中誠信託が中国工商銀行を通じて個人から集めた30億元（約520億円）は、山西省の民営石炭会社、振富能源集団に融資された。同集団はこの資金を炭鉱開発に充てたが、石炭価格の下落や地元住民とのトラブルで資金繰りに行き詰まった。損失の引き受けをめぐって投資家、銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始め、デフォルトの足音がひたひたと忍び寄ってきた。
投資したのは工商銀行の富裕層顧客700人。銀行の営業担当者の推薦で信託商品（理財商品）を買ったといわれているが、昨年12月20日、顧客は銀行から「期日に元利金が返済されないかもしれない」との連絡を受け、大騒ぎになった。元本保証はもともとない商品だが、中国の銀行は工商銀行だけではなく、理財商品を預金類似商品として大々的に売ってきたため、投資家は銀行や信託会社が「暗黙の保証をした」と受け止めていた。一度でも投資家たちを裏切れば、理財商品全体の信用が失墜することになり、新規の発行は絶望的になる。
●インフラ投資を支える、シャドーバンキングのマネー中国では石炭会社や不動産会社、地方の開発プロジェクトまで理財商品に資金を頼っているケースが多い。新規発行ができなくなればインフラ投資を支えるマネーが目詰まりを起こす。振富能源集団が本拠を置く山西省政府が救済する、と一部中国メディアは報じたが、同政府は「完全なデマ」とすぐさま否定した。中国工商銀の姜健清・薫事長は米CNBCとのインタビューで「返済責任は決して負わない」と言明したが、過去には同様の問題が起こった際に、事態を収拾するため信託会社が支払いを肩代わりしたケースがある。昨年8月、陝西省国際信託が理財商品を通じて融資していた河南省の化学肥料会社が破綻し、顧客への元利払いが困難になった。この時は信託会社が支払いを肩代わりした。
「誠至金開1号」の元本は30億元。中誠信託には昨年末時点で純資産が約100億元あるといわれている。負担できない金額ではないが、肩代わりが常態化するとやっかいな問題に発展する。…
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