員が燃料電池車事業を引き継ぐ。

レクサスに水をあけられた

　ホンダが米国初の高級車ブランドとしてアキュラを誕生させてから28年。2013年のアキュラの世界販売台数は、米国、カナダ、メキシコ、中国などを合計しても、19.1万台にすぎない。

　競合のトヨタ自動車は、ホンダに3年遅れて高級車「レクサス」を米国で立ち上げた。レクサスは13年に販売台数を過去最高となる50万台の大台に乗せた。ホンダは大きく水をあけられたのだ。

　高級車マーケットには、欧州ブランドがひしめく。そこで一定の地位を築くまでは、トヨタとて一筋縄ではいかなかった。レクサス快進撃の背景には、12年に従来のレクサス本部を「レクサスインターナショナル」へ改組したことがある。そこにデザインや設計、マーケティング機能などを統合し、仮想カンパニーに近い形とした。ガバナンスの面では、豊田章男・トヨタ社長による直轄体制とし、トヨタブランドとは一線を画した迅速な意思決定を図った。

　福尾専務は、「（本体とは）独立した組織のレクサスインターナショナルの存在がうらやましかった」と言う。…

劣勢の中国自動車メーカー、挽回策は海外勢からの環境技術移転？警戒感高める日本車各社

　4月20日から北京モーターショー（中国）が始まり、各国から自動車関係者が現地にかけつけている。来場者数こそ日本の東京モーターショーと変わらないが、出展メーカーは2000社以上、世界主要メーカーの世界初公開車が31台と北京のほうが圧倒的に多い。いまや、中国は米国を抜いて年間販売台数が2000万台を超え、世界最大になった。しかし、その舞台裏では日本などが得意とする自動車の環境技術が、中国側に流出するといった危機に直面している。

　事の発端は、中国政府がこれまでやってきた海外メーカーに対する規制だ。海外メーカーが中国で生産と販売をする場合、中国自動車メーカーと合弁企業を立ち上げ、出資を折半する必要がある。政府の狙いは中国メーカーを保護すると同時に、先進国メーカーに中国メーカーへの技術移転を促すこと。

　出資が折半であれば当然、利益も折半する。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）などが手を組んだ相手は、上海汽車、第一汽車、東風汽車という三大国営メーカー。例えば、販売台数でトヨタと世界一を競うVWは昨年の世界販売台数（970万台）の3分の1を中国で売り上げているが、合弁相手の中国メーカーは、濡れ手に粟のごとくその利益の半分を受け取る。

　こうした構図に異議を示したのが、自力で奮闘する中国の民間メーカーだ。吉利汽車（ジーリー）は破綻したボルボを傘下に収めるほどの大手民間メーカー。その李会長は、雑誌のインタビューで「（黙っていても利益の半分を手にするのは）アヘン中毒みたいなものだ」(「Automotive News China」より)と国営メーカーを批判したが、同様の声は中国国内でも少数意見ではない。李会長同様に、これまで国営メーカーを甘やかしてきた政府の政策は失敗だったという見方をする人が少なくなく、国営メーカーに競争力がつかず自立できない最大の原因だといわれている。

　このような声を受けてか、工業情報化部（日本の経済産業省に相当）は2月、海外メーカーに対する前述の50％出資規制を緩和する意向を示し、関係各部と調整をしていることを明らかにした。この流れは、習近平国家主席が掲げる「さらなる経済開放」と一致する路線でもある。

　これに慌てたのが国営メーカーだ。50％出資規制を緩和あるいは撤廃したら、海外メーカーに対して競争力のない国営メーカーは自滅するしかない、と反論。…

USJ、“仏と毒”の人心掌握術

■悪意がないぶん厄介な"間違ったこだわり"を正す
2010年にCMOの森岡毅が入社してからというもの、USJには斬新なアイデアが次々に投入され、大変革ともいうべきテコ入れが行われた。集客アップという至上命題のもと、膨大なデータを分析し、実際にパークを歩いて回った森岡が最初に行き当たった問題は「方向性の間違ったこだわり」だった。
「入社する前のことですが、ショーで使う海賊船に、職人が時間とお金をかけて超ハイレベルなエイジング（古びたように見せる）塗装を行いました。その結果、肝心のゲストからは、かえって『海賊船がボロボロで汚い』と不評だったことがあります。大きなところでいえば、『USJは映画だけのテーマパークであるべき』『大人向けのテーマパークであるべき』という考え方も、方向性の間違ったこだわりの例でしょう。これらの行為が厄介なのは、悪意がなく、正しい行為と信じられているところ。私たちマーケターの役目は、彼らの努力が徒労に終わらぬよう、消費者価値の向上に正しくシフトさせることなのです」（森岡）
"ゲストの満足"という目的からズレてしまえば、どんなこだわりもムダでしかない。森岡は、USJに多くあったその手のこだわりを正すために立ち上がった。
その積み重ねによって来場者数700万人台→1050万人という急激な業績回復があるわけだが、突然、ヨソモノがやってきて強烈なリーダーシップを発揮された形の部下たちの動揺は想像に難くない。
「会議で『映画の専門店』という妄想から脱却して、『世界最高のエンターテイメントを集めたセレクトショップ』にシフトしようと発言した後の重い空気は今でも忘れられません。私という宇宙人に襲撃されて言葉を失った人類、といった構図でした」（同）
■"仏と毒"の使い分けで部下に自信をつけさせる
「嫌われてもいい」という独特の哲学のもと、常に「ビジネスとして正しいことをする」という姿勢を貫く森岡だが、組織にとっては新参者である。さまざまな変化を要求しつつも部下からの支持を得る、どんな秘策があったのか。
「部下が私のことを『ダースベーダー』、（CEOの）グレンのことを『シス』とたとえている場に出くわして、トイレの個室から出られなくなったこともあります（笑）。私のように豪腕強引なプッシュ型リーダーシップの最も気をつけるべきは、自分の作り出す壮絶な熱量によって周囲を焼き尽くすことがないように細心の注意をはかること。…

黒スーツはNG？意外に知らないスーツのマナー違反と基本、ビジネスで失敗する危険も

　4月19日付日本経済新聞記事『就職戦線、はや終盤？　大手内定「早く、多めに」 人手不足にらみ争奪戦』によれば、「2015年春に入社する新卒者を対象にした企業の採用活動で異変が起きている。採用面接は1日に始まったばかりだが、実質的な内定を出す企業が続出。大手企業の活動は早くも終盤戦の様相だ。景気回復による人手不足感を背景に、優秀な人材を囲い込もうと昨年より1～2週間早く動く例が目立つ。採用基準を緩め、量の確保を優先する企業も出てきた」という。

　街にはリクルートスーツの若者が目立つが、スーツを着慣れないせいか、ジャケットの一番下のボタンは「しめない」というマナーも知らずに、全ボタンをしめてキツそうに歩いている若者も多い。社会のマナーを知らない、というだけでなく、面接でもかなりのマイナス点をつけられるに違いない。

　いまだに内定を取れない若者や、マナーを知らないビジネスパーソンが読んでおきたいのが「PRESIDENT」（プレジデント社／5月5日号）だ。『イラスト図解　恥をかかない、好かれる、信頼される　「一流のマナー」超入門』という特集を組み、できるビジネスパーソンの身だしなみを紹介している。ビジネスパーソンの基本は「身なりを整えること」。慶應義塾大学と世界最上級のビジネススクール、ハーバード・ビジネススクールを卒業し、世界最強の投資銀行であるゴールドマン・サックス、世界最高のコンサルティング・ファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めた経験を持つ戸塚隆将氏は「スーツとシャツは、個性より清潔感が命」と語る。

「ゴールドマンやマッキンゼーの社員は皆一様に白いシャツ（または無地の薄いブルー）にダークスーツという、まるで制服のような驚くほど没個性な服装が特徴。彼らが外見で重視しているのは、あくまでも『清潔感』。決して『個性』を強調するものではない」

　顧客が求めているのは外見ではなく「中身の個性」である、という哲学が徹底しているのだという。そのほかに戸塚氏が重視するのは、ピカピカの靴とズボンのピシッとした折り目だ。

●ビジネスシーンで黒スーツはNG？

　個性の主張は「悪目立ち」につながりかねない。特集記事『仕事ができる男に見える「スーツの鉄則」』では、スタイリストが「ネクタイは無地か『古典柄』、シャツはセミワイド」というベーシックが鉄則、そして「黒スーツ」はNGだという。

「若い世代を中心に、黒のスーツを着る人が増えています。…

原発投資で最大600億円規模 東芝を揺るがす減損リスク

東芝が原子力事業でため込んでいた"膿"が、ついに噴き出した。社運を懸けたビッグプロジェクトで、最大600億円規模の減損リスクが顕在化しているのだ。

「投資回収が可能というなら、新たな出資者が現れるという明確なエビデンス（根拠）が必要だ」

　あるときは東芝本社の一室、あるときは川崎の新拠点の一室で――。この1年間、あるプロジェクトをめぐって、東芝の担当者たちと居並ぶ会計士たちとの緊迫したやりとりが、水面下で何度も繰り返されてきた。そして、東芝は会計監査人の新日本監査法人から、冒頭の主張を繰り返されてきた。

　そのプロジェクトの将来性をめぐり、東芝は新日本と意見が対立。「現状では投資回収の見込みが低い」とし、減損処理を迫る新日本に対して、東芝は反論材料をかき集めて必死の抵抗を試みていた。

　それもそのはず、問題案件は出資と融資の累計で約600億円を投じた一大プロジェクト。新日本の主張を押し返せなければ、2014年3月期の通期決算に、数百億円規模の影響を与えかねない重大案件だったからだ。

　両者の攻防は熾烈を極める。通期決算を締める大詰めを迎えた4月上旬の段階でも、互いの議論は平行線をたどったままだった。

　その間、東芝は3月に株の配当予想を公表しているが、「実際に減損になれば配当への影響は免れない。そんな中での見切り発車」だと、東芝関係者は明かす。

　ある東芝幹部は、本件について「決算前なのでいろいろなことを話しているのは事実」と具体的な言及は避けたが、否定しなかった。本稿執筆の4月22日時点で、東芝と新日本は通期決算の会計監査の最終段階に入っているとみられ、減損の有無の判断と、減損の場合は約600億円に上る投下資金の何割を損失として計上すべきかという判断について、詰めの作業を行っているもようだ。

　事情に詳しい関係者によれば、「減損は避けられそうになく、金額をいかに小さくできるかの戦い」という声も漏れ伝わる。減損となれば、現金の支出こそ伴わないがバランスシートが傷む。他の重電メーカーと比べて財務の健全性に劣る東芝にとっては大問題だ。

　今回リスクが顕在化したのは、米国のサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）。東芝は09年にＳＴＰの原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注しており、東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件だった。

　ところが、福島第1原発の事故で、プロジェクトへの共同出資を決めていた東京電力が撤退。…

ＧＭ「破綻前の欠陥訴訟扱うな」 裁判所に申し立て

　【ニューヨーク共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２２日、２００９年の経営破綻前に販売した乗用車の欠陥をめぐり、ＧＭを相手取った訴訟を取り扱わないよう米裁判所に申し立てたと発表した。破綻前の製品に関する訴訟の責任を負わないと主張した。

　点火スイッチの欠陥を０１年に把握しながら放置、計１３人が事故で亡くなった問題で、遺族や所有者らが損害賠償を求める訴えを相次いで起こしたのに対する措置。

　米メディアによると、原告側は「責任逃れだ」と反発している。

西武ＨＤが９年ぶり株式上場 初値は１６００円

　西武ホールディングス（ＨＤ）が２３日、東京証券取引所第１部に株式を上場し、取引が始まった。グループ再編前の西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で２００４年１２月に上場廃止となって以来、約９年４カ月ぶりの市場復帰。初値は売り出し価格と同じ１６００円だった。初値での時価総額は約５４７０億円。

　経営再建の大きな節目だが、筆頭株主で米投資ファンドのサーベラスは保有株の売り出しを見送った。いずれ高値で売り抜ける狙いとみられ、株価が低迷すれば経営陣にリストラ策を迫るなどの可能性は残る。

　上場に伴い、農林中央金庫など４社が発行済み株式の計約８％を市場に放出する。

トヨタ、世界販売初の１千万台超 グループで、１３年度

　トヨタ自動車は２３日、２０１３年度のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が前年度比４・５％増の１０１３万３千台だったと発表した。世界の自動車メーカーで初めて１年間の世界販売が１千万台を超えた。

　北米や中国など海外市場が堅調に推移し、国内市場でも新型車効果や消費税増税前の駆け込み需要が寄与した。

　トヨタは１３年（暦年ベース）の世界販売台数が過去最高の９９８万台で、２年連続の世界首位だった。１４年暦年のグループ世界販売は１０３２万台を計画している。

＜光岡自動車＞「オロチ」生産終了 最終限定５台は特別仕様

　光岡自動車（本社・富山市）は２３日、限定５台のオリジナルスーパーカー「ファイナル　オロチ」を発売し、今年９月で「オロチ」の生産を終了すると発表した。０６年に市販化モデルを発表し、自動車愛好家の関心をさらったオロチの歴史は、シリーズ６作目で幕を閉じることになった。

