＜Ｇ２０＞米財政問題 各国に強い危機感 早期解決へ圧力

　【ワシントン平地修】１１日閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米財政問題に各国が強い危機感を共有し、早期解決に向けた国際的な圧力を米国にかける場となった。

　各国が特に不安視するのが、米国の債務上限引き上げ問題だ。１７日までに議会が引き上げに同意しなければ、米国債が債務不履行に陥る恐れがある。

　米国債の信用が失われ、暴落（金利は暴騰）すれば、世界第１、２位の米国債保有国の中国、日本にも影響が及ぶ。また、株価の下落などで金融市場が大混乱に陥ることが予想されるほか、新興国経済が減速する中で、堅調な回復を続ける米経済の落ち込みは世界経済全体の失速を意味する。

　麻生太郎財務相は「（米財政問題が）各国に与える影響は極めて大きい」として、ルー米財務長官との個別会談で直接「遅滞のない解決」を求めた。ロシアのシルアノフ財務相も記者会見で「ロシアの外貨準備の約４５％が米国の債券であり、ほかの国も米国債を持っている」と、米財政問題は全世界の懸念だと強調した。

　「緊急行動」を求めた声明が、米議会与野党協議にどこまで影響を与えられるかが今後の焦点になる。