テスラに見るオープンソース時代のマーケティング

テスラに見るオープンソース時代のマーケティング

2014年06月16日
TEXT：小川 浩（シリアルアントレプレナー）

映画「インセプション」（http://wwws.warnerbros.co.jp/inception/dvd/）を覚えておられる人は多いだろう。レオナルド・ディカプリオ主演、クリストファー・ノーラン監督のサスペンス映画だが、人間の夢の中に侵入して、アイデアを盗むというビジネスを行なうチームを描いた作品である。劇中ではアイデアほど重要なものはなく、価値も高いという設定であるが、昨今の起業家や投資家に、この論調はまったく通じない。大事なのはアイデアではなく、エグゼキューション（実行力）であるというのが常識となっている。

EV（電気自動車）で世界を変えると豪語する新興自動車メーカー、テスラ・モーターズが、先日EVの基本設計の特許をオープンソース化し、誰にでも同じようなEVを開発できるように完全無償で公開した。しかし、彼らが公開したのはアイデアではなく、そのアイデアを具現化したノウハウであり、エグゼキューションの成果の大きな部分である。その意味では、そこまで踏み切るテスラのリーダー、イーロン・マスクの深謀遠慮は、僕たちの考えの及ぶところでないのかもしれない。

ただ、テスラからすれば、EV事業に多くの参入者が現れてくれるほうが現時点では都合が良い。なぜなら、2014年時点では、EVメーカーの敵はほかのEVメーカーではなく、従来型の内燃機関―つまりエンジンを用いた自動車メーカーだからだ。なおEVはモーター、従来の自動車はエンジンであり、モーター vs エンジンという対立軸も見えてくる。

EVメーカーとして最大手になったといえるテスラだが、自動車市場全体からすればまだまだ小さく貧弱だ。だからテスラは世界中の自動車メーカーにモーター vs エンジンという対立軸上で市場をとらえることを一刻も早くやめさせて、エンジンからモーターへのシフトをうながしていきたいのだ。そうすればEVを購入したあとの電力の確保やサポートが充実していくし、同じ条件でのEVメーカー同士の戦い、ということになれば、あとは純粋な性能や価格、ブランドの勝負となる。しかしテスラは、より大きな自動車メーカーが自分たちの公開した特許や設計を基にEVをつくった場合、勝てる保証がない。より次元の高いエグゼキューションのレベルが求められてくるということだ。…

企業ロゴ ナイキやアップルに倣い社名入れない表現が増加か

　普段なにげなく目にする会社のロゴマーク。そこには企業それぞれの戦略や理念、信念などさまざまな思いが込められている。
　
「ロゴマークは『家紋』のようなもの」と分析するのは、証券市場に精通し、経営情報や会社のロゴマークに詳しいストックボイス副社長の岩本秀雄氏だ。
　
「水戸黄門が将軍家の家紋がついた印籠でステータスや権威を示したように、それを見れば誰でもわかるのが会社ロゴマーク。そこには顧客や社会に向けたメッセージが込められ、それが各社の事業や製品、サービスに対する信頼感につながっている。ただ、家紋と違い、会社ロゴマークは事業内容の変化や成長、あるいは創業50周年記念の節目など、時代と共に変わっていくものです」
　
　また一般的に知られる各社のマークは必ずしも「企業のマーク」とは限らない。代表的な商品名やブランドを示すロゴが"企業の顔"となるケースもある。
　
　最近では、グローバル化の進展に伴って世界に広く知ってもらおうと英文表記など横文字のロゴが増えているが、「かつては独特の書体を用いた漢字表記やその企業の出所を示すようなこだわりのマークなど、どこか"味"があった。たとえばキッコーマンの六角形の亀甲のなかに萬のマークや、ヤマハの3本の音叉マークなど、並々ならぬ思い入れが感じられるマークは今も多い」（岩本氏）という。
　
　もちろん会社ロゴマークは自社をアピールする最上の看板であり、商売道具である。そうやすやすと変えられるものではない。
　
「マークを見て商品やサービスを選ぶ人は多い。それだけのブランド力を持つ以上、企業にとっては数年で交代する社長よりも重い存在といえるかもしれない」（岩本氏）
　
　一目見ただけでわかるものから、由来を紐解くことで深い意味に気づかされるものまで、まさに百花繚乱の会社ロゴマーク。経済環境が目まぐるしく変わるなか、「今後、ロゴマークも変わっていくのは間違いない」と岩本氏は見る。
　
「これまでは世の中に広める、知ってもらうために、社名の横にマークというのが主流でした。しかし、事業が世界的に広く浸透し、なおかつ自信があれば、それ自体がブランド力を持つ。今後は、世界で圧倒的な知名度のあるナイキやアップル、スターバックスなどのように、社名を入れずにマークだけで表現する企業が増えていくのではないか」
　
　ロゴマークに注目することで、その企業の文化や戦略などが見えてくる。そんな意識を持って目を凝らせば、違う世界が開けるに違いない。

