＜ＴＰＰ＞自動車 日米間の合意、閣僚会合で決着の見通し

　◇森経済外交担当大使は「進展はあったが合意に達せず」

　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米両政府による自動車分野の事務レベル協議は５日、３日間の日程を終了。森健良経済外交担当大使は記者団に対し、「それなりの進展はあったが合意に達していない」と述べ、日米間の合意は閣僚同士の会合で決着を図るとの見通しを示した。ただ、会合の開催時期については明言を避けた。

　自動車分野の協議では引き続き、米国が緩和を求める安全・環境基準などを中心に着地点を探った。森大使によると協議は最終局面を迎え、「ヤマ場に来ているので、難しい問題が残っている」と言う。

　ＴＰＰ参加１２カ国による年内の合意を目指し、日米両政府は２国間の協議を加速。今月９、１０日には農産品の関税を巡る事務レベル協議が東京で行われる予定で、自動車分野についても今後の段取りなどを話し合う予定。森大使は「農業と自動車は同時にまとめることが望ましい」と述べ、最終的には日米間の閣僚会合の開催で同時決着するとの見通しを示した。