海外派の富裕層の20％が「かなり資産を増やした」 一方、国税庁は課税逃れの監視を強化

　富裕層の72.2％が資産運用をしており、成功している人が多いことも判明。一方、国税庁は富裕層に対する課税強化に動き出した。

　資産運用を行う富裕層は、国内派よりも海外派の方が好調なようだ。

　ナショナルオーストラリア銀行は7月16日から18日にかけて、40歳から69歳の富裕層500名を対象に「投資に関する調査」を実施し、その結果を8月19日に発表した。この調査では、年収2,000万円以上の人を富裕層と定義している。

　まず、資産運用をしているかを聞いたところ、富裕層の72.2%が資産運用をしていると回答した。

　具体的な資産運用先を複数回答で聞くと、最も多かったのが国内株式の76.6％。以下、外貨預金（40.1％）、国内株式投資信託（39.0％）、国内債券（25.3％）、国内不動産投資（24.5％）、海外株式投資信託（24.0％）、海外債券投資信託（19.3％）、外国株式（19.1％）、外国債券（17.7％）と続いた。

　また、富裕層を海外資産に投資する商品でも運用をしている「海外派」と、国内資産に投資する商品でしか運用をしていない「国内派」のグループに分けて、「資産アップに成功しているか」と質問した。すると、「かなり資産を増やしている」と答えた富裕層の割合は「海外派」で20％だったのに対し、「国内派」は14.5％にとどまった。資産運用で成功している人は「海外派」に多いようだ。

　このように、「海外派」の富裕層が資産運用で成功する中、国税庁は富裕層の課税強化に力を注いでいる。

　その手始めに創設したのが、海外に5,000万円を超える財産を持つ富裕層に、「国外財産調書」を提出させる制度。適正な課税・徴収の確保を図る観点から、平成24年度の税制改正で創設された。該当する場合、その年の12月31日時点で海外に所有する財産の種類、数量、価額などを「国外財産調書」に記載し、翌年の3月15日までに提出しなければならない。

　さらに、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課税逃れを監視するため、国税庁は情報収集の専門チームを、7月に東京と大阪の国税局に発足させた。超富裕層の資産状況やキャッシュフローなどの情報を複数年かけて集め、情報を把握する。

　資産運用で増やした資産を守りたい富裕層と、課税逃れを許さない国税庁のバトルが激しくなりそうだ。


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