※週刊ポスト2014年6月27日号

「50代社員の不良在庫化」の背景

やれ、「ゆとり世代はガッツがない」「バブル世代はお調子者で仕事ができない」「団塊世代はもらうだけもらった逃げ切り世代」……。とまあ、世代間のディスり合いは常に不毛なものだが、実は今、こっそり会社でお荷物となり疎まれているのが「50代」だという。

　なぜ今、「不良在庫」化した50代社員の問題が顕在化しているのか？　その背景について、キャリアコンサルタントの植田寿乃氏、弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏ともに、年功序列制度の揺らぎにあると指摘する。

「アメリカでは社長が40代で、50代社員が文書入力などの単純作業に従事する例も当たり前ですが、日本では年長者にそういう仕事はさせにくい空気がある。だから『担当部長』のようなよくわからない肩書を与え、仕事もさせず高給を払い続けてしまう。特に大企業にはまだ終身雇用が残っているのですから、社員がしがみつくのも当然ですよ」（植田統氏）

「年功序列は、会社に忠誠を誓い、部下は鍛えて使うという軍隊型の組織。それ自体が、崩れつつあるのに、その価値観で生きてきた50代はポジションが上がること＝エラくなるという意識ができている。でも、管理職はただの役割。学級委員やマンションの理事長みたいなのもので、役割があるときがあれば、終わるときもあるという発想ができないでいる」（植田寿乃氏）

　一度、年功序列というエスカレーターに乗れば、ゴールまで行けると信じて疑わなかった50代にしてみたら、ここ数年の企業をめぐる変化は突然、はしごを外されたようなもの。その困惑はわからないでもないが、「男性は変化を恐れすぎる」と植田寿乃氏は続ける。

「女性はいくつになってもいい化粧品を見つけたら飛びつくし、髪形も気軽に変える。でも、男性の中には10年以上、髪形を変えていない人も少なくない（笑）。ただでさえ年を重ねて柔軟性がなくなるなか、仕事上で変化を迫られると、人生観を否定されたかのように感じてしまう人もいる」

　加えて、年功序列制度は長く日本のスタンダードであったために、そうでない生き方を示すロールモデルがないという不幸もある。

　役職定年で給与や立場が激変する衝撃たるや、いかほどのものか。

　例えば、想像してもらいたい。これは、ある上場企業の話だ。

「ウチの会社は○○課長、○○部長と社員を役職をつけて呼ぶのが慣習なんです。で、役職定年になった社員は、その日から『エルダーさん』って呼ばれるんです。…

バレたら最悪、クビ？ サイドビジネスを始める前に知っておきたい基礎知識

ようやく８％の消費税に慣れたこの時期、給料が上がっている実感もなく、お金がない！　と切実に感じている人も多いはず。そこで注目を浴びているのが、サイドビジネス（副業）だ。

しかし、「おこづかい稼ぎ」くらいに軽く考えていると痛い目にあうかもしれない。税理士の田中卓也氏が解説する。

「副業で儲けた場合、税務上は雑所得の扱いとなり、所得税がかかります。ただし、ネットオークションやフリマなどには例外があります。ガンプラやフィギュア、ブランドバッグなど嗜好性の強いものは課税対象となりますが、いらなくなった衣服や食器などを売る場合は課税されません。それは税務上、生活用動産の売却は非課税という規定があるからです」

では、どれくらいの税金がかかるのか？

「年収４００万円の会社員が副業で年６０万円を稼いだ場合、細かな計算は省きますが、所得税負担は１５万８５００円になります。各種の控除額によって納税額は上下しますが、この額がひとつの目安にはなるでしょう。ちなみに副収入が年間２０万円以上なら確定申告をしなければなりません。期日を守らないと本税に加えて無申告加算税と延滞税が課されます」（田中氏）

次に、知っておかなければいけないのは、職場バレだ。　「最悪の場合は懲戒解雇です。副業を始める前に、会社の就業規則をチェックしましょう」と言うのは『ど素人でも稼げるネット副業の本』の著者・中野貴利人（きりと）氏だ。

