「錦織銘柄」軒並み下落＝株式市場

　９日午前の東京株式市場では、テニスの錦織圭選手が所属する日清食品ホールディングス（ＨＤ）をはじめ、「錦織銘柄」が軒並み下落した。錦織選手が全米オープン男子シングルス決勝で敗れたのを受け、日清ＨＤやカジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリング、独占中継してきたＷＯＷＯＷなどについて「短期売買で利益を狙う投資家の売り圧力が強まった」（中堅証券）とされる。

　午前の終値は日清ＨＤが前日終値比７０円安の５６５０円、ファーストリテが１００円安の３３８６０円、ＷＯＷＯＷは２３０円安の４４７０円。

　もっとも市場関係者は、錦織選手の快進撃で「ＷＯＷＯＷやファーストリテなどにとって、株価押し上げ効果は大きい」（国内証券）とみている。そのため「（錦織銘柄の）下げ余地は限定的」（同）との見方が出ている。　

「トヨタのムダとり」手待ち時間をなくす7つのステップ

トヨタ自動車は2014年4～6月期の営業利益で、同四半期として過去最高を更新した。その背景にはTPS（トヨタ生産方式）に代表される、ムダを徹底的に排除し合理性を追求する仕事の仕方がある。業務の生産性を向上するために、どのような手法を用いているのか。
■Q： 生産性を上げるためにしている工夫とは？
日々の業務の生産性を向上するために着手しなければいけないのはムダの削減です。
業務に費やす時間は「主作業」「付随作業」「ムダ・例外作業」の3つに分類できます。
主作業とは付加価値の源泉になっている作業で、この割合を最大化することが生産性を上げるうえで非常に重要です。営業活動をしたり、新規事業を考える時間はこれに当たります。
付随作業は付加価値を生まないが現時点では必要な作業のこと。社内向けの資料作成や、事務処理の時間はこれに該当しますが、なるべく短くすべきです。
ムダ・例外作業は付加価値にまったく関係のない作業を指し、即刻なくす努力が必要です。
主作業を最大化するためのポイントは3つあります。1つ目は「あえて『現状否定』の視点を持つ」ことです。長年にわたって形成された仕事のやり方は「それが当たり前」であると思い込みがちで、意識しないと改善点は見えてきません。
2つ目のポイントは「ムダは、外観ではなく中身で判断する」こと。一見、主作業に分類される業務でも、ムダなやり方をしている場合があります。
逆に手を動かさず一見ムダに過ごしているように見える時間が、長期的プランを立てるために必要な「考える時間」になっている場合もあります。これは「付加価値のある遊び」というべきもので、削減すべきではありません。
3つ目のポイントは「すべては『事前準備』が生命線」です。
たとえばトヨタでは報告や提案をA3シート1枚に簡潔にまとめることが習慣化されていますが、あらかじめシートの作成をイメージしながら仕事を進めると、実際の作成がスムーズに行えます。常日頃から事前に作業のイメージをしておくことが重要なのです。
作業のムダを見つけるには、「7つのムダ」という手法が役立ちます。これはトヨタの製造工程で行われてきた手法ですが、私たちの日々の業務のムダを発見する際にも有用です。
■Q： 「7つのムダ」について詳しく教えてください
1つ目は「つくりすぎのムダ」です。これは必要以上に多くつくったり、必要なタイミングよりも早くやったりすることを指します。…

管理職のホンネ「頼りたい年上部下、処刑したいバブル社員」

大量採用されたバブル世代を追い越し、40歳前後の世代が上司になるケースが増えている。4人の氷河期管理職が年上部下について本音で語る。
■斜にかまえた「評論家」はいらない

【製薬】うちでは課長になる人は一番早くて32歳。平均でも38歳ぐらいだ。当然、40歳を過ぎてもなれない人も多く、年下の上司、年上の部下というのは全然珍しくない。上司としては年下、年上に関係なく評価している。何より結果が大事だが、その結果もどのように達成したのかというプロセスを見ている。
たとえば、年上の部下が、焦るあまり周りに嫌な思いをさせるような状況をつくって出した結果であれば、改善するように指導するけど、なかにはどこ吹く風で全然意に介さない困った人もいるよ。

