ＴＰＰ、日本の「聖域」集中討議 各国が市場開放迫る

　【シンガポール共同】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合で、日本が「聖域」と位置付けるコメや牛肉など農産品の重要５項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計約６時間行われたことが２１日、分かった。日本以外の１１カ国が「なぜ市場開放できないのか」などと厳しく追及したという。交渉筋が明らかにした。

　ＴＰＰは当初目標の２０１３年中の妥結を断念した。国有企業改革などに抵抗するマレーシアやベトナムと並んで、「妥結の障害の一つ」（同交渉筋）として日本に焦点が当てられた形だ。