＜実質ＧＤＰ＞４～６月期、年率３．８％増に上方修正

　内閣府が９日発表した２０１３年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１〜３月期）比０．９％増、この状況が１年続いた場合の年率換算では３．８％増となり、８月発表の速報値（前期比０．６％増、年率２．６％増）から大幅に上方修正された。企業の設備投資や公共投資が速報時よりも伸びたことが要因。前期の年４．１％増に続き２四半期連続で年率３％を超える高い成長が確認されたことは、安倍晋三首相の消費増税判断を後押しする材料になりそうだ。

　甘利明経済再生相は同日記者会見し、「今回の上方修正、五輪と、総理が判断をするいい材料が加わった。消費税を上げた場合に、一時的なダメージから自力で回復する力をどう付けていくかが極めて大事だ」と述べた

　設備投資は、自動車の新規工場着工や大型複合ビルの新規建設などがあり、速報時の前期比０．１％減から１．３％増へと６四半期ぶりにプラスに転換。公共投資は、１２年度補正予算と１３年度予算の緊急経済対策に押し上げられ、速報時の同１．８％増から３．０％増に上方修正された。一方、個人消費は商業販売統計の改定などで衣服や自動車が下方修正されたことを受けて、同０．８％増から０．１ポイント下方修正された。

　生活実感に近い４〜６月期の名目ＧＤＰ改定値は同０．９％（年率３．７％）増となり、速報値（前期比０．７％増、年率２．９％増）から上方修正された。速報時は、デフレ経済を象徴して名目が実質を下回る「名実逆転」を解消していたが、改定では再び名目が下回った。

　ＧＤＰ改定値は、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるかどうかについての「一つの大きな目安」（麻生太郎財務相）と位置づけられている。安倍首相は、日銀が１０月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）も踏まえ、１０月初めにも消費増税の可否を最終判断する。【丸山進】