　オロチは０１年の東京モーターショーで同社が発表し、斬新なデザインで注目を集めた。愛好家を中心に反響が多く、０６年に市販化モデルの販売が決まった。今回の「ファイナル　オロチ」（本体価格、１台１２７０万円）で生産を終了する。同社は「保安基準への対応や市販部品の供給面などを検討した上で決定した」としている。今月２６日〜２７日と５月３日〜６日、日本橋三越本店（東京都中央区）で「ファイナル　オロチ」などの特別展示会を開く。【石戸諭／デジタル報道センター】

ツタヤ、なぜ国内書店最大手に？書店業界で広がるIT活用と、電子書籍との共存策

「出版不況」という言葉が聞かれるようになって久しい。Amazonや楽天ブックスといったネット書店が台頭した影響もあり、実店舗を持つ書店が減り続けている。実際、昔はどこの町にもあった、個人経営で雑誌を中心とした書籍とともに文房具も扱っていたような「本屋さん」は、近頃あまり見かけなくなってしまった。

　日本著者販促センターによると、全国に1999年に2万2296軒あった書店は、2013年には1万4241軒と激減。15年で8000以上の書店がなくなっている計算だが、この店舗数には外商専門で店頭販売をしていない書店も含まれているというから、一般の消費者が利用できる書店はもっと少ないことになる。

　ダイヤモンド社の調べによる13年1～8月の1店舗単位での売上高ランキングは、1位が丸善・丸の内本店。その後は紀伊国國屋書店・梅田本店、紀伊國屋書店・新宿本店、丸善・日本橋店、ジュンク堂書店・池袋本店、三省堂書店・有楽町店と続く。いずれも本好きのみならず、よく知られている有名店舗ばかりだ。

　しかし、書店をチェーンごとにまとめたランキングを見ると、ここに並んでいない名前が出てくる。それはTSUTAYAだ。12年の売上高で、それまで首位だった紀伊國屋書店を抜いて、国内に実店舗を持つ書店としては首位になっているのだ。

●群を抜いた店舗数で大きな売り上げに

　TSUTAYAといえば、書店としてよりもCD・DVDレンタルのほうが馴染み深い。書籍はCD・DVDレンタル店舗の一角で扱われている店舗も多いが、それでも書籍売り上げのみで国内トップとなっている。

　なぜTSUTAYAが急激に伸びているのか、なぜ単独店舗のランキングには名前が出てこないのにまとまると強いのかといえば、圧倒的な店舗数がその要因だ。

　紀伊國屋書店は全国主要都市に64店舗。丸善やジュンク堂書店、三省堂書店といった有名書店も30～60店舗程度だ。文教堂書店は大型店こそ少ないが店舗数が多く、96店舗となっている。

　これらに対してTSUTAYAは、742店舗という圧倒的な店舗数を誇っている。もちろん、成功しているからこそ店舗数を増やしているのだろうが、まだ売り上げが小さかった頃から店舗数は他の書店とは違う規模だったのは確かだ。

　これだけの店舗数を維持し、さらに伸び続けている秘訣は、ビッグデータの活用にあるようだ。

●Tカードのデータを活用

　TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、さまざまなシーンで利用できるポイントカード「Tカード」によるサービスを展開している。…

マック、低迷脱出のカギはスマイル復活？カフェ化で失った家族客獲得の戦略と、宅配の成算

●マクドナルドが低迷している理由

　日本マクドナルドの低迷が著しい。低迷を引き起こした原因は、原田泳幸・前CEO体制下で同社が進めてきた「マックカフェの増加とFC（フランチャイズ）推進戦略」だ。マックカフェの導入を進めると同時に、期間限定でのキャンペーンも加速させた。期間限定メニューや定番商品を含むディスカウントだ。おしゃれなカフェということでメニュー表を店舗からなくしたこともあり、店員の対応スピードは明らかに落ちた。

　そして、店舗をおしゃれにした結果、従来マクドナルドのメイン顧客であったファミリー層離れが加速し、2013年度通期連結決算発表によれば、来店客数は前年比でマイナス6.1％。ここには戦略的閉店とされた74店舗の影響も含まれるが、マクドナルドの総店舗数（13年度末時点で3146店舗）からしても6.1％のマイナスは大きく、明らかにファミリー層離れという現実が見えてくる。

　ファミリー層離れを引き起こした要因として、マックカフェ化の導入が挙げられる。店内はおしゃれになった分、家族でわいわいがやがや楽しめる雰囲気でなくなり、テーブルや椅子が固定されたため、大人数での来店がしづらくなった。パソコン電源が配置されたこともあり、一人で黙々と仕事をしている人、一人か二人で長居している高齢者の姿が増えた。

　その結果、外食をするファミリー層がファミレスへと流れ、自宅での食事に切り替える人も増えた。コンビニ各社が料理メニューを充実させ、中食はブームになった。ちなみに、このマクドナルドから流出したファミリー層を獲得するというのが、13年の牛丼業界各社の戦略だった。

　このほかにも、定番メニューまで期間限定でディスカウントしたことや期間限定メニューの頻発によって、客側からすると、マクドナルドに割高感を感じることが多くなる結果にもなった。経営的にはFC化の加速は、マクドナルド全体の利益率向上には貢献した。しかし、FC推進を含む一連の改革によって、マクドナルドの魅力であった店員のスマイルと素晴らしい店頭オペレーションは失われていった。

●ファミリー層を、いかに呼び戻すか？

　14年2月、マクドナルドは14年度の戦略を発表し、3点のポイントを掲げた。「マクドナルドの独自性強化」「変化するお客様の需要への対応」「店舗環境の刷新」だ。ここからもマクドナルドはマックカフェ戦略をますます推進する姿勢が見えてくるが、マックカフェ化でファミリー層は戻ってこない。…

日本の課長に元気がなくなった訳

40～49歳の正社員のうち6割は成長実感がなく、前向きにキャリア展望が描けてもおらず、上場企業の課長昇進の平均年齢が40歳なのに「現在課長に昇進できていない」と答えている――。
先日、規制改革会議の雇用ワーキンググループで、そんな40代ミドルの閉塞した状況がリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長から報告されました。
かつて日本企業の現場を引っ張っているといわれた40代ミドルの多くが、現在は社内で活躍できず元気を失っているようです。では、新たに活躍できる職場を求めて転職する動きが活発化しているかというと、それもありません。
こうした40代ミドルの閉塞状況は、日本の雇用の構造的問題が背景にあります。
日本的な雇用システムでは、一般的に正社員は長期雇用慣行に基づいて、企業のなかでさまざまな仕事を経験しながらスキルアップしていきます。ただ、この仕組みはゼネラリストを育成するにはよいのですが、専門性を高めるという点に弱みがあります。
かつ、賃金は年功で上がり続けます。それは若いときに頑張った分、中高年になると自分の生産性より高い賃金が支払われている可能性が高いということです。企業内部で所得の再配分が行われている、という見方もできるでしょう。
専門性が明確でなく、生産性以上の賃金をもらっている40代ミドルは当然、転職が困難になります。とりわけ長く勤めた会社を辞めると年功の効果を失いますから、800万円の年収だった人が400万円まで半減することもありえます。退職金も定年まで勤務するのと比べ、激減するでしょう。
「これではとても転職などできない」というのが、40代ミドルの現実だと思います。
■年功賃金の一因は高い教育費負担
日本と異なりEU諸国では、経営層に昇進していく人は別として、一般的に30代、40代になると賃金カーブはフラットになっていき、一方で個人の仕事の守備範囲は限定されています。仕事で自分の先行きはある程度見えているので、自ずと猛烈に働くよりワーク・ライフ・バランスを重視した生き方になっていきます。
日本とEU諸国で賃金体系が異なる背景には、高等教育にかかる費用が日本は高いのに対しEU諸国では低いという要因もあります。日本では子供の教育費用を個人が負担するため、中高年の賃金が高くなっている側面があるのです。
子供の教育費用がかかる時期に差し掛かると、日本では大幅な年収減は避けざるをえません。…

USJ、逆風に負けない"情熱"の上司説得術

■中小企業は攻め続けるしかない"クレイジー"なアイデアの根拠
「オープンすれば、日本中どころかアジアや世界からもハリー・ポッターファンが訪れ、必ずや投資以上の利益をもたらすでしょう」
この7月、巨額投資したハリー・ポッターの新エリア「The Wizarding World of Harry Potter」がオープンすると発表したUSJ。CMO、森岡毅は鼻息荒く語る。
しかし、である。誤解されがちなところであるが、現在のUSJはアメリカのユニバーサル社とは一切資本関係がない日本の単一企業だ。年間売上が800億円程度の企業が一つのアトラクションエリアに450億円もの投資をするのは、勇気どころか無謀と言ってもいいだろう。
しかも、森岡がこのアイデアを社内で発表したのは、彼が2000年に入社してから、わずか2カ月しかたっていない時期だった。
「当然、CEOのグレン（・ガンペル）は『私の死体を越えて行け！』と大反対でしたし、それ以外の経営幹部もほぼ全員が反対して、私のことを『クレイジーだ』と言いました。しかし、私はマーケティングのプロとして『今この球を打たなければ、将来的にもっと難しい球を打たなくてはならなくなる』ということだけはわかっていました。ビジネスとして正しい選択なのだから、説得するしかありません」（同）
お前は狂っている、どうしても実行したいなら私を殺してからにしろ。そんな罵られ方をしたら、ふつう、引き下がってしまうに違いない。だが、森岡はひるまなかった。むしろ、アドレナリンが湧き上がったとでもいうように前へ前へと突き進む。
■投資は毎年45億円より一度に450億円のほうが効率的だ
「ビジネスとして正しい選択だ」と言い切るには、それだけの理由がある。
第一に森岡が信じていたのは、ハリー・ポッターのブランド力の強さである。日本の中だけでみても、ベストセラー書籍のうち4冊はハリー・ポッターが占めている。また、映画館でハリー・ポッターシリーズを観た人は累計約7800万人。これは、『インディ・ジョーンズ』も『スター・ウォーズ』も、ジブリ作品でさえもかなわない圧倒的な数字だ。
「すぐに経年劣化してしまう中途半端な映画ブランド10個に毎年45億円ずつ投資するよりは、数年に一度、絶対に人気の衰えない強力なブランドに450億円投資したほうがよほど効率的です。私自身、USJに携わる前からのハリー・ポッターファンで、家にはシリーズすべての本とDVDがあります。…

第一三共、なぜ大型海外M＆Aで巨額損失の誤算？遠因の社内対立に拍車の懸念も

　ここ数年の国内企業による海外M＆A案件として最悪の事例といわれるのが、国内製薬3位の第一三共によるインドの後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズの買収だ。

　4月、第一三共は、ついにランバクシーの全株売却を発表。具体的には、第一三共はインド第2位の後発医薬品会社、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズにランバクシーの全株を譲渡し、代わりにサン・ファーマの株式9％を受け取る。年内に株式の交換を終える予定だ。

　第一三共によるとランバクシーの買収額が4900億円（08年当時の為替レート）だったのに対し、取得するサン・ファーマ株9％の価値は2100億円。第一三共は単純計算で2800億円を失うことになる。

　第一三共は後発薬事業を大幅に縮小する。ランバクシーを通じて進める予定だった世界市場での後発薬事業の拡大戦略は挫折した。ちなみに第一三共のサン・ファーマへの出資比率は9％にとどまるため、第一三共の連結対象会社ではない。

　第一三共はランバクシーの工場の品質問題で、最大市場の米国に輸出できなくなっていた。インド・パンジャブ州にある、医薬品のもとになる原薬を生産しているアンサ工場が今年1月、米食品医薬品局（FDA）から禁輸措置を受けた。第一三共は、禁輸措置となった原因を明らかにしていない。ランバクシーは08年にもインドのパオンタサヒブ、デワスの2工場がFDAから問題があると指摘され、さらに13年には最新鋭のモハリ工場も禁輸措置を受け、米国への後発薬の輸出ができなくなっていた。

●相次ぐ米国への輸入禁止措置

　第一三共の海外M＆Aは、なぜ失敗したのか。

　第一三共はランバクシーの買収で、いきなり地獄を見た。08年6月、ランバクシーの子会社化を発表し、同年8月からTOB（株式公開買い付け）を実施。ランバクシーの株式の63.4％を4900億円で取得した。

　ところが思わぬ事態が発生した。TOB期間中の08年9月に米国のFDAがランバクシーの前出の2工場で抗生物質の取り扱いや製造器具の洗浄状況、生産管理、品質管理などに関する記録の保存について問題が改善されていないとして、30種以上の医薬品の米国への輸入を禁止する措置を取った。

　売上高の3割を占める米国市場を一時的に失ったことで、ランバクシーの株価は08年12月末に買収価格から66％も大暴落した。この結果、第一三共に3595億円の評価損が発生し、09年3月期連結決算で巨額の特別損失を計上。…

