日本全体の空き家は820万戸、空き家率は過去最高の13.5％
平成25年の総務省住宅・土地統計調査（速報集計）によると、日本の総住宅数は6063万戸で5年前に比べ305万戸（5.3％）増加。一方、空き家は820万戸で5年前に比べて8.3％、63万戸増となり、空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5％で、これは過去最高。平成15年から20年の0.9％、平成10年から15年の0.7％と比べれば伸び率自体は微増だが、この間、リーマンショック後の着工数大幅減の時期があったことを考えると、それでもこれだけ増えてしまったと考えるべきだろう。
内訳を見ると、賃貸住宅の空き家が412万6800戸から429万2300戸と4％増だったのに対し、持ち家が中心となる「その他の住宅」の空き家が268万1100戸から19％増の318万3900戸となっており、持ち家が放置される例が急増していることが分かる。
別荘などの二次的住宅を除いた地域ごとの空き家率を見るともっとも高いのは山梨県（17.2％）で以下、四国4県が16％台後半で続く。逆に低いのは宮城県（9.1％）、沖縄県（9.8％）、山形県（10.1％）、埼玉県（10.6％）などとなっており、上位10自治体のうちに首都圏の一都三県、愛知県などが入っていることから、都市圏では比較的空き家率が低めであることが分かる。とはいえ、都会でも10軒に1軒が空き家という状況である。看過して良い話ではない。
また、建物の種別で見ると空き家のうちに共同住宅が占める割合が高いのは東京都で70％。ついで神奈川県、大阪府、福岡県、沖縄県が50％台で続いている。都市部ではマンション、アパートなどの空き家が多いのだ。
空き家の活用を妨げる固定資産税と4つの問題
さて、空き家問題を考えるにあたっては少し問題を整理したほうが良いように思われる。現状での空き家対策は除去か、活用の大きく2種類とされており、除去にあたっては過日大田区で行われたような行政代執行による強制的なもの、足立区のようにある程度の費用を自治体が負担することで除去を促す軟着陸的なものがある。
現在、自民党は強制的に除去できるような法整備を検討していると言われるが、除去の場合には強制的にやろうが、ソフトにやろうが、行政の負担は避けられず、除去一本槍で対処しようとするのは費用面で難しい。また、住宅が社会の資産であることを考えると、可能であれば活用という方途を探りたいところである。…
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