ＴＰＰ交渉、日本除外も＝市場開放要求―米下院１４０人

　【ワシントン時事】米下院の与野党議員１４０人がオバマ大統領に書簡を送り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本に農産物市場の大幅な開放を促すよう要請したことが１日、分かった。日本が高い水準での開放に消極的な場合、交渉から除外することも求めた。

　７月３０日付の書簡には全下院議員（定数４３５）の３分の１近くが署名。日米が４、５両日に首都ワシントンで開く農産物関税協議を前に、オバマ政権による対日妥協をけん制する形となった。

　書簡は、日本が求める牛・豚肉、乳製品などの関税撤廃の除外措置について「前例のない、不愉快な提案だ」と批判。オバマ政権に対し、日本に高水準の自由化を迫るよう要請した。

　書簡には、通商政策を所管する下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）やニューネス貿易小委員長（共和党）、ランゲル議員（民主党）らが署名しており、米政府の交渉姿勢に影響を与える可能性がある。