政府、ビットコインで閣議決定 「必要があれば対応」

　政府は１８日、インターネット上の仮想通貨ビットコインについて「実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していく」とする見解を示し、閣議決定した。経営破綻したマウントゴックス（東京）などの取引所がビットコインと通貨を交換する業務は現行法令上、登録や報告義務の対象ではないとした。

　民主党の大久保勉参院議員が提出した追加の質問主意書への回答で、ビットコインに関する閣議決定は２度目。

　ビットコインで規制のための法令を整備するかどうかや、その時期については「確たることは申し上げられない」と明言を避けた。