全銀協、ネット不正送金で新指針 企業の被害補償へ

　全国銀行協会が、インターネットバンキングによる不正送金の被害を受けた企業に銀行が補償する際の指針案をまとめたことが、５日分かった。最新のセキュリティー対策ソフトの導入など６項目の条件を示し、企業がこれらの対策を実施している場合、銀行が被害額の補償を検討する。全銀協は１７日に指針を正式決定して公表する予定。

　不正送金の被害は、セキュリティー対策に十分な費用をかけられない中小・零細企業を中心に広がっている。銀行の防止策に加え、企業側も今回の指針を参考に対策を迫られそうだ。