米で「マリフアナ金融」解禁 販売合法化で通達

　【ワシントン共同】米財務省は１４日、西部コロラド州などで嗜好品としてのマリフアナ（大麻）売買合法化の動きがあることを受け、全米の金融機関に大麻販売などを手掛ける企業との取引を解禁する通達を出した。

　州の法律で認められた合法的な大麻関連業者への金融サービスの提供を認める一方、融資先の業者について財務省に定期的に報告し、違法行為が疑われる場合は通報を義務付ける内容。

　米国は大麻使用を連邦レベルで禁じているが、約２０の州と首都ワシントンは医療目的などの使用を認めているほか西部のコロラド、ワシントン両州は２０１２年の住民投票で嗜好品としても使用の合法化を決定。