甘利氏、法人税下げ「５年軸に」 ドイツ並み目指す

　甘利明経済再生担当相は３日、東京都内で海外報道機関向けに記者会見し、法人税の実効税率引き下げに関して「来年度から始め、数年で着地する。常識的には５年を基軸とする」と述べ、現在の約３５％から５年程度で２０％台に引き下げる考えを明らかにした。

　目標とする税率は「ドイツ（２９・６％）を目指している」とし、２９％程度まで引き下げる意向をあらためて示した。

　政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、来年度から数年間で実効税率を２０％台まで引き下げる方針を表明したが、減税財源などをめぐる結論が先送りされ、具体的な下げ幅や実施期間は示されなかった。