甘利明経済再生担当相は17日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっているコメや麦、牛・豚肉など農業の重要5項目の関税をめぐり、米国に譲歩案を示す方針を明らかにした。東京都内で18日から開く日米の事務レベル協議で「お互いに何枚かカードを切る」と述べた。
甘利氏は、15日にフロマン米通商代表と行った会談で、TPP交渉の妥結に向け、双方が譲歩案を提示することで合意したと説明した。
一方で、甘利氏は「衆参両院の決議を尊重しつつ交渉に当たっている」と話し、5項目の関税維持を政府に求めた決議を守る姿勢に変わりがないと強調した。
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