所得への影響注視＝黒田日銀総裁、消費増税で―内外情勢調査会で講演

　黒田東彦日銀総裁は１日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。黒田総裁は、消費税増税の影響について「雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅い」と指摘しながらも「（税負担増加による）実質所得の押し下げが徐々に影響を与える可能性もある」と述べ、増税が消費を抑制しないかという点を引き続き注視する姿勢を示した。

　黒田総裁は、昨年４月に導入した量的・質的金融緩和に関し「所期の効果を発揮し、ほぼ見通し通りに物価が上昇してきている」と分析。物価が今年度後半から再び上昇率を拡大し、「２０１５年度を中心とする期間に、２％に達する可能性が高い」との見解を改めて示した。

　ただ、日銀が掲げる２％物価目標の達成に向けて「必要となれば、ちゅうちょなく調整を行う」と強調した。