新入社員の7割「雑談力に自信ない」 上司が好むスポーツの話題、新入社員は興味なし？

　Amazonで「雑談力」と検索してみると、ベストセラー含め何冊もの指南書がヒットする。「雑談力」はコミュニケーション能力と同様、今やビジネスにおいてもプライベートにおいても重要なスキルのひとつと思われている節がある。「雑談力」とは一体どんな能力で、社会人たちはどんなときに「自分は雑談力が足りない」と感じているのだろうか。「雑談力が非常にある」9.2％
年齢とともに雑談力は上がる？

　打ち合わせで初めての会社を訪れ、帰り際にエレベーター前で見送られる数十秒間。あるいは、まだ親しくない先輩と同行することになった際の、行き帰りの電車の数十分間。短くて長いようなその時間に、会話が続く人と続かない人は確かにいる。「雑談力」とは、「コミュニケーション能力」の中にカテゴライズされる能力のひとつであり、「日常の些細な一場面で会話が続くかどうか」が問われる能力だろう。「会話が続くこと」をテーマにした書籍もすでに多く発売され、ヒットしているものもある。

　恋人やごく親しい人と一緒の場合、少しの間沈黙になったとしても、それほど気にならない。しかし、まだ親しくない相手や仕事上の付き合いの相手との間の場合、その沈黙は「不自然」であり、お互いにとってプレッシャーとなりがちだ。互いに沈黙を破るために懸命に会話のネタを探した結果、結局話題を見つけたタイミングが同時で、言いかけたことを譲り合ったり…といった経験をしたことのある人は少なくないはず。こんな瞬間、人は「自分は雑談が苦手かも」と思うのかもしれない。

　情報配信サービス「Gunosy」を提供するGunosyが行った「雑談力に関する実態調査」（※）によれば、「自分には"雑談力"があると思いますか」という問いに「非常にあると思う」と答えた人は9.2％、「ややあると思う」は32.2％、「あまりないと思う」は42.3％、「全くないと思う」は16.3％で、どちらかというと雑談力に自信がない人が多かった。

※調査実施日は4月11日～14日。調査対象は20～49歳のビジネスパーソン男女600人（新入社員200人を含む）。調査方法はウェブアンケート。

　世代別に見ると、新入社員（入社1年目）は「あまりないと思う」「全くないと思う」が69.5％と大半を占めるのに対し、「先輩世代（入社2年目～35歳）」「上司世代（36歳～49歳）」は「非常にあると思う」「ややあると思う」の合計がそれぞれ47％、48.5％に。…

日本の企業が海外進出するべき3つの理由

「今年の当社のテーマはグローバル展開です！」こんなフレーズを聞いた事はないだろうか？ 恐らく数年程前から多くの日本企業は世界展開を視野にいれ、中長期的な目標としているだろう。しかしながら、実際に具体的なプランを考え、実行に移しているケースはあまり多くは無い。それには後回しにせざるを得ないロジカルな理由が幾つかあり、その内情を見てみるとグローバル展開の難しさが垣間見える。
このテーマは先月の日本出張の際にMovida Schoolでのイベントでも講師として取り上げさせて頂いた。大企業はもちろん、実はスタートアップ企業にとっても世界視野でビジネスを展開する事は非常に重要であり、それにより、今後の会社の成長だけではなく、社会に対してのインパクトにも大きな差が生まれるであろう。ちなみにMovida Schoolでの様子は下記の素晴らしい記事にまとめていただきました:

• [The Bridge] なぜ世界を前提としたプロダクトづくりがスタートアップにとって大切なのか、その理由と3つのアドバイス
• [U-NOTE] ビートラックス CEO ブランドン氏が語るー日本発サービスが世界で通用するための「鉄則」
• [Itoken blog] Global Marketで戦う6つのポイント

何故海外進出が重要なのか
グローバル展開というと何かしらかっこ良いイメージがある。自分の会社も全世界で通用するプロダクトが欲しいと思っている人も少なく無いのではないか？また、例えばコカコーラやマクドナルドなど、どの国に行っても地元の人に認知されているブランドは、やはり世界一流のイメージがある。その一方で、イメージやかっこ良さ以上にビジネスをグローバルに展開する、もしくはしなければならないロジカルな理由が幾つかある。
1. 市場が大きい
日本国内の市場と世界市場を比べてみると、その規模は10倍程違う。単純に考えて同じ努力をするのであれば、得られるリターンは10倍大きい方が良い。日本の企業とアメリカの企業の圧倒的な違いの一つは狙う市場の大きさであろう。日本の企業の大半は日本の市場のみを対象としているのに対し、アメリカの企業は最初から世界市場を視野に入れている。それによる具体的な利点は想像以上に大きい。世界市場は年率何%かづつのびているが、日本はここ20年GDPは横ばいである。おそらくこれ以上国内市場の伸びを期待するのは難しい。
2. プロダクトをフォーカスする事ができる
世界市場を視野に入れてビジネス展開をする際の最も大きいメリットは恐らくプロダクトをフォーカス出来る事であろう。…

三井住友銀ＡＴＭで障害発生＝４２９台、昼すぎ復旧

　三井住友銀行の一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）で２２日朝からシステム障害が発生し、利用できない状態になった。障害は、東京都や大阪府、神戸市などの７３拠点の計４２９台のＡＴＭで起きた。同行によると、午後１時半までに全面復旧した。

　原因を調査しているが、一部ＡＴＭの端末設定に誤りがあり、不具合につながったという。同行の他のＡＴＭ（約５６００台）やインターネットバンキングに影響はなかった。

　同行は「大変ご迷惑をお掛けしており、心からおわび申し上げます」との謝罪コメントを発表した。　

中部電が４年ぶり黒字転換へ 数十億円以上、１５年３月期

　中部電力が２０１５年３月期の単体の純損益予想を数十億円以上の黒字と想定していることが２２日、分かった。連結純損益の見通しも黒字とする方針。黒字転換すれば４年ぶり。

　２８日の１４年３月期決算発表に合わせて公表する見込み。５月からの家庭向け電気料金の抜本的値上げなどによって料金収入が増加するほか、一層のコスト削減を進めることで業績が改善すると判断した。

　先行して値上げした他の電力会社が再値上げを模索する中、中部電はさらなる経営の合理化を目指す。

＜フォード＞次期ＣＥＯ 元マツダ社長のフィールズ氏

　【ワシントン平地修】米自動車大手フォード・モーターは、アラン・ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）（６８）が年内に退任し、後任に元マツダ社長のマーク・フィールズ最高執行責任者（ＣＯＯ）（５３）が昇格する人事を固めた。米メディアが２１日報じた。

　フィールズ氏は１９９８年、当時マツダの筆頭株主だったフォードから送り込まれてマツダ入り。９９年に３８歳の若さでマツダ社長に就任した。主力車「アテンザ」の投入やリストラを進め、２００２年の退任まで再建に手腕を発揮した。フォードでは北米事業の立て直しなどに尽力し、１２年にナンバー２の位置づけとなるＣＯＯに昇格。次期ＣＥＯ就任が有力視されていた。

　ムラリー氏は０６年９月、航空機大手ボーイングからの異例の転身でフォードＣＥＯに就任。経営不振に陥っていたフォードを合理化などで立て直し、米自動車大手３社で唯一、経営破綻を回避した。再建が軌道に乗り、新体制への移行を図ることにしたとみられる。

価格10分の1の商品も。ジェネリック家電入門

エコ意識が高まる昨今、一躍脚光を浴びた家電といえば扇風機だ。電力不足が心配された2011年の夏は、消費電力の少ない扇風機が飛ぶように売れた。今年もまだまだ注目を浴びるだろう。
実はその扇風機の多くが、「ジェネリック家電」だ。ジェネリック（generic）とは、「一般的な」「総称的な」と訳され、ブランドにこだわらないことを意味する。医薬品で「ジェネリック」といえば、特許切れの新薬と同じ有効成分で作られた価格の安い後発品だが、ジェネリック家電とは、薬のそれとは若干異なり、近年に発売されている製品の技術も含めて利用しつつ、安価に提供している商品のこと。ブランド力のある大手電機メーカーの製品と同等の性能を備えているのに、低価格で手に入れられる商品だ。
大手電機メーカー各社は、毎年のように新しい機能を備えたテレビ、冷蔵庫、エアコンなどを発売している。そこで開発された技術や部品は十分に使えるものでも、少し古くなると市場価値が下がってしまう。ジェネリック家電は、特許を侵害しない形でそうした技術や部品を利用して作られている。国内の中小メーカーなどが手掛けており、研究開発費がかからず、大手家電メーカーのように莫大な広告費もかけないため、リーズナブルな価格で販売できるのだ。
低価格のもうひとつの理由は、搭載する機能をシンプルにしていること。たとえば、料理を温めるだけではなく、蒸したり、焼いたりとさまざまな機能が備わっている大手家電メーカーA社のオーブンレンジは約10万円。一方、ジェネリック家電の中には温める機能に絞ったことで、1万円程度のものもある。また、大量生産されている定番部品を多用することで価格を抑えていることなども特徴だ。
気になるのは品質だが、独自の安全基準を設定し、耐久性テストも行っている。消費電力にも気を配られており、素材も環境基準を満たしている。コールセンターがあるのも国内メーカーならではで、「安かろう、悪かろう」のB級品とは一線を画している。
認知度はジワジワと浸透し、13年12月には某雑誌の企画で「ジェネリック家電大賞」が選ばれた。「生活家電部門」の大賞は、山善の扇風機。強中弱の切り替えやタイマー、高さ調整機能などの基本性能があり、1500円弱の価格で買えるヒット商品だ。このほか、アイリスオーヤマのマルチクッカー（3000円弱）、5年で80万台以上を売り上げたコイズミのヘアドライヤー（2500円前後）、7000円以下で十分な機能のついた山善のカジュアルこたつなどが選ばれた。…

藤巻健史氏が日銀の「異次元の金融緩和」に反対する理由〈週刊朝日〉

　3月31日の参議院決算委員会で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁に質問をした藤巻健史参議院議員。「異次元の金融緩和」は「出口戦略」がないと危機感をつのらせる。

＊　　＊　　＊
　私は30年以上も金融界で働いてきたが、昨年まで日銀は「宴たけなわの時に『そろそろお開きにしましょうね』と警鐘を鳴らす役だ」と思っていた。選挙を気にして短視眼的な経済政策に走りがちな政治に立ち向かう最後の砦だと思っていたのだ。ところがいまや、日銀は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先頭に立って音頭を取っている。

　日銀が「異次元の金融緩和（リフレ政策）」を開始してから1年がたった。金融市場から国債などを買い入れ世の中に出回るお金の量を増やす政策だ。この1年を振り返って成果をたたえる記事が多い。しかし反対論の人も相変わらず多いことを忘れてはならない。

　全国地方銀行協会の機関誌「地銀協月報」の1月号の特集「検証アベノミクス」に執筆させていただいた。

　ほかの執筆者2人のうちの一人は慶応大学大学院の小幡績・准教授だった。私とおなじく、「異次元の金融緩和」に、昔から反対している。小幡氏は、この論文の中で「昨年秋の金融学会におけるパネルディスカッションの聴衆（ほとんどが研究者である）にリフレ政策への賛否を尋ねたところ、半数を大きく上回って大多数の人々が反対に挙手をした」と書いている。

　私は研究者ではないが、一応、日本金融学会に所属している。このパネルディスカッションに出席していたならば反対論に両手だけでなく両足も挙げて賛成したかったくらいだ。

　異次元の金融緩和は、「出口戦略」がないから怖い。第2次世界大戦中に軍備拡張のためにお金をばらまいたため、日本政府は戦後、「新円の発行と預金封鎖」という暴力的な資金の吸収に走らざるを得なかった。

　私が決算委員会で黒田総裁に「出口を教えてくれ」と迫ったとき、予想通り、「まだデフレ脱却を目指しているときだから出口戦略を考えるのは時期尚早」と答弁された。

　私は金融のプロを自負しているが、私の頭では、出口論が思いつかない。もし私が現役時代に、時の日銀総裁に「1年後にはインフレ加速が危惧されます。その時、どういう政策が考えられますか？」と聞けば、間違いなく「その時は、公定歩合をあげたり、売りオペ（日銀が保有する債券などを売って円を回収すること）をしたり、預金準備率（日銀が民間の銀行からお金を預かる比率）をあげます」と答えてくれたはずだ。…

営業成績が悪い人はまず朝早く出社させるといいらしい

ある会社の100名ほどの営業メンバーを組織化している経営トップのお言葉です。「営業成績が伸びない人は、まず100％に近く朝出社が遅い。朝出社を早くさせることをしない限り、どんな教育、研修、同行をしても無駄です。」。

この言葉の裏の意味を私はこのように考えています。

朝早く出社する、ことは1つの行動であり、習慣です。人の行動には以下の流れがあります、「思考」⇒「言葉」⇒「行動」⇒「習慣」⇒「性格」のように連動、循環しています。

