アベノミクス「第3の矢」で何が変わるか

■重視すべきは国民総生産か、国民総所得か
去る6月12日に、安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議はアベノミクスの「第3の矢」の内容を明らかにした。それは、94ページにものぼる報告書「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」とそれを進めるための「日本再興戦略　中短期工程表」に示されている。「スラスラわかる『アベノミクスの経済学』」（http://president.jp/articles/-/10529）を執筆したなかで、アベノミクスの「第1の矢（大胆な金融政策）」と「第2の矢（機動的な財政政策）」が経済（生産物市場）の需要サイドに作用する一方、「第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）」がその供給サイドに作用することによって、アベノミクスがめざすところの「成長による富の創出」に寄与しようとしていることを説明した。そして、これらの3本の矢が一緒になって初めて、日本経済の成長に寄与することを述べた。
現状では、「第1の矢（大胆な金融政策）」と「第2の矢（機動的な財政政策）」が先に放たれ、先行しているが、供給サイドの「第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）」が的を射ないかぎりは、需要サイドによる景気刺激策はその場限りのものとなり、確固たる経済成長には結びつかない。さらには、旧態依然として規制にがんじがらめにされている経済界は、「第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）」を待望している。そこで、本稿では、アベノミクスの「第3の矢」に焦点を当てて、アベノミクスを再考する。
アベノミクスで想定している経済成長は、国内総生産（GDP）の成長である。すなわち、生産する者が国内企業であろうと外国企業であろうと、それは問題ではなく、日本国内で生産された総額であるGDPにフォーカスしている。このGDPに対する概念として国民総所得（GNI）がある。これは、国内企業を含む国内居住者が、国内や国外で稼得した所得総額を意味する。日本国内に限定せずに、日本人が世界中で稼いだ所得である。
昨今、経済のグローバル化、すなわち、生産ネットワークやサプライチェーンのグローバル化や国際的な賃金比較や円高の影響を受けて、日本企業による対外直接投資が増大してきた。その影響を受けて、対外直接投資の成果としての海外からの直接投資収益・出資所得が着実に増加している。その結果、それまで貿易収支黒字が経常収支黒字の大半を占めていたにもかかわらず、05年には所得収支黒字が貿易収支黒字を逆転し、経常収支黒字の大半を占めるようになった。…