ＴＰＰ、労働分野で一定の前進 首席会合が開始

　【オタワ共同】日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は５日、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議できるようにする仕組みづくりに向けた議論で一定の前進があった。

　会合では冒頭、議長国のカナダなどから交渉をできるだけ早期にまとめたいとの意向が示されたという。首席交渉官らは６日も引き続き会合を開き、物品市場アクセスや衛生植物検疫などに関して議論する。

　５日の会合では、強制労働によってできた製品の貿易を抑制するルールづくりなどに関しても議論した。