外国投資会社に課徴金勧告へ 集団相場操縦か

　海外から集団で日本株を使って相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、外国籍の投資会社に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが１８日、市場関係者への取材で分かった。

　市場関係者によると、投資会社のスタッフらは中国などの証券会社を通じて、発注と取り消しを繰り返す「見せ玉」という手法で日本株を大量に売買し、利益を得たとされる。

　１００近い銘柄を売買していたとされるが、監視委はこのうち数銘柄についてのみ勧告の対象とする方針で、課徴金額は数万円にとどまる見通しだ。