副業に関する規定は、会社や組織によって異なる。

「例えば、公務員は公務員法によって明確に副業を禁止されています。銀行員も『在籍中にほかの雇用主に雇われたときは懲戒解雇に処する』とハッキリ書かれているケースが多い。一般的な会社員の場合、少し古いデータなのであくまで目安ですが、０９年に労働政策研究・研修機構が実施した副業調査によると、就業規則で副業禁止に言及している企業は４３％。ただし、『副業禁止』と明記されていなくても、罰則規定が具体的に記載されていたら、それは副業を禁止している証拠となります」（中野氏）

もしバレて懲戒解雇を免れたとしても、禁止されている会社なら「減給や停職処分。その後のキャリアにも悪影響が出ます」と中野氏は警告する。しかし、それでも副収入が欲しい場合、副業がバレない方法はないのだろうか？

「接客業などのオープンな仕事はせず、勤め先の社員と接点のない在宅ワークなどを選ぶこと。あとは副収入があることを他人に公言しないことです」（中野氏）

どこから漏れるか分からないのが、人の秘密。…

女が知らない「会社のルール」 －男社会のトリセツIV・男の言い分

■編集部より指令
男社会の暗黙のルール。誰かに教えてもらえるものじゃないだけに、知らずに地雷を踏んだり、仕事が空回りしたり、主張が通らなかったりと悩んでいる女性も多いと思います。女性が知っておいた方が良いルールにはどんなものがあるのでしょうか。
■大宮冬洋さんの回答
■懇親会のはずが……
僕が新入社員としてユニクロ店舗で働いていた頃のことです。近隣の2店舗との懇親飲み会がありました。参加するのはなぜか店長と社員のみ。パートやアルバイトの人たちは呼ばれませんでした。
僕は何も考えずに指定の店にのこのこ出かけていきました。座席待ち合わせなので時間厳守でなくていいだろうと、5分ほど遅れて行った記憶があります。
到着したら、10名ほどの参加者全員がすでに着席しており、なぜか冷ややかな雰囲気。僕の挨拶を黙殺して渋い顔をする他の2店長。僕の店長と先輩社員（女性）は小さくなっています。あれ？　どうしたの？
「大宮さん、ダメだよ。10分ぐらい早く来なくちゃ」
席に着くとすぐに先輩社員から小声で叱咤されましたが、僕はなぜ叱られるのかが分かりませんでした。いま振り返ると、懇親会といっても無礼講の飲み会ではなく、絶対的な上下関係を念頭に置きながら飲まなくてはいけなかったのですね。そんな堅苦しい場ならばせっかくの休日に参加しなかったのに……。
でも、遅刻したのに早退するわけにもいきません。僕は仕方なく、目の前にいる他の店の店長（男性）に話しかけました。
「ハヤシさん、一杯いかがですか？」
すると、ハヤシさんは目をむいて怒り始めたのです。
「ハヤシさんだと!?　ハヤシ店長、だろうがぁ～!!　キウチ店長、おたくの店では社員にどういう教育をしているんですかー!?」
■子分の粗相は大きな痛手
ああ、この会社は役職で相手を呼ぶことで敬意を示さなければならなかったのですね……。僕はようやく理解しました。この場は、3人の店長たちの力関係を再構成するために設けられたのでした。
近隣の店舗とは、SV（スーパーバイザー）の管轄下で商品や人員を融通し合う仲間でありながら、常に比較されるライバル関係でもあります。ただし、格下の店長は格上の店長に遠慮しなければなりません。遠慮していると業績は上がらず、いつまで経っても格下のまま。下手をすると平社員に戻されます。
僕の店長であるキウチさんはベテラン社員ながらも社内で人望が薄く、後輩社員であるSVや店長から疎んじられていました。…