朝が遅い人は、そうした「習慣」になっていて、その奥底にはその人の「思考(メンタル)」が間違っている、つまりどんなことをやっても成果が出ない思考(メンタル)の状態になっている、という根本問題が隠されています。

朝早く出社させる、ということは、「行動」を変えることで、「性格」、「思考(メンタル)」、「言葉」、「習慣」を変えることにつながります。一番最初にあるもの、根本はその人の「思考(メンタル)」です。

朝遅い人の思考の中には、「まぁ、いいかぁ」、「なんとなかなるかぁ」、「成り行きまかせ」…etcのルーズな思考や「私だけが悪いんじゃない」、「原因は周りになる」…etcなどの他責思考が、横たわっています。

そういう私自身もついつい朝がルーズになりがちな時には、自問自答、自己点検を行っています。営業成績が悪い人にはまず朝早く出社させること、という言葉の裏には基本行動を徹底させることを通じて、その人の思考を変える、という意味があります。私はそう考えています。

(船井総合研究所　南原　繁)


【ガイド：All About News Dig編集部】

部下をうまく叱れない。そんな40代管理職は当然いらない

　あなたは部下や後輩を、どんな風に叱っていますか？ 胸に手を当てて考えてみてください。前回の30代に続き、今週は40代の話。「あなたがこんな40代だったら、あと10年会社にいることはできませんよ」がテーマです。

　編集長の吉岡綾乃さんとは、ときどきランチを取りながら、この連載の内容を考えるのですが、綾乃さんが書いてほしいとリクエストをしてくるにもかかわらず、私がずっと避けてきたテーマがあります。それが40代の話。

　「前回のコラムは30代の話でした。次回はその続きということで、40代が取り上げられるということですよね？」

　……いや、そんな予告は一言もしていないのですが（汗）。

　私がかたくなに40代を取り上げない理由はいくつかあるのですが、その代表的なものは「悲惨なコラムになる」と、身もフタもない理由。前回のコラムでは30代後半とボカシ気味に書きましたが、当然、40代も含まれています。

　しかし、そういうことに気がついていないのが、40代の困ったところ、かつ悲惨なところでもあるのです。ということで、今週は「あなたがこんな40代だったら、あと10年会社にいることはできませんよ」という話を、なるべく深刻にならないように、書いてみたいと思います。

●叱り方が分からない40代になっていませんか？

　以前、あるビジネス系雑誌の編集長と雑談していたときに、彼がとても興味深いエピソードを披露してくれました。

　「先日、部下を怒っていたのですが、怒りながら、ふと気がついたのです。いま自分が怒っている、そして、怒りを伝えているやり方は、若いときに、自分の上司から怒られたやり方と同じだと。さらに、そういう風に怒られるのが本当に嫌で仕方なかったはずなのに、自分も結局、同じ方法で怒っている」

　自分が経験したことがないことは、とっさには出てこないし、どうやればいいのか、まるで分からないと困惑した様子でした。普段から「『怒る』と『叱る』は違うことだ」とか「こうすれば部下は納得する」などの記事を掲載しているメディアの責任者にもかかわらず、自分自身は途方に暮れていたというのです。ただこの話、興味深くはありますが、珍しくはありません。

　そう、このコラムを読んでいる皆さんにも、心あたりがあると思うのです。胸に手を当てて、考えてみてください。

　自分が部下や後輩を、どんな風に叱っているのか。そしてその叱り方は、自分が叱られたことがある方法なのかどうかを。…

[注目トピックス 経済総合]週刊ダイヤモンド今週号より～消えるのはソニーか？延命経営か？

*09:18JST 週刊ダイヤモンド今週号より～消えるのはソニーか？延命経営か？
2012年4月、ソニー<6758>のトップに平井一夫最高経営責任者（CEO）が就任してから2年が経ちます。「ソニーを変える、ソニーは変わる」との意気込みにかかわらず、そこには延々と業績の下方修正を続けながら、資産売却で食いつなぐ姿が。

今週号の週刊ダイヤモンドでは"延命経営"を続けるソニーの実態に迫り、目を覆いたくなるような下方修正の歴史を展開する同社について「消えるのはソニーか？延命経営か？」との疑問に焦点を当てています。

「GOP（Going Private）」——現役役員たちが「ゴップ」と呼んでいる"究極の延命"スキームがソニーにはあります。これは子会社の株式を100％取得して完全子会社化し、子会社が持つ資産をソニー本体に吸い上げること。まさに、本業の不振を覆い隠すための"錬金術"というわけです。

2012年には子会社ソネットエンタテインメントを完全子会社化し、約160億円もの業績かさ上げを実現。完全子会社化の狙いはソネットが保有する含み益をたっぷり持ったディー・エヌ・エーやエムスリーの株式で、取引完了後にそれらの株式を売却したという強烈な「成功体験」が過去にあります。

これに味を占めたソニー経営陣は次にソニー生命保険を中核とする上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）<8729>に狙いを定めました。SFHをGOPすることで得られる果実はソネットの比ではなく、ベストシナリオとしては総額で約1兆円にも。

このタスクフォースには前最高戦略責任者（CSO）と前最高財務責任者（CFO）という経営中枢の2人を当てた人事からもわかるように、ソニーは"本気"だったと記事は指摘しています。

やり方としては、SFHの株を担保に銀行から融資を引っ張る「レバレッジド・バイアウト（LBO）」スキームが最も実現可能性が高いとの結論に達しましたが、2013年12月10日に金融庁が公表した監督指針で「数年かけたGOPはもう終わり」との不運に。

GOPをすることで時間を稼ぎ、その間に事業を立て直したいとするソニーの苦しい胸のうちが特集から読み取れます。



《KS》

市場がノーを突きつけた 西武とサーベラスの“円満離婚”

　4月23日に10年ぶりに再上場する西武ホールディングス。大型ＩＰＯ（新規株式公開）となる西武の再上場だが、特に注目されていたのがその売り出し価格だった。西武と主幹事証券会社は4月頭まで機関投資家を回り、当初は売り出し価格を1株当たり2300円と想定して購入の意思をヒアリングしてきた。

　だが、機関投資家の反応は厳しいものだった。西武は売り出し価格の仮条件の決定を4月7日から9日へと延期。売り出し価格を1600～1800円へと大幅に下げた。証券会社関係者は、「つまり、需要が集まらなかったということ」と解説する。

　当初の想定より、売り出し価格が大幅に下がったことを受けて、西武株を35％保有する筆頭株主の米サーベラス・グループが、上場時に15.5％分を放出する予定を取り下げた。

　ここで、過去の経緯を簡単に振り返ると、西武グループは2004年に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となり、06年にサーベラスが経営再建のスポンサーとして1000億円を出資した。長年、友好関係を保っていた両者だが、12年に西武の上場計画が動き出すと、再上場時の株価をめぐって対立し、関係はこじれにこじれた。13年に、サーベラスによる西武株のＴＯＢ（株式公開買い付け）に発展したのは記憶に新しいところである。今回、ようやく再上場にこぎつけたが、サーベラスは4月23日の上場時の株式売り出しを断念、出口戦略が再び迷走し始めた。

高過ぎた想定価格

　西武が当初想定していた2300円という売り出し価格について、ある機関投資家は、「あり得ない高値」と驚きを隠さない。

　というのも、ちょうど1年前にサーベラスが仕掛けたＴＯＢの価格は1400円。「企業価値は、何も変わらないのに、なぜ一気に2300円に釣り上がるんだ」と憤る。2300円の株価から算出される14年度の予想ＰＥＲ（株価収益率）は28.8倍。東京急行電鉄や阪急阪神ホールディングスのＰＥＲは17～18倍であるから、他の私鉄と比べても割高なものだった。

　確かに西武には、全国のプリンスホテルなど、保有している不動産を活用できるチャンスがある。中でも注目されるのが、紀尾井町計画（グランドプリンスホテル赤坂跡地）と、品川駅周辺に合計4棟あるプリンスホテル。ただし、目玉となる品川の再開発は、東京オリンピック後の20年以降で、「判断材料にならない」との声もある。投資家の声を総合すると「1500～1600円が妥当な線」（証券会社関係者）だという。…

誰かと誰かを結びつけるビジネス――マッチングモデル

　マッチングモデルは、顧客同士をマッチング（紹介）することによって、紹介料を得て利益を上げるモデルです。

　家を借りたり買ったりするときを想像してもらうと分かりやすいですが、世の中には、借り手と貸し手、買い手と売り手など違う種類の人たちが出会うことによって、取引が成立するビジネスが存在します。まったく見ず知らずの人達が偶然出会うことはなかなかありません。皆さんも家を借りようと思ったとき、とりあえず不動産会社や不動産の紹介サイトに行って、物件を探す場合がほとんどだと思います。

　逆に言えば、それ以外の方法で家を探す方法はあるでしょうか。

　個人が自分の力だけで物件情報を集めることは難しいことです。自分で集めることができない情報を提供してもらうために、不動産会社が集めた物件情報を紹介してもらい、その対価として紹介料を払うのです。

　マッチングモデルは、個人では出会うことが難しい場面において、豊富な情報を提供することによってマッチングを促し、最終的に紹介料で利益を得るモデルなのです。

　マッチングモデルにおける最大のコストとなるものは、マッチングする人やものを集めるためのコストです。

　我々が不動産の物件情報を自分で集めることが難しいように、マッチングする人やものを集めることは非常に大変です。大量の広告を出したり営業担当が足で稼いだり、あの手この手で情報を集めてくるのです。これがマッチングモデルにおけるコストになりますが、この情報量が非常に重要になるため、コストをかけてでも集めてくる必要があるのです。

　マッチングモデルではこのようにマッチングする人やモノをどれだけ集められるかが生命線となりますが、ただ集めるだけでなくバランスも重要です。

　不動産会社で考えると、物件情報をたくさん持っていても、借りたい人がいなければ利益を上げられませんし、その逆も同じです。両方を集めて、マッチングさせてこそ成り立つのです。これがマッチングモデルのビジネスの難しい部分とも言えます。

　マッチングモデルは、不動産に限らず、さまざまな業種で存在します。

　例えば、転職支援会社を通して転職をする場合もこのモデルになります。人材紹介会社へは採用した企業だけが紹介料を支払い、通常、個人は支払いません。マッチングモデルは必ずしも双方から手数料をもらわなくても、どちらか一方から紹介料をもらえば成り立つのです。

　自分が紹介料を払わないケースもあるため、あまり意識せずにマッチングモデルを使っている場合も存在します。…

上場維持狙い粉飾か、都内企業 監視委が偽計容疑で調査

　架空売り上げを計上して決算を粉飾、直後に「債務超過を解消」と公表したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（偽計）の疑いで、名古屋証券取引所セントレックス上場のサービス業「太陽商会」（東京）を調査していることが２１日、市場関係者への取材で分かった。

　粉飾がなければ２期連続の債務超過に陥り、上場廃止となっていた可能性が高い。監視委は上場維持が狙いだったとみて、刑事告発も視野に入れて調べる。同社は既に上場廃止基準に該当する恐れのある「監理銘柄」に指定されており、名証は今後、上場廃止を本格的に検討する。

貿易赤字が過去最大１３・７兆円 １３年度、円安で燃料輸入額増

　財務省が２１日発表した２０１３年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字となった。比較可能な１９７９年度以降、初の３年連続の赤字で、赤字額はこれまで最大だった１２年度の８兆１５７８億円を大きく上回り過去最大。中国向け赤字も５兆５７１３億円と最大だった。輸出額も３年ぶりに増加した。

　原発停止や円安進行で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らんだ。貿易赤字は今後も続くことが予想され、日本経済は大きな転換期を迎えている。

酵母と発酵の力でエイジングケア

　美容と健康を意識した人たちから人気の発酵食品。昨今では古来より伝わる発酵のパワーをスキンケアに活用しようという取り組みも多く見られる。人気自然派スキンケアライン『オラクル』を展開しているレクシア社も、独自開発した酵母発酵エキスを使ったエイジングケアスキンケアライン『アルケミー』を発売している。

＜特集＞この春登場！　各社から発売される「CCクリーム」

　保湿性や弾力性、角質層までの浸透、収れん作用を特長としている同ブランドは「生活リズムやストレスなどで不安定になりやすい年齢肌に潤いや、弾む肌を」というコンセプトのもと、3年以上の歳月をかけて誕生。酵母発酵や水質、温度、熟成期間など、500パターンを超える試作と検討を繰り返したという。

　ラインはメイク落とし、洗顔料、化粧水、美容液、クリームで、価格は3000～7000円。メイク落としと洗顔料の爽やかなウッディ･シトラス系の香り、化粧水や美容液、クリームはローズの華やかな香りもポイント。

日本勢、巨大市場で攻勢へ＝北京モーターショーが開幕

　【北京時事】世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が２０日開幕し、報道陣に公開された。今回は１４カ国・地域の２０００社を超える自動車メーカーなどが参加。世界最大の自動車市場である中国での競争は激しさを増しており、日本勢も最新モデルや環境技術をアピールし、販売攻勢を仕掛ける。

