＜中国＞外資ゲーム機解禁 上海自由貿易試験区で

　【北京・井出晋平】中国政府は今年１月、上海に開設した上海自由貿易試験区で、外資系企業に家庭用テレビゲーム機の製造・販売を解禁すると発表した。中国では２０００年に「ゲーム機禁止令」が施行され、世界のゲーム機大手が参入できない「最後のフロンティア」（業界関係者）となっていた。１４年ぶりの巨大市場開放にゲーム業界の期待が高まるが、海賊版ソフトの横行やスマートフォン向けゲームの浸透などの課題もあり、ゲーム専用機が普及するかは見通せない。

　「プレイステーション（ＰＳ）３は１９００元（約３万３０００円）、家族で遊ぶならＷｉｉ（ウィー）かＸｂｏｘ（エックスボックス）がいいよ」。中国・北京の電気街、中関村。電器店の集まるビルの一角にはゲーム販売店が軒を連ね、店頭には最新のゲーム機やゲームソフトが並ぶ。日本の電気街と変わらぬ光景だが、これらはすべて香港や日本などから持ち込まれた「密輸品」だ。

　中国では、１９８０年代に香港から任天堂のファミリーコンピュータが流入。「８０後」（８０年代生まれ）世代には、ゲーム機本体の色から「紅白機」として親しまれ、コピー機も出回った。しかし、中国政府は００年、「青少年に悪影響がある」として、外資系企業のゲーム機製造・販売を禁止。中国メーカーの参入も途絶え、公式には、ゲーム機市場はほぼ消滅した。

　もっとも、罰則はなく、密輸品の販売も黙認されている状態で、禁止令はほぼ有名無実化。こうした現状を受け、政府は上海自由貿易試験区での製造・販売を容認した。販売は中国全土でできると見られ、「Ｘｂｏｘ」を展開するマイクロソフトが、早くも試験区内に合弁会社を設立。中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）もゲーム機販売を発表するなど、動きが活発化している。

　一方、「ゲーム先進国」の日本勢は任天堂が「研究中」、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は「有望市場だが、今のところ具体的な計画はない」と慎重だ。実は、日本勢は禁止令後も中国市場に挑戦してきたが、うまくいかなかった。任天堂は０３年、合弁会社から「ニンテンドウ６４」をベースにした「神遊機」を発売。しかし、独自のデザインを採用した結果、使い勝手が悪くなり普及しなかった。現在も「マルチメディア端末」という位置付けで「ニンテンドー３ＤＳ」を販売しているが、合弁企業のブランドのため知名度が低く、「密輸品」に押されている。…