【消費財】いるいる。周りの空気に関係なく強引に仕事を進める人が少なくない。40代になると、結局自分の地位を守るためだけに進めて、部下をつぶしてしまう。

【製薬】部下をつぶした場合、その裏をとるために情報を集めて、こういうやり方はやめてくださいと指導する。それでも改善せず、悪態をつくことが続くと、人事を通して処分してもらうこともある。上司の言うことを聞けということもあるが、会社や組織のルールを守れないのなら、処分を下すことを躊躇しないね。個人的にはその軸がぶれたら管理職失格だと思っている。

【広告】バブル社員の中には、プライドだけは高くて嫉妬する人が多いわね。とくに年下の上司の前ではプライドをむき出しにする。それでいて、私みたいな年下女が出世で追い抜いて自分の上司になったりすると、フレックスタイムをよいことに、ほとんど顔を合わさないようにしたりとか（笑）。最低限の仕事はするけど、ほとんど出社拒否状態の情けない人もいるわ。

【金融】管理職になれなくて年下の上司に嫉妬して逆らう人というのは、どうして自分とその人が逆転したかということをまったく理解していない。それでいて高い給与をもらっているから、言いたいことばかり言ってくる。

【広告】わかるわかる。40代後半にもなると、どこかひねくれて斜にかまえる人がいるけど、私はそういう態度が大嫌い。評論家気取りでいろいろ分析はしても、実際は現場で仕事をしている人間をけなしてばかりいて、仕事に対する熱意が感じられないの。うちは部下なしの名ばかり管理職でもそこそこいい給与をもらい、しかもある程度までは年収が上がっていく仕組みになっているからよけいに質が悪い。…

「ザクとうふ」の次は“女子専用”で勝負！ 豆腐界の風雲児はまた革命を起こせるか

「ザクとうふ」でガンダム好きな30～40代男性を虜にし、豆腐界の常識を覆した相模屋が、また新たな革命を起こそうとしている。なんと今度は"女子専用とうふ"を発売したのだ。

"女の子のためのおとうふ"というキャッチフレーズで8月末に発売された商品の名前は「マスカルポーネのようなナチュラルとうふ」。まるで乳製品かと思える濃厚なクリーム感の豆腐に、オリーブオイルをかけてスプーンで食べるというものだ。

　今回、相模屋がターゲットに定めたのは、20～34歳の女性層。情報感度が高く、新しいトレンドにも敏感な彼女たちは、消費意欲が旺盛だが、これまで「豆腐の購買層としては最も弱い層」と位置付けられてきた。購買層のメインは、彼女たちより上の世代の主婦層だ。そこで、最も攻略すべき層でありながら、「完全にブルーオーシャン！」（相模屋談）だとして、今回の"女子専用とうふ"開発に至ったという。

　発売にあたり、女子専用であることをより強くアピールするため、なんと豆腐屋なのにかの有名な日本最大級のファッションショー、神戸コレクションと東京ランウェイに登場。人気モデルが豆腐とは思えないそのパッケージをおしゃれにランウェイを歩く姿は衝撃的だった。

　もちろん20～30代前半の女性たちも豆腐を無視して生きてきたわけではない。彼女たちは、「痩せる」という目的のために豆腐を日常生活に取り入れてきた。事実、クックパッドが行った「ダイエットに関するアンケート」（2014年4月22日～28日実施）によると、「ダイエットで注目している食材」のトップに「豆腐」が選ばれている。

　しかし、「痩せる」という目的のために食べていたのであって、「おいしいから」食べていたわけではないのではないか…。そんなところに目をつけたのが、同社の鳥越淳司社長だった。

ターゲットは俺!?
『ザクとうふ』大ヒットの秘密

「弊社の商品開発は、すべて社長のアイデアです」（片岡玲子・相模屋広報室長）

　片岡さんがこう話すように、同社が手掛ける変わり種商品のきっかけは、すべて鳥越社長にある。2012年に発売されて大きな注目を集めた「ザクとうふ」ももちろん、ガンダムファンである鳥越社長のアイデア。いや、アイデアというより「社長の趣味」で生まれた商品だ。

