＜みずほ銀＞真相解明わずか２０日間 改善計画期限は２８日

　暴力団員らへの融資を放置していた問題で、みずほ銀行は２８日までに実態解明と再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出する。しかし、実態解明で重要な役割を担う特別調査委員会（委員長・中込秀樹弁護士）は８日に設置されたばかりで、金融庁内では「２０日間での徹底調査は難しい」との見方も出ている。問題融資を把握した役員について当初の説明を撤回したことで、金融庁から追加の報告命令を受けたことも時間不足につながっており、徹底した真相解明に時間の壁が立ちはだかっている。【谷川貴史】

　みずほ銀行の佐藤康博頭取は８日の会見で「非常に難しいと認識しているが、（提出期限の２８日という）タイミングを損なわずに解明していきたい」と強調した。ただ、金融庁による先月２７日の業務改善命令から、今月８日に外部有識者による特別調査委を設置するまでには１０日以上が経過しており、後手後手の対応が時間不足を招いている。

　みずほ銀行が２０１１年に大規模なシステム障害を起こした際は、同年４月１１日に特別調査委を設置し、調査報告書をまとめるまで４０日ほどかかった。今回はその半分しか時間がないうえ、今月８日には「問題融資の報告は担当役員止まりだった」とする従来説明を撤回し、西堀利・元頭取も把握していたと発表。金融庁から追加の報告命令を受け、さらに踏み込んだ真相解明が求められている。

　調査結果の不十分さが経営トップの引責辞任につながった例もある。１２年３月、野村証券で公募増資を巡るインサイダー情報の漏えい問題が発覚。６月に外部有識者による調査結果を公表したが、金融庁は「調査結果が不十分」と追加報告を求め、世論の批判の高まりなども受け、トップ辞任に追い込まれた。

　みずほ銀行は社内資料の調査に加え、ＯＢを含めた関係者へのヒアリングなど、休日返上で実態解明を急いでいる。十分な説明責任を果たし、失った信頼を取り戻せるか、正念場を迎えている。