設備投資、３期ぶりプラス＝消費増税判断に影響―４〜６月法人企業統計

　財務省が２日発表した４〜６月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比０．０２％増の８兆３１０６億円と、わずかながら３四半期ぶりにプラスに転じた。季節要因を除いた設備投資額は１〜３月期に比べて２．９％増加。前期比プラスは３四半期連続で、企業活動の活発さを示す設備投資の回復傾向が確認された。

　今回の法人企業統計の結果は内閣府が９日に発表する４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。同改定値は景気の着実な回復を優先する安倍晋三首相が２０１４年４月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかを判断する材料の一つになる。市場では「（法人企業統計を受け）ＧＤＰは上方修正される可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が出ている。