　トヨタ自動車は今年発売する中国向けの新型「カローラ」とその兄弟車「レビン」を公開した。２０１５年には中国で初めて現地生産を始めるハイブリッド（ＨＶ）システムを両車に搭載し、投入する計画。伊原保守副社長は「１４年は過去最高の１１０万台以上の販売を目指し、いずれは２００万台規模に成長したい」と述べた。

　ホンダは中国向けに開発したハッチバック型のコンセプトカーを初披露。２年後に発売する計画で、伊東孝紳社長は「若者が好む使い勝手がよくて洗練されたデザインの車だ」と強調した。

　北京モーターショーは、上海と交互に隔年で開催。日本勢のほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツのフォルクスワーゲンなど世界の主要メーカーがそろい踏みする。２３万平方メートルの会場に約１１００台を展示。このうち約１１０台が世界初公開となる。一般公開は２９日まで。　

ワイン競売で復興支援＝東京・仏大使公邸

　フランス南西部ボルドー地方のシャトー（ワイン醸造業者）が東日本大震災の被災地支援のため、所蔵する貴重なワインの一部を放出するチャリティーオークションが１８日夜、東京都港区の駐日仏大使公邸で行われた。約１５０本が落札され、総額は２９００万円余り。経費を差し引いた分が被災地で活動するＮＰＯなどに贈られる。

　ワインを提供したのは、ボルドー地方で約４００年の歴史を持つ「シャトー・ル・ピュイ」。競売には、ワインをテーマとした日本の人気テレビドラマ「神の雫（しずく）」で登場した最高級品も出品された。　

サントリー、米へ酒類本社 ビーム買収で国際展開本腰

　サントリーホールディングス（ＨＤ）が米酒造大手のビーム社（本社イリノイ州）の買収後に酒類事業の本社機能を米国へ移すことを検討していることが、１９日分かった。

　ビーム社の世界的な販路を活用し、国際展開に本腰を入れる狙い。日本の国内市場の縮小傾向を受けて、海外市場の開拓を進めたい考えで、北米を含む先進国だけでなく、新興国でもウイスキーなどの販売を強化する方針だ。

　サントリーＨＤは１月に総額約１６０億ドル（１兆６千億円余り）で買収すると発表。５月上旬ごろまでに買収手続きを終える予定で、ビーム社を子会社化し「ビームサントリー」と社名を改める。

ゲーム機、ソニーのＰＳ４リード Ｘｂｏｘを上回る

　【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（ＭＳ）は１８日までに、昨年１１月に米国などで発売した新型の家庭用ゲーム機「ＸｂｏｘＯｎｅ（エックスボックスワン）」の世界出荷台数が５００万台を突破したと発表した。

　一方、ソニー・コンピュータエンタテインメントは１７日、昨年１１月から順次売り出した新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の世界実売台数が７００万台を達成したと公表。２０１２年の発売から昨年末までの累計販売台数が５８６万台と低迷している任天堂の「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」を含めた新型機戦線で、ＰＳ４がリードしている格好だ。

＜関西電力＞大飯原発 年度内再稼働が困難に

　◇震源の深さを修正、追加工事必要に

　関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発３、４号機（福井県）の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを３．３キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに３キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

　大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、４キロと説明してきたが、規制委は３キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り３月に３・３キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

　現在、関電は大飯の揺れを７５９ガルと想定しているが、震源の深さを３キロにすれば、１００ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は１年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」（関電幹部）状況だ。

　関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発３、４号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全４基が再稼働することが前提。仮に高浜の２基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】

総務省調査、ソーシャルメディア利用率1位はLINE、2位はGoogle+

総務省情報通信政策研究所は15日、昨年11月～12月に実施した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報値を公表した。主なソーシャルメディアの利用率では、前年に引き続き1位となったLINEの利用率が倍増したほか、今回から調査対象に加えられたGoogle+が2位になっている(報道資料、 調査速報: PDF)。

LINEの利用率は20代で80.3%となっており、30代以下のすべての年代で半数以上が使用している。2位のGoogle+の利用率も20代が最も高く45.3%。30代以下のすべての年代で30%以上が使用している。20代と30代でGoogle+を上回った3位のFacebookは、20代の57%が使用。4位のTwitterは10代と20代でGoogle+を上回り、10代では2位となっている。

しかし、それほど広く使われている印象のないGoogle+が2位に入っているのはおかしいと感じる人も多いようだ。「Google」と「Google+」の区別がつかずに「利用している」と答えたのではないかという推測もある(Yahoo!ニュースの記事)。ただし、総務省ではGoogleをGoogle+と間違えた回答が含まれているにしても、それが数字を大きく押し上げることはないと考えているそうだ(ITmediaニュースの記事)。/.Jerはどうお考えだろうか。

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米グーグル、京都駅図面も公開 ＪＲ西日本に謝罪

　米グーグルの無料メール共有サービス「グーグルグループ」で中部国際空港など公共施設の詳細な図面が一般に閲覧できる状態になっていた問題で、ＪＲ京都駅ビルや、大阪駅地下にある商業施設の図面の一部も同様に公開されていたことが、１９日分かった。

　ＪＲ西日本によると、複数の子会社がグーグル側に図面を提供し、一般の立ち入りを禁じている機械室や、消防設備が表示されたままだった。列車の運行に関わる部分は含まれておらず、既にグーグル側から謝罪を受けた。

　これまでに中部国際空港やＪＲ東京駅に隣接する商業施設の詳細図などが公開されていたことが明らかになっている。

ＴＰＰ、「依然意見に隔たり」＝日本も努力を―米通商代表部

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議終了後に声明を出し、「協議は進展したが、重要な問題でかなりの意見の隔たりが残っている」と表明した。

　甘利明ＴＰＰ担当相とフロマンＵＳＴＲ代表は１６日からワシントンで、牛・豚肉など日本の農産物重要５項目の関税の扱いを中心に協議したが、着地点を特定できなかった。

　ＵＳＴＲは声明で、ＴＰＰ交渉参加国すべてが「意味のある市場開放」を目標としていると指摘。日本が政治的に重視する農業分野には「可能な限り創造的に対応してきた」と主張し、日本による「同様の努力」に期待感を示した。　

巨艦・日本郵政、上場への前途多難 難航する大規模システム統合と、遅れる新規事業認可

　日本郵政は来年の株式上場に向け、1兆3000億円の投資を行うことを骨子とした中期経営計画を策定した。財務省は4月14日に財政制度審議会を開き、日本郵政株式の売却手続きに関する議論を始めた。6月に答申をまとめ、秋にも主幹事証券会社を決定する。日本郵政の上場アドバイザーを務める野村證券など複数の証券会社が選ばれることになりそうだ。ただ、最大の焦点である金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却の議論は見送られた。日本郵政の中期経営計画でも上場の時期は示されていない。

　上場に伴い、政府が保有株の3分の2を売却した場合、8兆円が国庫に入る。郵政株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる。

　日本郵政の西室泰三社長は会見で、「日本郵政グループの持ち株会社だけが上場されるのか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も併せて上場されるのかについては、（株主である政府と）合意していない」と述べていた。持ち株会社の日本郵政は2015年春の上場を目指すことが決まっているが、金融2社の扱いは不透明なままだ。市場関係者は主幹事証券会社の選定や14年度の決算発表の時期を勘案すると、上場は早くて15年秋になるとみている。日本郵政が上場すれば連結純資産でNTTを上回り、トヨタ自動車に迫る規模になる。

　現在、日本郵政の全株は政府が保有し、さらに日本郵政が金融2社と日本郵便の株式を100％保有しているが、金融2社の上場については政権交代で二転三転した。

　小泉純一郎政権による郵政民営化法では金融2社の売却期限が定められていたが、12年に民主党政権下で成立した改正郵政民営化法では「できるだけ早期に全株を処分する」との努力規定となった。これを受け12年10月にまとめられた日本郵政の上場計画では、まず持ち株会社の日本郵政を15年度中に上場し、政府は日本郵政株を半分以上売却した後、金融2社の株式売却を検討するとなった。

　転機となったのは12年末の自民・公明党連立の安倍晋三政権の誕生だ。民主党政権が事実上指名した日本郵政の取締役はほぼ全員が解任され、13年6月に西室氏が社長に就任した。

●情報システム統合作業が難航

　日本郵政の14～16年度の3カ年中期経営計画では、15年春の株式上場に向け、1兆3000億円を投じて経営基盤を強化する。設備投資の内訳は郵便局の施設・設備改修に5500億円、コンピューターシステム刷新に4900億円、保有地を利用した商業用不動産開発に1000億円などとなっている。…

フーターズ、なぜ人気衰えず？“おもてなし”重視接客と、渋谷にアジア最大規模出店の狙い

　2010年の日本上陸以降、「行列の絶えない店」として知られるカジュアルアメリカンレストラン＆スポーツバー「HOOTERS（フーターズ）」。チアリーダー風ユニフォームを身にまとった店員によるダンスパフォーマンスで知られる同店は、世界で450店舗以上を展開する米国のチェーン店で、運営会社である株式会社エッチジェーの前会長、松田章氏が中心となって米国本部と5年以上の交渉の末、東京・赤坂に日本1号店をオープン。以降、銀座、大阪・本町と次々と新規店舗を出店するなど、日本上陸から約3年半たった今でも、人気が衰える気配はみえない。同社は業績に関する数字を公表していないが、鶴見英明社長によれば、売り上げは前年比30％以上の伸びを続けているという。

　人気が衰えない理由について、鶴見社長は次のように語る。

「"HOOTERS makes you happy（お客様をハッピーに）"というミッションを実現するために、フーターズガールがいて、フードがある。コンセプトの柱はスポーツですが、そのスポーツを応援するのがチアガールですから、フーターズガールの存在は大きいですね。彼女たちのおかげでブランドを守り続けているのです」

　オープン以来、フーターズガールのダンスパフォーマンスばかりが話題になることも多いが、フーターズの本当の売りは、米国流のフレンドリーな接客にあると鶴見氏はいう。

「お客様と雑談したり、簡単なミニゲームをしたり、クイズを出したり、中にはジョークを飛ばすガールもおり、とにかく、常にお客様に積極的に話しかけるようにしています。さらに、誕生日や何かの記念日のお客様にはロウソクを立てたケーキを用意して大勢のフーターズガールでお客様を囲んで歌を歌うなど、お祝いをお店一体となってサポートすることも行っています」（同）

　店内で流れる音楽が突然変わると、フーターズガールはフロアで踊り出すのだが、数分で終わる簡単なショートダンスでも、店内の雰囲気はすっかりフロリダの陽気さに染まる。そんなダンス以外でも、「おもてなし」重視の接客がフーターズ最大の強みというわけだ。

　そんなフーターズガールの採用にあたっては、特に基準のようなものは設けていないらしいが、元気でサービスマインドに長けていることが条件だという。

「自然とサービス意識の高い女性や、海外経験が豊富で英語が流暢な女性や、ダンス経験のある方の応募が多い傾向があります。…

パワハラ上司を謙虚に変える6つの特効薬

■なぜ無能な男が女性よりも早く昇進するのか
現代は自画自賛の時代であり、名声が成功と同一視され、自己推薦が当たり前になっている。大言壮語と自分が一番という態度が、往々にして才能や有能さと、少なくともしばらくの間は勘違いされると、ビジネス心理学者のトーマス・チャモロ・プレムジックは言う。彼が先ごろ「ハーバード・ビジネス・レビュー」誌のオンライン版で主張したように、多くの無能な男性が女性より先に昇進するのはおそらくそのためだろう。
ヒューブリス（自信過剰）の危険性について警告する本や論文は、確かにたくさんある。ギリシャ語に起源を持つこの言葉は、度が過ぎたうぬぼれや傲慢さを意味し、一般に、権力の座にある者が自分の能力をひどく過大評価する際に生じる現実認識の喪失を匂わせる。また、自信過剰の反対の「謙虚さ」が忠誠心をかき立て、団結した建設的なチームワークを構築、維持する助けになり、スタッフの離職率を低下させるという証拠も、確かにある。ジム・コリンズは2001年のベストセラー『Good to Great』（邦訳『ビジョナリーカンパニー2　飛躍の法則』）で、彼の見るところ、謙虚さを持ち、カリスマ的ではなく目立たない形で指揮しているCEOについて、多くのことを指摘した。
だが、リーダーシップ開発プログラムでは、謙虚さは蔑ろにされているようだ。組織の階段を上っているマネジャーたちの認識を見るかぎり、謙虚さは概して誤解されている。どうすればそれを変えられるのか。
■謙虚さと優柔不断は似て非なるものか
まず、謙虚さは手厚く遇する気持ちや丁重な姿勢や優しい物腰のことではない。謙虚さは意気地のなさや弱腰や優柔不断とは何の関係もないものだ。さらに意外に思われるかもしれないが、謙虚であるとは宣伝しないということではない。組織が繁栄するためには、セルフ・マーケティングを含むマーケティングを理解している人間が必要だ。
その一方で、謙虚さは人と異なる考え方をし、自分の信念にもとづいて発言したり行動したりする勇気のある人を評するには適切な言葉ではない。だが、強い個人主義がナルシシズム（自己愛）と結びつき重大な問題が生まれることが研究によって明らかになっている。ナルシシズムは自分の能力や業績に関する過度の自信が、関心や肯定や称賛を絶えず受け続けたいという欲求と結びついたものだ。
ナルシシズムという言葉は自己陶酔的な行動をとる人なら誰にでも広く使われる傾向があるが、心理学者の言うナルシシズムは、一部の人に見られる人格障害を指す正式な用語であり、彼らが健全な人間関係を築くうえで重大な障害になるものだ。…

