カネとポスト「まさかの転落」する人しない人～100％成果主義が来る！

■パナソニック、ソニーの「給与・昇進」制度が激変！
パナソニックやソニーが年功要素を排除した新賃金制度を導入すると報じられている。パナソニックは国内の全社員を対象に2014年10月から導入。ソニーは本体に勤める約1万4000人の全社員を対象に労組との協議を経て2015年度からの導入を目指している。
このニュースを聞いて「えっ、今さら成果主義、これまで成果主義じゃなかったの？」と思う人もいるかもしれない。とくにソニーのような先進企業であればなおさらである。
確かに1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本企業の多くは"成果主義"の賃金制度を導入した。ソニーやパナソニックも同じ時期に導入している。
だが、一口に成果主義といっても会社によってその仕組みは大きく異なった。しかも完全な「成果給」ではなく年功的色彩が残る仕組みでもあった。
今回、両社が導入する賃金制度は一般的に「職務・役割給」と呼ばれているが、欧米企業の「職務給」に比較的近いものだ。
運用しだいでは年齢・年功色を完全になくしてしまうばかりではなく、昇格・降格が頻繁に繰り返され、部長から平社員に引きずり下ろすすさまじい破壊力を持った仕組みなのだ。
■今まではよくも悪くも生温い成果主義
職務・役割給を説明する前に、これまでの制度がどういうものであったかを紹介しよう。たとえば、パナソニックの現行制度はこう報じられている。
＜社員の賃金は現在、「主事」「参事」などの資格に基づき、それぞれ一定の範囲内で上下する仕組みだった。一部で成果主義を取り入れてはいたものの、それほどの差が出ていなかった。＞（『日本経済新聞7月30日付朝刊』）
じつはこの制度こそ日本の賃金制度を代表する「職能資格制度」（職能給）と呼ばれるものだ。
簡単に言えば、新入社員から幹部社員に至るまで、求められる職務遂行能力を等級ごとに定義し、その等級ごとに決められた給与を支払うものだ。その等級を「社内資格」と呼び、それによって支払われる賃金を「資格給」または「職能給」と呼んでいる。
パナソニックの主事、参事も社内資格の呼称である。そして資格を裏付ける職務遂行能力とはその人の仕事ぶりを見て「彼は主事であるが、参事の要件である知識や技能を身につけたな」と評価されれば、参事に上がることになる。これを「昇格」と呼ぶ。
実際に昇格するには、1年間の業績と上司が判定した行動評価の総合評価をもとに、人事部が最終的に判断する場合もあれば、論文や筆記試験などの「昇格試験」を課すところもある。…