決算対策 －経営者が頭を悩ます節税方法

多くの企業が3月を期末としている日本では、決算を控えて多忙を極めている方も少なくないだろう。
決算は、一会計年度の収益と費用を計算して、利益や損失を確定させるものである。平たくいえば、1年間の儲けを決める計算手続きだ。
その主な目的は、1年間の儲けや損失、財務状態などをまとめた決算書を作成し、それにもとづいて法人税の申告・納税をすること。経営者の関心事は、法人税の節税、そして決算書で銀行や投資家に業績をどう見せるかであろう。
日本で企業は、おおむね利益の3～4割を税金として納めることになっている。これをどう節税するか、経営者はいつも頭を悩ませているのだ。一方、業績をよく見せることができれば、銀行から多くの融資を受けやすくなる。
決算で導かれた利益は配当や納税の原資であると同時に、会社の収益力、成長力を予測するベースにもなる。たとえば、投下した資本がどれだけ効率的に利益を上げているかを見るROE（株主資本利益率）という指標は、投資家が株式への投資を継続するか、売却するかを判断する材料になる。当然、株価にも大きく影響する。決算は単なる計算作業では済まされず、「自社にとって少しでも有利にしたい」と経営者が考えるのも道理だろう。
とはいえ、節税や業績をよく見せることは、簡単にできるのだろうか。
税金計算では、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を引いた所得金額に税率を乗じ、税額の控除等を行えば納税額になる。節税のためには、（1）益金を減らす、（2）損金を増やす、（3）税額控除を適用する──ということがポイントになる。
その益金を減らすためには、収益を先送りするという方法があるが、これは所得隠しと判断されるリスクが高い。また、「販売基準」という考え方があり、3月に受注、納品（販売）し、支払いが4月であっても、3月（販売時）の売り上げとして扱う。その際、売上原価も3月に計上される。
在庫については、200個を生産して、100個しか売り上げが立っていない場合には、たとえその支払いが済んでいたとしても、100個分の材料費や人件費は費用に含めることはできない。ここは意外な盲点だろう。やはり在庫を増やさないことが重要である。
費用を増やすには、決算賞与を支払うという手もある。期末までに支払うか、支給を受けるすべての従業員に支給額を通知し、決算から1カ月以内に支払うことが条件で、役員賞与以外は損金として算入できる。…