「ターゲット＝俺」と社長が掲げたトップダウンの商品開発は、まさかの大ヒット。発売からわずか2ヵ月で100万機出荷という驚異的な数字を叩き出し、これまで豆腐を自ら好んで買うことのなかったガンダム世代の30～40代男性の心をがっちりと掴んだ。…

ヤンマー、“エルメス化”改革は成功するのか？天気予報からフェラーリ型トラクターへ

「ヤン坊マー坊、天気予報！」

　30～40代以上の方々には馴染みのあるフレーズだろう。1959年以来、テレビで放送されていた歴史ある天気予報だ。放送開始から50年以上の歴史を誇るが、2014年3月31日、静かにその歴史に幕を閉じた。CMは、とりわけ田植機・コンバイン・トラクターなどの稲作用農業機械の紹介が多かった。CMとは、ターゲット顧客に自社の製品・サービスを訴求する場である。スポンサーのヤンマーは、同番組を通じて農業従事者に自社の製品・サービスを訴求したかったのだと推察できる。確かに農業従事者にとって、明日の天気は農業という事業を行う上で重要な事業要素であり関心事項である。だから、ヤンマーの提供コンテンツ、ターゲット顧客、CM機会には整合性があったといえる。

　しかし、時代は変わり、即時性を求められる天気予報はインターネットで容易に取得できるようになり、わざわざテレビの前に鎮座して同番組を観る必要性は薄れてきた。また、農業従事者は年々減少し、ターゲット顧客も減少してきている。そして、ヤンマー社内でも海外展開を進める中、ヤン坊マー坊のイメージが企業ブランドにそぐわないという意見も出てきたらしい。その結果、14年をもって同番組はその歴史を閉じたわけだ。

　翻って、ヤンマーは、佐藤可士和氏、奥山清行氏、滝沢直己氏という3人の著名な外部デザイナーの力を借りて、庶民的なイメージの強かった同社を「エルメスのような会社」にしようと画策。フェラーリを彷彿とさせる深紅のトラクターのコンセプトモデル（図表1）や、若者受けしそうな先鋭的なデザインの農作業着などを生み出している（8月25日付日本経済新聞）。

　この改革は成功するだろうか？　厳しい見方になるかもしれないが、筆者はマリンスポーツ向け事業では成功し、残りの大半の事業では失敗すると考えている。では、なぜ成功と失敗の両極端の結果を予想するのか、説明していこう。●ターゲット顧客が求めていないものを提供

　ヤンマーは、主にディーゼルエンジンを得意とする企業で、汎用を含む産業用・農業機械用・小型漁船用等のエンジンを製作している。農業、建設、漁業、マリンスポーツ向けにエンジンと機械を提供しており、海外売り上げが右肩上がりであり、堅調に売り上げを維持している優良企業だ。しかし、事業のポートフォリオを見ればわかるとおり、マリンスポーツ以外は、BtoB（企業から企業）向け事業である。…

就活後ろ倒し骨抜きか インターンシップとリクルーターによる“青田買い”急増の実態

　2016年卒の学生の争奪戦が早くも始まっている。といっても会社説明会や就活サイトによる応募ではない。主役はインターンシップである。

　経団連は13年9月に「採用選考に関する指針」を発表。16年度入社以降の採用選考活動から、広報活動は大学生が卒業年度に入る直前の3年生の3月1日以降、選考活動は4年生の8月1日以降とする後ろ倒しを要請した。きっかけとなったのは安倍晋三首相の動きだ。13年4月19日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」に、それぞれ後ろ倒しするように要請。これを受けて経団連も、採用選考活動早期開始の自粛を決めたのである。

　従来は経団連の「倫理憲章」の規約に賛同した会員企業が誓約書に署名する形で規制されてきた。今回は会員企業すべてを対象とする「指針」に替えたが、罰則もなく、拘束力があるわけではない。しかも経団連自身はこれまで採用活動の後ろ倒しに消極的な姿勢をとってきた経緯がある。仮に建前上、日程は守ったとしても、果たしてどこまで実効性があるのか疑問視する声もある。