HIS、ネスレ、ヤマハにみる「顧客志向が顧客を減らす」ジレンマの正体

■なぜHISは急成長を遂げられたか
マーケティング論の中心概念は顧客志向だという。これを聞いて、皆さんはどのように感じるだろうか。
「わかっているのだが、なかなか実践できない」これが多くの実務家の実感ではないかと思う。顧客志向とは一筋縄ではいかない問題だからこそ、そのジレンマのメカニズムを踏まえた打ち手が必要となる。大手旅行代理店が競争優位を発揮する旅行業界。この業界に遅れて参入したHISは、なぜ大きな成長をとげることができたのだろうか。
かつての日本の旅行の主役は、国内・海外を問わず、団体旅行だった。そこで旅行会社に求められたのは、航空会社やホテル・旅館に対する価格交渉力もさることながら、大人数のツアーを成り立たせる座席数や部屋数を確実に確保する力だった。こうしたニーズへの対応を優先すれば、数に限りのある格安航空券の取り扱いには力が入らなくなる。大手の旅行会社は、売り上げも利幅も大きい団体向けの企画に注力し、HISをはじめとする新規参入者が、格安航空券の個人向け販売に取り組んだ（日本経済新聞社編『経営者が語る戦略教室』日経ビジネス人文庫）。HISが成長できたのは、ほどなくして個人旅行の市場が拡大したからだが、参入当初に、体力のある大手企業との熾烈な競争に陥らなかったことも大きい。
さて、大手の旅行会社の側から見ると、ここに顧客志向の実践のひとつの難しさがある。つまり、ここで大手の旅行会社は、顧客を重視するあまり顧客を失うという罠に陥っている。
常識的に、顧客志向のもとで多くの企業が耳を傾けるのは、販売に大きな比重を占め、利幅も大きい顧客である。しかし眼前の有力顧客が、「顧客」のすべてではない。その時点では小さな比重にすぎないが、将来の増加が見込まれる顧客の存在――すなわち、この事例でいえば、海外への個人旅行客の存在――は、団体旅行客という眼前の優良顧客に強い業界大手の顧客志向にジレンマを引き起こす。
業界大手とはいえ、利用可能な資源に限りがある以上、長期の顧客創造に一定の資源を振り向ければ、その分、短期の顧客獲得には犠牲が生じる。「顧客志向」のかけ声だけでは、このジレンマによる短期志向から脱け出すことは難しい。特にマーケティング担当者が四半期ごとの財務成果を求められているような場合、どうしても短期の成果が見込める顧客に集中してしまい、長期対応は疎かになりがちである。そのために、顧客と向き合う際には、短期と長期の課題を考慮したうえで、場合によっては、担当者あるいはプロジェクトを分け、それぞれに異なるミッションや目標を設定するといった対策が必要だとされる。…

ベンツ、シャネル、レクサス…高級ブランドがいま「食」に注目する理由〈dot.〉

　アベノミクス効果による賃金の上昇やボーナスの高い伸び率がメディアで取り上げられる一方、消費税の増税の影響か景気の好転を実感している消費者は多くはないようだ。なかなか人々の財布の紐が緩まないなか、新たなブランド戦略で消費者にアプローチを仕掛けているのが、ラグジュアリーブランド業界である。

　例えば、ジュエリーやフレグランスなどで知られるブルガリは、2004年にはじめてホテル事業に進出。グッチもこれまで門外不出とされていた職人の伝統技術を公開するなど、消費者とのコミュニケーションのあり方を変えるためにさまざまな取り組みをしている。そんな世界のラグジュアリーブランドが新たに注目しているのが「食」という切り口である。ブランドの世界観を"体験"させるため、カフェ・レストランなどを食生活全般から消費者にアプローチを仕掛けると言う手法だ。

　高級車の代表格であるメルセデス・ベンツ日本株式会社が運営する東京・六本木の「メルセデス・ベンツ コネクション」は、試乗スペースだけでなく１階に本格カフェなどを併設している。ここの2階部分にはオーナーシェフ・飯塚隆太氏がフードプロデューサーを務めるミシュラン2つ星レストラン「Restaurant Ryuzu（リューズ）」が入っており、ユーザーから高い評価を受けている。

　さらに、高級ファッションブランドとして名高いシャネルも04年、銀座のビルに「ベージュ アラン・デュカス 東京」をオープンした。フランス料理の権威として知られるアラン・デュカスとのコラボレーションで実現したこのレストランは、料理はもちろん、インテリアのすべてを、世界のシャネルブティックの設計を手掛けるデザイナー、ピーター・マリノ氏が担当。ブランドの世界観を包括的に体験できる空間を提供している。

　また、高級車ブランド「レクサス」は、実店舗を構えるだけでなくこんな"イベント"もサポートしている、5月31日〜6月1日の二日間にかけて大分県竹田市で開催された「DINING OUT TAKETA with LEXUS」は、地域活性を目的とした屋外ディナーイベント。今回は、ホスト役に「世界ベストレストラン50」の日本代表選考委員を務めるコラムニストの中村孝則氏、そして東京・銀座のミシュランレストラン「ESqUISSE エスキス」のリオネル・ベカ氏をシェフとして選任し、参加者には開催地・竹田の食材を使ったフルコースが振る舞われた。…