そんな同社に冷や水を浴びせかねないのが、リーマンショックの要因ともなった、サブプライムローン問題の"亡霊"だ。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースが米連邦住宅金融庁（FHFA）監督下の住宅公社、ファニーメイとフレディマックに対し、リスクを過小評価した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を約330億ドル（3.3兆円）分販売したとしてFHFAに提訴され、その和解金額がこのほど130億ドルと発表された。米当局に支払われる1社の和解金では過去最大だ。
これほどの金額に膨らむ恐れはないものの、野村ＨＤも同様のリスクを抱えている。05年から07年にかけて米国法人が、機関投資家を通じてファニーメイなどに販売した約20億ドル分のＭＢＳについて、ＪＰモルガンを含む欧米の金融大手16社と共に、FHFAから提訴されているからだ。
最大で5億ドル？では、野村ＨＤの和解金はどのくらいになりそうか。野村ＨＤによると、米国での審理はまだ始まっておらず、「現時点では全くわからない」とするが、ＪＰモルガンの販売額と和解金の割合を単純に当てはめれば約8億ドルとなる。
ただ、野村ＨＤの柏木茂介ＣＦＯが「（ＪＰモルガンとは）ビジネスモデルが異なる」と強調するように、野村ＨＤはＪＰモルガンが救済のために買収したワシントン・ミューチュアルのように、消費者と直接住宅ローン契約を結んでいない。ＭＢＳの暴落の原因となった債務者の甘い審査には直接関与していなかったというわけだ。
また、ＪＰモルガンの和解金には、住宅ローンの返済に苦しむ消費者への救済金40億ドルも含まれる。金融機関幹部の高給批判に配慮した政治的な意味合いもあり、野村ＨＤにそのまま当てはめるのは妥当ではないかもしれない。
参考になるのは、7月に和解したスイス金融大手ＵＢＳのケース。45億ドルの販売額に対し、和解金は約20％に当たる8.85億ドルであり、ある市場関係者によると、販売方法などが野村ＨＤに似ているという。
この割合を野村ＨＤに当てはめれば、和解金は単純計算で3.9億ドル。…
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