帝国データバンク(TDB)は2014年2月17日、「2014 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の調査結果を発表した。それによると、14年度は賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高で、賞与で改善を考える企業が増加しているとした。
この調査は、TDB景気動向調査2014年1月調査とともに行った。調査期間は2014年1月21日～31日、調査対象は全国2万2834社で、有効回答企業数は1万700社(回答率46.9％)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で9回目だ。
2014年度の企業の賃金動向についての回答は、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある(見込みを含む)」と回答した企業は、1万700社中4970社、構成比46.4％。前回調査における2013年度見込み（39.3％）を7.1ポイント上回った。2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。
また、「ない(見込み含む)」と回答した企業は29.0％と前回調査(32.3％)を3.3ポイント下回った。「ある(見込み含む)」を業界別にみると、「建設」(49.2％)、「卸売」(48.5％)、「製造」(47.2％)が高かった。特に、「建設」は「ここ数年、役員、管理職、一般社員など全般において給与改善できる余力は少なかった。2014年度は景気改善期待とともに、若手社員の確保も意図し、全社員を対象に少しでもアップしたい」(建設、東京都)など、前回調査を11.4ポイント上回った。地域別では、「近畿」(49.0％)、「四国」(48.8％)、「北海道」(48.6％)など、全地域が4割を超えた。特に、「北海道」「中国」「北陸」「四国」では前年より10ポイント以上増加している。
正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が34.0％となり、「賞与(一時金)」は同27.8％となった。前回調査と比べると、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイントの上昇となっており、特に賞与(一時金)で賃金改善を実施する企業の増加が目立った。中小企業は、ベースアップ、賞与(一時金)ともに前回調査を上回ったうえ、大企業より割合は高く、リーマン・ショック前の2008年度見込みでは「ベースアップ」が41.5％、「賞与(一時金)」が23.1％であったが、2013年度、2014年度見込みと2年連続で上昇している。…
0 件のコメント:
コメントを投稿