NISA枠の3倍拡大を検討 株価引き上げ狙う政府の思惑

　投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）について、政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。

　100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。

　NISAとは、年間100万円までの投資について、株式や投資信託などから得られる配当や譲渡益が最長5年間にわたって、非課税になる制度だ。

　昨年、世界最大の株価上昇を演出したアベノミクスだが、年明け以降は息切れが目立つ。個人がNISAを活用することで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、株式市場の底上げにもつなげる。

　実際、昨年の株高を牽引してきた外国人投資家が今年1月から3月にかけて、1兆8000億円と大幅な売り越しに転じたが、その間、国内の個人投資家は逆に1兆5000億円以上を買い越した。特に、NISA口座を通じた個人マネーによる株や投信の購入額は、5000億円に上り、日本の株式市場を下支えした格好だ。

　非課税枠が3倍に拡大されれば、さらなる個人マネーの流入が見込まれ、株価対策として高い効果が期待される。

　そもそも、アベノミクスの要諦は株高にある。

　政府がその株価対策の切り札としているのが、日本銀行による追加の金融緩和だが、虎の子である追加緩和のカードは簡単に切るわけにはいかず、それ以外の対策が重要視されている。その一つが、NISA改革というわけだ。

　政府はさらに約130兆円もの資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革も並行して進めている。

　16日に麻生太郎財務相が「6月以降に動きが出る」と指摘した通り、改革に消極的な理事長ら幹部の大幅な刷新を前提とした運用の見直しが行われるとみられる。

業界には恒久化を望む声

　株価の鍵を握るNISA改革だが、業界からは非課税枠の問題の他にも、改善を求める声が少なくない。例えば、投資対象に債券が含まれていなかったり、損益通算ができなかったりと、使い勝手の悪さの改善要望だ。

　NISAの改善については、金融庁が目下、金融業界からの要望を取りまとめており、8月には財務省に税制改正の要望として提出する。

　その過程で、「政府・官邸から非課税枠の拡大を求める要望が出てくれば、当然従わざるを得ない」（金融庁関係者）。

　一方で、証券会社の間では、非課税枠の拡大よりもむしろ、10年間の時限立法では効果が限定的として、NISAの恒久化を望む意見のほうが根強い。…

ブラック居酒屋に搾取される従業員？経営者目線を押しつけ、美辞麗句でダマす

世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。

　少々昔の話になるが、今年1月14日放映のテレビ番組『クローズアップ現代』（NHK）にて居酒屋甲子園の様子がネガティブなニュアンスで取り上げられ、インターネット上で話題になっていた。

　後追い記事も多数目にしたが、概ね番組の姿勢に賛同するもので、「宗教的なやりがい搾取だ」「違和感通り越して戦慄を覚えた」といったネガティブな意見が多かったようだ。確かにそんな面があることは否定できないが、かといって「居酒屋甲子園」ばかり非難するのもアンフェアと感じた。いくつかの切り口からみていこう。

　そもそも居酒屋甲子園とは、外食産業の活性化を目的に2006年から毎年1回開催されているイベントである。全国からエントリーした居酒屋のうち、独自の選考基準で選ばれた優秀店舗が自店の想いや取り組みをプレゼンテーションし、日本一を決めるというものだ。8回目となった昨年大会には全国から約1400店舗が参加し、5000人以上の来場者があった。

　ちなみに同番組では決勝スピーチの様子が放送されたのだが、料理の味や接客技術を競うのではなく、「感動」や「笑顔」「仲間」「感謝」といったポジティブなキーワードで彩られた「居酒屋で働く夢や希望を語る」プレゼンテーションを評価するものであり、スピーチの様子を仲間の店員たちが涙ぐみながら応援している様子が「カルト的」といった印象を持たれてしまったようだ。

【放送したNHKの問題】

　居酒屋甲子園運営側のコメントによると、当初NHK側から取材の申し込みがあった際に伝えられていた取材趣旨と、実際の報道内容が大きく異なっていたとのことだ。取材された側の主張が伝わることなく、一方的に批判的な報道がなされたのであれば問題である。

＜NHKからの取材依頼文＞
　いま日本社会のさまざまな現場で生まれている広告、条例、企業の社訓・クレド（信条）などの「熱い言葉」の現場を訪ね、その背景にあるものを探る特集を組みたいと考えております。…

座りっぱなしをやめて腰痛を軽減 高さ調整をできるデスクで“立ち仕事”をしよう

　現代のオフィスワーカーと切っても切れない悩み。それが「腰痛」だろう。気がつけば2時間、3時間パソコンに向かい、ほとんど身体を動かしていない。腰は痛み、肩は凝り、目はショボショボ、手足はむくんでいる。こんな毎日が当たり前になっていないだろうか。

　エコノミー症候群もそうだが、「座りっぱなし」は何よりも身体への負担が大きい。

　米国の医療情報サイトMedical Billing & Codingは、ショッキングなデータを発表している。1日6時間座る生活をしている人は、3時間しか座らない人に比べて15年以内に死ぬ確率が40％増える。これは日常的にジムなどで運動をしたとしても当てはまるという。長時間の座りっぱなしが、いかに健康を害するかが良く分かるデータだ。

　そこで、数年前から欧米では立ったまま仕事をする「スタンディング・スタイル」が広まっている。特にITワーカーの多いシリコンバレーでは、今や立って仕事をし、ときどき座るのが一般的なスタイルと言ってもいいほどだ。

　そんなシリコンバレーのITワーカーたちに人気なのが、電動で高さを調節できる高機能デスクだ。「Sit&Standデスク」は、デスクの端に付いたスイッチを押すと、毎秒4～5cmの速度で昇降し、天板の高さをすぐに変えることができる。

　文章を書いたりプログラミングなどに集中したい場合は座って作業。メール送信や情報収集、軽作業などは立って行う。こんなふうに仕事内容に応じて、姿勢を自在に変えられるのがポイントだ。

　スウェーデンで生まれたこのデスク、もとは腰痛に悩む電話交換手のために開発されたものだった。その後、医療機器として販売され、1990年代以降、オフィス向けのデスクとして普及している。今ではスウェーデン国内の7割以上の企業が採用しているという。

「人は座った姿勢から立ち上がると腰部のリンパ液の流れが改善され、酸素量の多い血液が脳へと活発に流れるようになります。また、適度な頻度で姿勢を変えることによってカロリーが消費でき、血流もよくなる。仕事のメリハリも生まれます。実験でも、"立ったり座ったり"というスタイルが最も好ましいという結果が出ています」（デスクを販売するスカンジナビアンモダンの広報）

　このデスク、日本の企業にも徐々に浸透しつつある。2013年の日本での売り上げは前年比で140％伸びた。

　すぐに仕事環境を変えることに抵抗がある人には、もっと手軽な方法もある。…

自己PR欄には「スゴイこと」を書く必要がない理由

前回のコラムの最後に、自己PR欄には「自分がしてきたことを具体的に書いてもらいたい」とお伝えしました。こういうと、逆に「具体的に書けるようなスゴイことなんてしてないよ……」とプレッシャーに感じた方もいるのではないでしょうか。

実際、「自己PRに書けるようなスゴイことが何もなくて」と悩む就活生によく会いますし、内定者からも「就活中にスゴイこと探しで困った」という声を聞いています。ですので、「企業の採用担当者はスゴイ話なんて求めてないよ」と言うと、彼らはいつも驚きます。

■「一緒に働きたい」のは、どんな人か考えてみる

採用担当者が自己PRを通して知りたいのは、その人がスゴイ経験をしたかどうかではありません。若いころからそんな運のいい人なんて、そう多くないでしょう。

そんな経験を求めても、ほとんどの人には難しいことは分かっています。採用担当者が知りたいのは、「この学生はどんな人なのか？　どんな考え方を持っている人なのか？」という人柄や考え方です。そこから「一緒に働きたいかどうか？」を感じていきます。

それでは、人というものは、どんな人となら一緒に働きたいと思うのでしょうか。インターンシップ生たちに聞いてみたところ、こんな回答を貰ったことがありました。

「明るくて、一緒にいて楽しい人」
「頑張ってることを褒めてくれる人」
「仕事ができる人」
「イケメン！（笑）」
「失敗してもフォローしてくれる優しい人」

これらはあくまで一部でしかありませんが、みんな言いたい放題の素直な思いを話してくれました。実は私も、彼らと同意見です（「イケメン」はともかく……）。自己PRを読んで上記のような人柄を感じることができれば、私は書類選考を通過させています。

自分が意識して明るく努め、一緒にいる人に楽しんでもらおうとした経験はありませんか？　頑張っている人に気づき、心から認めた経験はありませんか？　誰かの失敗を一所懸命にフォローした経験はありませんか？

その経験を具体的に書いてくれたら、自然と伝わります。エピソードは、アルバイトでも部活でもボランティアでも何でも構いません。

■「道を聞かれて案内をした」だけだっていい

実際、「スゴイことではないのに、人柄が伝わる自己PR」をしてくれる学生に会ったことがあります。居酒屋でアルバイトをしていた彼は、ある日、呼び込みをするために大通りにいると、観光に来られたご夫婦から道を聞かれたのだそうです。…

「リタイア前にやるべきだった……」後悔トップ20【4】仕事と人間関係

老境に入ったとき、あなたは「わが人生に悔いなし」と思えるだろうか──。55～74歳の男女1000人に緊急アンケートを行い、その本音に迫った。現役世代の私たちが今からやるべきことを専門家にアドバイスしてもらうとともに、先輩方の「後悔していることトップ20」を発表する。
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調査概要／gooリサーチとプレジデント編集部の共同調査により、「人生の振り返り」に関するアンケートを行った。2012年9月25日から27日まで実施し、55～74歳の男女1060人の回答を得た。男女比は約7：3。
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■家族、友人、人生の楽しみ…リタイア後に何が残るか

――エマメイコーポレーション代表取締役 大塚 寿
「仕事と人間関係」の後悔トップ20を見ていると、ある傾向が浮かんでくる。どうやら回答者たちは「仕事ばかりして、家族や友達との交流が少なかった」と思っているようなのだ。「もっと仕事に打ち込めばよかった」という後悔は11位に顔を出すものの、1位と5位を除けば、人との交流をおろそかにしてきた反省がトップ10を占める。これは回答者の性別が男性7割、女性3割ということも影響しているかもしれない。『30代を後悔しない50のリスト』『40代を後悔しない50のリスト』などの著書がある大塚寿さんは、後悔しない人間関係の築き方のポイントとして、（1）年下の人たちと関係を築く、（2）利害を超えた人付き合いをする、（3）会社以外に居場所を見つけておく、という3つを挙げた。
「出世のために上の人の顔色ばかりうかがって、下をないがしろにする人っていますよね。そういう人と後輩の面倒見がよかった人とでは、定年後に如実に差が出ます」
なぜなら定年後や早期退職後に仕事がなくて困っているとき、働き口を世話してくれるのは後輩世代だからだ。彼らに「恩返しがしたい」と思われるような先輩を目指そう。
一方、40歳を過ぎると誰しも多少の裁量権を持つようになるため、仕事関係の人たちと「利害を超えた人付き合いをする」のは難しくなる。しかしテニスサークルや子供のPTAなら話は別。
大塚さんは、「人間関係をつくるにも『旬』がある」と言う。実は老後も一緒に遊べるような人間関係を築くのは、30～40代のうちが旬。というのも、子供を通して地域社会に知り合いができるからだ。60歳を過ぎてから趣味のサークルなどに入ってもいいが、入り込むのに苦労する。…

ミャンマー証券取引所に出資へ＝日本取引所と大和

　日本取引所グループと大和証券グループ本社が、ミャンマーで設立準備が進められている証券取引所の運営会社に出資することが１８日、分かった。運営会社は６月ごろに設立される見込みで、出資比率は、ミャンマー側が５１％、日本側が４９％の予定。日本取引所と大和傘下の大和総研は合わせて２０億円弱を拠出する見通し。　

富士重、新型アウトバックを公開 ＮＹの国際自動車ショーで

　【ニューヨーク共同】富士重工業は１７日、ニューヨークで開かれている国際自動車ショーで、米国で今夏発売するスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「アウトバック」（日本名「レガシィ　アウトバック」）の新型を初公開した。１９９５年の登場から５代目となる。

　室内空間の快適さを高め、オプションで装着できる自動ブレーキで衝突事故を防ぐシステム「アイサイト」の性能も向上させた。日本でも発売する予定だが、時期は明らかになっていない。エンジンは排気量３６００ｃｃ、２５００ｃｃの２種類。

