税理士団体など公明案に慎重意見 軽減税率で

　自民、公明両党による与党税制協議会が９日開かれ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係団体から意見聴取した。導入に積極的な公明が提案した納税事務の新方式に対しては、税理士や中小企業の団体から慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　意見聴取後、日本税理士会連合会幹部は記者団に「（公明案は）可能ではあるが（納税義務を免除されている）免税業者に新たな事務負担が生じる」と述べた。日本商工会議所は、事務負担の増加に加え、経理システムを導入していない中小企業は対応が難しいと指摘した。