　その一つが、近年にないインターンシップの増加だ。　今年の16年卒学生を対象にしたインターシップは昨年を上回る。「リクナビ」など大手就活サイト3社のインターン募集掲載企業数は延べ4645社、前年の1.6倍に達している（6月1日時点、エン・ジャパン調査による）。

　とくに大手企業の増加が目立ち、たとえば三井物産も08年から中断していたインターンシップ制度を15年2月に8年ぶりに再開。昨年9月に約50人のインターンシップ生を受け入れた双日は一挙に拡大し、9月、11月、15年1月の計3回実施し、受け入れ枠を昨年の3倍に増やす予定だ。●インターンシップが"青田買い"の場に

　インターンシップが事実上の"青田買い"の採用活動の場と化しているのが実態だ。インターンシップには（1）1～2日の短期の企業広報型（事実上の単なる会社説明会）、（2）職場体験型（5日程度のアルバイトの雑務を行う）、（3）採用前提型（2週間～1カ月の長期体験）の3つがある。とくに（3）は採用に有利に働くが、選考によって絞られる狭き門となっている。その仕組みについて、広告会社の人事課長はこう語る。

「受入枠が限られるので書類選考で選別するが、ほとんどの企業が大学名で選考するのが一般的。…

ソニーの不動産事業参入で 期待されるタブーへの風穴

「日本の不動産業界は欧米に比べ、公平性や効率性で100年遅れている。"消費者による消費者のための不動産会社"をつくりたい」（西山和良・ソニー不動産社長）

　ソニーが不動産事業を本格展開し始めた。今年4月に完全子会社のソニー不動産を設立。8月1日から1都3県で営業をスタートし、順次、エリアを拡大していく。

　営業開始から約20日で、すでに約350件の問い合わせがあり、成約実績も出始めた。「現在のところ、想定の倍の速度で成長している」（西山社長）と順調な滑り出し。まずは5年で売上高500億円を目標に掲げている。

　売り上げ規模からすれば、業界でまだまだ小さな存在だが、ある大手不動産首脳は「非常に面白い取り組みであり、われわれも参考にさせてもらいたいと思っている」と関心を寄せる。

　業界関係者らが注目する理由は、ソニー不動産のビジネスモデルが、後述する日本の不動産業界の"ガラパゴス"化に一石を投じる可能性があるためだ。

エージェント制度を導入

　ソニー不動産の特徴は大きく二つある。

　一つ目は、不動産の売り手もしくは買い手のどちらかに専属の担当者をつけるエージェント（代理人）制度の導入だ。

　日本では売り手と買い手の双方を1社が仲介する、いわゆる「両手取引」が一般的だ。それにより仲介する不動産会社は、売り手と買い手の両方から手数料を得ることができる。

　だが、両手取引の場合、売り手と買い手のそれぞれの利益最大化において利益相反が起きるリスクがある。

　実際、不動産先進国といわれる米国などでは、売り手と買い手に異なる不動産会社がつく「片手取引」が通常であり、両手取引は米国の約半分の州で禁止されている。

　消費者利益を考えれば、片手取引を普及すべきだが、日本の不動産業界において、両手取引の問題を批判するのはタブー視されている。かつて2009年に民主党がマニフェストに「両手取引の原則禁止」を盛り込んだこともあったが、結局、実現はされなかった。

　二つ目の特徴は、不動産仲介手数料を「掛かった分だけ」にしたことである。不動産会社に支払う仲介手数料は、法定上限である一定率が一般的だ。ソニー不動産の場合は、仲介業務に掛かったコストに応じた金額を設定。不動産仲介手数料が、他社に比べて下がるケースが増えそうだ。

　日本の不動産業界は、その独自の商慣習などにより、ガラパゴス化している。

「リーマンショック後、政府系ファンドなどの投資家が日本市場に関心を持ち、市場の安定性や透明性が求められるようになってきている」と米系不動産大手ジョーンズ　ラング　ラサールの犬間由博アソシエイトダイレクター。今後、取引透明化への"外圧"が強まるかもしれない。

　ソニーの不動産業界への参入が呼び水になり、今後、新興勢力が増える可能性もありそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）