今どきアラサー女子が上司との不倫に燃える恐るべき理由

■「どんな愛妻家も飲み会で簡単にオトせる」と豪語
今回、既婚男性と不倫経験のある20人のアラサー独身女子に話を聞いた。
「え？」「は？」
彼女たちより少し年上の筆者（アラフォー）にとって、この取材は、まさに衝撃の連続。中でも、もっとも驚かされたことは……。
今どきの独身アラサー女子は、自ら不倫をしながら、「不倫される立場（妻）」の予習もしている！
という事実だ。何という狡猾でしたたかなメンタリティと向学心（笑）。
30歳前後という年齢から、彼女たちは結婚など将来についても真剣に考えてはいる。
だからこそ、独身時代の今、恋愛のうまみを存分に味わう一方で、「もし、将来結婚して夫に浮気されたら、妻（未来の自分）はどんな気持ちになるのか」を想像しつつ、「夫の不倫相手にいかに復讐すればいいか」といった具体的な対策を立てるなど、ちゃっかり人生のお勉強をしていたのである。
20人のアラサー不倫女子への聞き取り調査をざっとご報告しよう。
まず、その8割が「職場不倫」だと言う。「普段から会社でよく顔を合わせる彼とたまたまふたりきりに。そこからなんとなく……」と、地味な始まりが特徴だ。「よく知っている相手だからこその安心感が不倫という罪悪感を消してしまう」（28歳・商社）らしい。
ま、勝手にやってほしいのだが内心眉をしかめたのは、この女性も含め半数以上が「複数回の不倫経験あり」だったことだ。ほとんどの場合、相手は年上既婚男性。多い人では、不倫5回なんていうツワモノもいた。なにゆえ既婚オジサンがいいのか。
「同年代の男子にはない、落ち着きや気配りを彼らは持っている。まぁ、それも奥さんに躾けられて身につけたものなのでしょうけど（苦笑）」（31歳・メーカー）
「彼自身も、家庭生活という泥臭い部分は絶対に見せませんから。余裕のある自分に酔いしれているところがあるみたい」（29歳・IT）
と、その観察力の鋭さたるや……。何かちょっと腹立つ。あんたらベテランかよ。

　

「平均して2年くらい」の不倫交際の間に、「社内では愛妻家として評判でも、あっけなくこちらからのモーション（飲み会でわざとしなだれかかる、など）で簡単に落ちる」"オス"の生態をじっくり観察しつつも、結局は、「男は不倫相手ではなく妻のもとに帰っていく」という帰巣本能をも身を持って知るんだとか。
さらには、口コミやネット・雑誌から「離婚をせずとも妻は夫の不倫相手に4年間遡ってでも損害賠償を請求できるらしい」という弁護士発の情報まで抜かりなく得ているというではないか。…

ブロガーが選んだ「本当にいい投信トップ10」〈週刊朝日〉

　いよいよ新年度。3月に定年退職し、「虎の子」の退職金を手にした人も多いだろう。退職金で資産運用を考えている人にとって、株や債券などの運用をプロにお任せする「投資信託」は、人気商品の一つだ。

　それでは、どういった商品を選べばいいのか。

　取材を総合すると、最低限の選ぶポイントとして、（1）新しくつくられた投信ではない（2）運用の期間が無期限（3）販売手数料が無料もしくは固定（4）分配金を全額投信に回している（5）少額から自動積み立てができることだ。

　具体的な投信について、ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏に聞くと、「投信ブロガーが選ぶ！　Fund of the year　2013」というランキングが参考になるという。実際に投資をしている個人投資家などが選んでいる。竹川氏は運営委員に名をつらねる。

　トップ10の詳細は下にまとめた。1位は、日本の投信ではなく、米国のバンガード・グループが運用し、米国の証券取引所に上場するETF（上場投信）だ。楽天証券やSBI証券などのネット証券で購入することができる。2位は、ニッセイ日経225インデックスファンド。インデックスファンドとは、主要な株価指数などに連動する投信のことだ。3位は、鎌倉投信の結い2101。鎌倉投信は、証券会社や銀行を通さずに、個人投資家に投信を直接販売している。セゾン投信も同様だ。

　竹川氏が言う。

「トップ10には、結果的に低コストのインデックスファンドや、どのように運用しているかを丁寧に説明している投信が入っています。長期で保有するのであれば、やはりこうした視点は重要でしょう」

＜投信ブロガーが選んだトップ10＞
※順位、名称、基準価格、運用会社の順で記載
※基準価格は4月11日時点

1位：バンガード・トータル・ワールド??ストックETF（VT）／58.49ドル／バンガード・インベストメンツ・ジャパン

2位：ニッセイ日経225インデックスファンド／1万4631円／ニッセイアセットマネジメント

3位：結い2101／1万3897円／鎌倉投信

4位：外国株式インデックスe／1万6264円／三井住友トラスト・アセットマネジメント

5位：ひふみ投信／2万2764円／レオス・キャピタルワークス

6位：ニッセイJリートインデックスファンド／1万1198円／ニッセイアセットマネジメント

7位：EXE−i　グローバル中小型株式ファンド／1万1266円／SBIアセットマネジメント

8位：セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド／1万1513円／セゾン投信

9位：SMTグローバル株式インデックス・オープン／1万1606円／三井住友トラスト・アセットマネジメント

10位：eMAXIS　新興国株式インデックス／1万2583円／三菱UFJ投信
　
※週刊朝日 　2014年4月25日号より抜粋

相談しない部下も悪いが、相談されない上司も悪い

　部下や後輩の"報告・連絡・相談"が遅い。事あるごとに注意しているのに、一向に改善されず、いつもぎりぎりになって問題が発覚する――。職場ではよくあるトラブルかと思います。

　前回の記事では、新人がついつい「分かりました」と言ってしまう行動の裏には、自分に自信が持てず、先輩に対して気おくれしている心理があると述べました。部下のホウレンソウが遅いという問題も、ここに原因があるケースは少なくありません。

　「それにめげずに来いよ！」と言いたい気持ちも分かりますが、自分の入社直後を思い出してください。本当に初日からガンガン質問できていましたか？　聞きやすい先輩を選んでいた覚えはないでしょうか。今回は部下や後輩から、積極的にホウレンソウしてもらえる上司になるための方法を紹介します。

●自分が発する"オーラ"に気付いていますか？

　職場を見渡すといろいろな人から相談される人がいる一方で、あまり相談されない人もいます。なぜ、こうした違いが生まれるかと言うと、いわゆる"話しかけやすいオーラ"や"話しかけにくいオーラ"が表面に出ているからです。例えば、こんな経験はありませんか？

先輩：　「じゃ、頼んだよ。何かあったら、いつでも相談に来てください」

後輩：　「はい」

（1時間後）

後輩：　「（分からないことが出てきたから、先輩に相談に行こうかな……うわ、これはダメだ。眉間にしわ寄せて画面をにらみつけてる。キーボードを叩く音も激しいし、忙しそう。なんか機嫌も悪そうだし、後にしよう……）」

　この"オーラ"という、なんとなく伝わる空気感や雰囲気はなぜ出てしまうのか。紹介した例は分かりやすいと思いますが、主に表情やしぐさといった行動が原因です。

　眉間にしわを寄せ、画面を凝視している様子から、周囲の人は「この人は機嫌が悪い」と判断するでしょう。また、タイピングのスピードや足の貧乏ゆすりといったことも"忙しさ"を感じさせますね。こんな様子を見て「後にした方がいいのではないか」と相談が遅れてしまうのはよくある話です。私たちは普段、言葉や文字と、表情やしぐさ、口調といった行動を組み合わせることで、相手とコミュニケーションをとっているのです。

　意外に思うかもしれませんが、コミュニケーションをする上では、表情やしぐさといった行動の方が、言葉そのものよりも相手に与える影響がはるかに大きいです。いくら言葉で「すごいね」と褒めていても、表情が伴わなければ「すごい」と思っている雰囲気はまったく伝わりません。…

GPIFは要らない？公的年金運用見直し議論のまやかし～国内外の事例から代替案を考察

　公的年金の運用見直しが議論されている。厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）での運用強化がなされようとしているが、国民の年金にもかかわらず、GPIFとそれを取り巻く金融機関の利害だけが議論されており、国民不在である。

　まず、公的年金の運用について、過去の例と海外の事例から考えてみよう。

　まず、過去の経緯からみてみると、GPIFはサラリーマンの公的年金である厚生年金の運用事業を行う独立行政法人として2006年4月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団（年福事業団）という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートされ、00年度まで財政投融資の中で行われていた。

　86年当時の財テクブームに乗じて、政府も年金資金の有利運用へと転じ、国会で当時の厚生省年金局長が「1.5％利差稼ぎ」と豪語した。01年度から今のように厚労省の責任で資金運用される方式になっているが、「官の財テク」としての性格は変わっていない。

　当時、運用を行っていたのは厚生次官の天下り指定席であった年福事業団。あり余るほどの巨額な資金を使うことから、「満腹事業団」と揶揄されていた。ちなみに、巨額の年金資金をつぎ込み、各地でリゾート施設を建設し不良債権化させたグリーンピア事業も、年福事業団の仕事だった。

　00年度までの財テク事業の最終的な収支尻は、累積損失約2兆円。「官の財テク」では肝心の運用実績は上がらなかった。しかし、この失敗の責任については、グリーンピア事業と同じで誰も取っていない。

　一方、海外における公的年金運用の実態はどうなっているのか。そもそも一般国民に対する公的年金を国として運用しているケースはあまり多くない。08年の経済財政諮問会議において、当時の舛添要一厚労相から出された資料では、積立金が多い国の中で、カナダ、スウェーデンが株式投資比率の高い国としてあげられており、日本、米国はそうでない国、イギリス、フランス、ドイツはそもそも積立金が少ないとされていた。

　その際、GPIFの積極運用を推進する有識者から、これらの国々のほかに市場運用を行っている国として、ノルウェー政府年金基金、オランダ公務員総合年金基金、アイルランド国民年金積立基金があげられていた。ただし、アイルランド国民年金積立基金は規模が小さいが、ノルウェー政府年金基金とオランダ公務員総合年金基金はそれぞれ30兆円台とそれなりの規模だ。…

社会人4年目の人に聞く、転職を考えたことがありますか？

　現在の仕事や業務内容に、面白さややりがいを感じていますか？　この4月から社会人4年目となるビジネスパーソンに聞いたところ「やりがいを感じている」と答えたのは62.5％に対し、「やりがいを感じていない」は37.5％であることが、ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会の調査で分かった。

　また「転職を考えたことがある」という人は77.1％。「仕事のやりがい」と「転職検討の有無」をクロス集計したところ、「仕事のやりがいは感じていない。また転職も考えたことがない」人は2割いることが明らかに。

　いまの会社にロールモデルとなる上司や先輩がいる人はどのくらいいるのだろうか。「ロールモデルがいる」と答えたのは42.1％、「いない」が57.9％。「仕事のやりがい」の質問とクロス集計したところ、「社内にロールモデルがいない」と答えた人の半数が「仕事の面白さややりがいを感じていない」（50.9％）ことが分かり、ロールモデルがいる人と比べてやりがいの感じ方に違いが出た。

　「職場のロールモデル不在が、仕事のやりがいに影響を及ぼしうるという結果となった。4年目社員を抱えるチームのリーダーは、自らがロールモデルなっているかどうか確認しつつ、4年目社員が壁を乗り越えてきたことを承認するシグナルや、期待しているといったシグナルを"根気よく送り続ける"ことが大事なのかもしれない」（ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会）

●新入社員へ向けたメッセージ

　この4月に入社する新入社員へ向けたメッセージについて聞いたところ、「壁を乗り越えろ」と答えた人が最も多かった。このほか「チャレンジ」「失敗をお恐れるな」といったメッセージがあった。

　インターネットによる調査で、2011年4月新卒入社のビジネスパーソン397人が回答した。調査期間は4月2日から5日まで。

「リタイア前にやるべきだった……」後悔トップ20【3】お金と暮らし

老境に入ったとき、あなたは「わが人生に悔いなし」と思えるだろうか──。55～74歳の男女1000人に緊急アンケートを行い、その本音に迫った。現役世代の私たちが今からやるべきことを専門家にアドバイスしてもらうとともに、先輩方の「後悔していることトップ20」を発表する。
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調査概要／gooリサーチとプレジデント編集部の共同調査により、「人生の振り返り」に関するアンケートを行った。2012年9月25日から27日まで実施し、55～74歳の男女1060人の回答を得た。男女比は約7：3。
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■「定年までに3000万」を目標に。年金だけでは想像以上に厳しい

――ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー 北見久美子
「お金と暮らし」部門の後悔したこと第1位は、ダントツで「もっと貯金しておけばよかった」である。
「年金暮らしで、貯金はほとんどない。これから先が不安で仕方ない」（68歳・男性）「公的年金に期待できないので、私的年金に加入して老後に備えたつもりだったが、予想以上に厳しい現実に直面している」（69歳・男性）など、年金だけで生活している人は、一様に今後の不安を訴える。さらに、「若い頃から貯金していれば……75歳までのローンは重すぎる」（72歳・男性）など、定年までにローンを完済できなかった人たちは、より切実だ。
それでは、定年までにどれくらい貯金があれば、余裕のある老後を送れるのか。ファイナンシャルプランナーの北見久美子さんに聞いてみた。
「目安としては、夫婦2人で3000万円と言われています。1カ月の生活費が27万円として、厚生年金の受給額が約23万円。不足の4万円×25年で約1000万円。それに家のリフォーム費用や子供の結婚資金援助などの2000万円をプラスすると、だいたい3000万円になるということです」
現役のうちにまとまった貯金をつくることは絶対に必要だが、一方では「元気なうちにお金を使わなかった後悔」もあるらしい。「生真面目すぎた。子供たちを見ていると、貯蓄より思い出づくりと、人生を楽しんでいるのがうらやましい」（57歳・女性）という意見もある。そのあたりのバランスをうまくとりながら老後資金を確保するには、どのようにすればいいのだろうか。
北見さんは、（1）お金がどれだけあるか把握すること、（2）社会保障や税金などについて知識を持つこと、（3）老後生活をシミュレーションすること、を3つの柱として挙げる。…

スタバ欧州本社、英移転へ 節税批判かわす狙いか

　【ロンドン共同】米スターバックスは１６日、今年中に欧州本社を現在のオランダから英国のロンドンへ移転させる方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。

　同社が英国での税負担を不当に抑えているとの批判が高まっており、移転により批判をかわす狙いがあるとみられる。移転後は英国での納税額が増える見通しという。

　同社は１９９８年に英国に進出。多額の売り上げを計上する一方で、他国の現地法人を経由した複雑な取引を用いて極端に税負担を抑えてきたことが２０１２年に発覚し、批判が噴出した。

＜電力需給＞沖縄除く大手９社 今夏も最低限の供給余力確保

　経済産業省は１７日午前、夏の節電対策を議論する電力需給検証小委員会を開き、沖縄電力を除く電力大手９社の今夏の電力需給見通しを公表した。ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は全国平均で４．６％と、昨夏の見通しに比べ１．６ポイント低下した。全国の原発がすべて停止したままでも、全社が安定供給に最低限必要な３％以上を確保したが、関西電力と九州電力は東京電力からの電力融通を上乗せしても、３．０％ぎりぎりの水準となった。

　原発事故前の原発比率が高かった関電と九電は、東京電力からの電力融通分を除くと、供給予備率はそれぞれ１．８％、１．３％にとどまる。酷暑や発電所の故障により電力不足に陥る懸念もあり、政府は両電力管内の企業や家庭に対する数値目標付きの節電要請を回避できるかどうか検討を進める。

　需給見通しは、猛暑だった２０１０年か１３年いずれかの夏並みの気温を前提に、８月の最大電力需要を想定した。昨夏は稼働していた関電大飯原発３、４号機（福井県、計２３６万キロワット）が昨年９月、定期検査のため停止、西日本の供給力が低下しているため、今回初めて、電気の周波数が異なる東日本から西日本へ電力を融通する計画を盛り込んだ。

　関電は、東電から３８万キロワットの融通を受けるほか、中部電力など西日本の電力３社からも融通を受けるなどして３％を達成するが、東日本からの電力融通分を除くと１．８％。また西日本６社で見ても、電力融通分を除くと２・７％。東日本からの融通を受けて、ようやく３．４％となり、東日本頼みの夏となる。発電所の故障リスクに備えるには５％程度の予備率が必要とされており、政府が月内にまとめる節電対策では、両電力管内に対し２年ぶりに数値目標付き節電要請を行うかどうかが焦点となる。【安藤大介、中井正裕、久田宏】

「すき家」全国７地域に分社化 地域ごとに人材採用

　ゼンショーホールディングスは１７日、６月をめどに傘下の牛丼チェーン大手「すき家」を全国７地域に分社化することを決めた。地域の実情に合わせて人材を採用するほか、働きやすい職場をつくるなどの対策をとる。

　すき家の一部店舗では人手不足により営業休止や時間帯によって休業を強いられる事態となっており、きめ細かい人事管理などを行う。

　現在は東京の本社で全国の店舗を一括運営している。新たに北海道・東北、関東、首都圏、中部・東海、関西、中四国、九州・沖縄を地域別に管轄する新会社を設立する。各社が地域内の店舗やアルバイトなどを含めた人事管理を担当する。

対中投資が４７％減、１〜３月期 日本企業の中国離れ進む

　【北京共同】中国商務省は１７日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。

　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

　円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。

トヨタ新型「パッソ」記者発表会で感じた、燃費性能&安全性への「本気度」

トヨタがこのほどマイナーチェンジを行った「パッソ」。今月14日の記者発表会では、開発責任者のトヨタ自動車 製品企画本部の鈴木敏夫主査が車両プレゼンテーションを行い、開発のポイントとして、「低燃費」「デザインの刷新」「安心、快適」の3要素を挙げた。

○近年の欧州車では一般的な安全装備が「パッソ」に

鈴木主査は、「コンパクト2ボックスや軽自動車は、経済性や燃費性能に優れ、ファミリーからシニア、新社会人など、幅広い層の人に愛されている」とし、これら幅広い層に対応する必要性がある点を指摘。「通勤や送り迎えなど、日常用途で使い勝手が良く、さらに休日の買い物や遠方へのドライブなど、使用シーンもさまざま」とした上で、コンパクトカーといえども万能性が必要との認識を示した。

燃費については、最大熱効率37%を実現した1.0リットル高熱効率・低燃費エンジンを搭載したほか、圧縮比のアップやバルブタイミングの最適化などでエンジン効率を上げ、車速約9km/hで作動するアイドリングストップ機能などの燃費向上技術を採用。ハイブリッド車トップのトヨタ「アクア」(JC08モードで37.0km/リットル)や、軽自動車トップのスズキ「アルトエコ」(30.2km/リットル)には及ばないものの、ガソリンエンジン登録車としてはトップとなる27.6km/リットルの低燃費を実現している。

一方、デザイン面で鈴木主査が強調したのはバリエーションの豊富さ。今回のマイナーチェンジで、「パッソ(X、G)」「パッソ +Hana」という2つの個性を追求しており、「パッソ」では「スッキリ・きりっ・クール」をテーマに、ワイド感・低重心感のあるグリルを採用。ボディカラーは10色と豊富に設定され、インテリアもベンチシートとセパレートシートが選択可能となり、「選ぶ楽しさを提供」(鈴木主査)したという。

「パッソ +Hana」は「ポップ・キュート」をテーマとし、おもに女性をターゲットとした仕様に。丸いメッシュグリルや、パールホワイトに彩られたフォグランプベゼル・サイドミラー・ドアノブなど、かわいらしさを前面に押し出した。ボディカラーは「パッソ」より1色少ない9色だが、うち3色でホワイトルーフが設定可能だ。内装もソフトな肌触りのシートや、丸を基調としたメーター回りのデザインなど、ファニーな仕様となった。

快適性に関しては、紫外線や赤外線をカットする「スーパーUVカット・IRカット機能付きグリーンガラス」をフロントサイドドアに装備。…

人民元「依然、過小評価」＝日本の政策監視―米財務省報告

　【ワシントン時事】米財務省は１５日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半年次為替報告を公表した。「為替操作国」の認定はなかったが、中国の人民元について「依然、大幅に過小評価されている」と指摘。引き続き、人民元相場と中国政府の為替介入の動きを監視していくと強調した。

　報告は、人民元相場は昨年上昇したが「速度も幅も不十分」と判断。今年に入って相場が下落した上、３月に人民元相場の許容変動幅が拡大された後も人民元安が続いており「為替介入を減らすとの方針からの撤退を意味するなら深刻な懸念を招く」と警告した。

　日本に関しては「政策によって内需がどの程度拡大するか、監視を続ける」とした。　

社長当番制、全社員で子育て……未来を先取りする企業15【1】

硬直しがちな会社のルール。従来のやり方にしがみついていては、ビジネス環境の変化に対応するのは難しい。勇気を持って変革に取り組み、未来を先取りする企業から学ぶことは多いはずだ。
■コンビ

ベビー用品などの開発・製造・販売輸出。ベビーカーでは国内トップシェア。ラインアップにはアルファロメオモデルも！／創業:1957年　従業員数:約2,200名（※連結）
第3子誕生には「200万円」支給！
ベビー用品メーカーとして仕事と子育ての両立を実現する労働環境整備に努めている。「次世代育成支援対策推進法」に基づく、厚生労働大臣の認定が始まった2007年からいち早く認定企業となっており、以降、2009年、2011年に続き、現在は第4期計画に取り組んでいる。
正社員に子供が生まれると、出産一時金として、1・2人目は50万円ずつ、3人目以降は200万円を支給するほか、会社独自の男性向け特別育児有給休暇制度を導入。取得率80％以上を目指す。
■パソナグループ

グループ企業約40社を有し、国内および海外で人材サービスを行う総合人材サービス会社。／創業:1976年　従業員数:約6,000名（※連結・契約社員含む）
女性の管理職率はなんと40％超！
2013年5月末時点で、社員の約58％、管理職の40％以上、役員の24％が女性である。これは日本の企業では極めて進歩的な数字だ。創業以来、雇用創造を通して様々な人材サービスを展開している同社では、年齢や性別にかかわらず、1人1人が持つ能力や可能性を最大限に発揮するための各種人事施策を講じてきている。
子育て・介護等、多様化する社員のライフステージの節目においても安心して活躍できるよう、会議や研修等に参加する際には育児・介護サポートが受けられる「SMAP制度」をはじめ、「特別勤務制度」「フレックスタイム」「在宅勤務」など多様な働き方の選択を可能にする制度が設けられている。また、2010年から本社内に全社員・派遣スタッフが利用できる事業所内保育所を設置している。これらの取り組みの結果、第一子出産後の復職率はほぼ100％だという。
■未来工業

岐阜県大垣市にある電気設備資材、給排水設備、ガス設備資材の製造・販売。創業以来40年以上赤字なし。経常利益率10％以上の優良企業。／創業:1965年　従業員数:約800名
残業・ノルマ・解雇なし。しかも全員正社員
2011年の第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞（法政大学大学院など主催）で、同社は最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞した。…

投信の「回転売買」営業にご注意、銀行、証券の思惑とは〈週刊朝日〉

　福岡県に住むAさん（61）は、資産運用で悩んでいる。昨年、長年勤めた会社を定年退職し、退職金をもらった。老後の生活費に備え、投資信託の購入を考えているものの、どれを買っていいのか、まったくわからないのだ。

「年金だけでは心もとない。だけど、個別の銘柄を研究しなくてはいけない株は難しそう。それならと、プロに運用を任せる投信に決めたんです。80歳まで生きるとして、20年は運用したい。しかし、こんなにたくさんあるとは思ってもみませんでした」（Aさん）

　Aさんが途方に暮れるのも無理はない。野村総合研究所によると、投信の銘柄数は、2014年2月末で16年ぶりに5千を超えた。東京株式市場に上場する会社が約3500社ということを考えると、その選択肢の多さは圧倒的だ。

「団塊世代の退職金を狙った投信は、劇的に増えましたよ。今年から少額投資非課税制度（NISA）が始まったことも拍車をかけています」（証券会社の中堅社員）

　問題は、多さだけではない。驚くことに、約5千もありながら、Aさんが希望するように、10年、20年と長期の運用に向いた投信は、意外と少ない。

　驚愕の数字を紹介しよう。個人投資家による投信の平均の保有年数だ。なんと、たった1.7年にすぎない。そもそも投信は長期で資産形成を目指すもの。これは世界の常識だ。いったい、何が起きているのか。

　晋陽FPオフィスのカン・チュンド代表が解説する。

「投信を『販売手数料を稼ぐための商品』とみている証券会社や銀行が多いのです。このため、個人投資家に長期で保有してもらうより、新しい商品を次々に発売して、乗り換えてもらったほうが販売手数料が稼げるのです」

　業界では、これを「回転販売」と呼ぶそうだ。昔に比べて少なくなったというが、今でもそうした営業手法を用いる金融機関は多いという。販売手数料とは、証券会社や銀行の窓口の人に支払う相談料や事務手数料のようなもの。一般的に3％程度とられるという。販売手数料が無料の投信も増えたものの、その数はまだ少ない。

　販売手数料に関しては、批判も多い。

「3％ならば100万円を投資する人は3万円、1千万円を投資する人は30万円。商品説明などの手間は同じなのに、投資金額が違うだけで、どうしてこんなに手数料が大きく違ってくるのか。納得できる説明はほとんどない。販売手数料は定額もしくは無料にすべきでしょう。3％とられるということは、投資する金額がそれだけ減るということになるのです」（手数料無料の投信を販売するセゾン投信の中野晴啓社長）

※週刊朝日 2014年4月25日号より抜粋