3日の東京株式市場は、外国為替相場の円安ドル高や、内閣改造後に公的年金の株式運用が拡大するとの観測から買いが先行した。日経平均株価(225種)は続伸し、一時約7カ月ぶりに1万5800円を回復した。
午前終値は前日終値比129円92銭高の1万5798円52銭。東証株価指数(TOPIX)は8・06ポイント高の1305・06。
1ドル=105円台まで円安が進んだことで自動車メーカーなどの業績が拡大するとの期待が広まった。年金運用見直しに前向きな塩崎恭久氏が厚生労働相に就任すれば、公的年金による株式投資が増えるとの見方が強まったのも相場を押し上げる要因になった。
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