「幸せなリストラ」を実現するには？

リストラ＝解雇が本来の意味ではない

長野県東北信を拠点とするスー

パーマーケット「マツヤ」32店舗のうち、6店舗の閉鎖が決まり、地域に驚きの声が広がっています。また、ソニーがパソコン事業を売却することにより、その組み立てを一手に担っていた安曇野市の「ソニーEMCS長野テクノロジーサイト」も企業体制が大きく変わり、大規模なリストラが報道されました。企業の閉鎖、体制変化に伴って発生するリストラ。そもそも「幸せなリストラ」自体があり得るものなのでしょうか？

まず、リストラの正確な意味を確認しましょう。英語でRestructuring（リストラクチュアリング）と書きます。意味は広辞苑によりますと、「不採算部門の整理、人員削減等の手段によって事業内容を再編成すること、経済用語で再建の意味」とあります。リーダーズ英和辞典には、「業務内容の再編成、事業再構築」とあります。つまり、現在の日本人が一般的に認識している「解雇」という直接の意味ではありません。

法律は安易な解雇を認めない

「企業が事業を存続できなければ、雇用を継続させることはできない」ということは誰もが理解できることかと思います。そして、そのためには時流に合わせた事業の再編や、それに伴う人員整理があることは仕方ないというのも誰しも納得できるはずです。しかし、それが自社および自分の身に降りかかったら誰もが嫌だと思うでしょう。それが人間です。

国としてもリストラの一環として容易に従業員を解雇することを認めてはいません。労働契約法16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。つまり、世間一般的に考えて「それじゃ仕方ない」というように認められなければ、解雇は認めないというのが、法律上の見解です（実際にはこんな単純ではなく、様々な要件を検討して有効か無効かを判定します。なぜなら、労働者は失業すると生活基盤を失いかねないため、安易には解雇をできないようにしているのです）。

「幸せなリストラ」は労使のWin-Winの構築で実現可能

簡単に解雇はできないと言っても、時代の流れに伴って企業や事業にも栄枯盛衰、諸行無常の波は押し寄せます。また、リストラは、それを実施する側の企業にとっても社会的信用やブランドイメージの低下というリスクをもたらします。リストラは会社にとっても社員にとっても痛手なのです。…