＜監視カメラ＞高まる防犯意識 低価格機投入で市場に勢い

　大手電機、精密メーカーが監視カメラ事業を強化している。防犯意識の高まりでマンションや飲食店など設置場所がどんどん増えているほか、アナログカメラから、解像度が高くインターネット経由で遠隔監視のできる「ネットワークカメラ」への置き換えが進んでいるためだ。需要が急増している新興国市場を念頭に置いた低価格機も登場。普及に弾みがつきそうだ。

　ソニーは９日、名刺サイズの監視カメラ「ＳＮＣ−ＣＸ６００Ｗ」を発売する。高画質のネットワークカメラは通常、１０万円前後するが、部品の点数削減やズーム機能非搭載などでコストを抑え、希望小売価格を３万９９００円に設定。小規模小売店、外食店への浸透を図る。新興国での販売体制も整え、２０１５年度には監視カメラ事業の売上高を現在の４倍にする計画だ。

　パナソニックは１月に発売した３６０度監視できる全方位型カメラが「死角ができないと好評で計画以上の売れ行き」という。キヤノンも同月、監視カメラ事業をカメラ部門から独立させ、開発、販売体制を強化。１６年度以降に売上高１０００億円規模を目指す。

　欧米や日本で普及が進むネットワークカメラは、高画質で顔も認識できる。このため、高価格品はセキュリティーが重視される空港や金融機関などで設置が進んできた。原発など人が入りにくい施設からの引き合いも多い。

　さらに、防犯対策としてオフィスやコンビニエンスストア、飲食店などでの利用も広がっており、ソニーのビジュアルセキュリティ・ソリューション事業部の山田倫靖（のりやす）統括部長は「監視カメラはなくてはならないものになっている」と、低価格化に踏み切った理由を語る。

　ただ、中国や台湾など新興メーカーも２万〜４万円の低価格品で攻勢をかけており、日本勢には「薄型テレビのような価格競争に巻き込まれるのは避けたい」（電機メーカー幹部）との危機感がある。そのため、監視カメラ単体だけではなく、画像分析などのシステムをセットにして売る動きも出ている。

　ソニーは監視カメラの映像を分析し、顧客の購買傾向をつかむなどマーケティングに活用するサービスを米国で展開。国内での提供は決まっていないが、山田氏は「監視以外にも映像を活用したいというニーズは国内でも高い」と予想する。

　低価格化で設置台数が急増すれば、プライバシー侵害への懸念も強まる。犯罪社会学専攻の小宮信夫・立正大教授は「監視カメラの設置場所や設置者を明示するなどのルール作りが必要だ。…