失業率、３．６％に改善＝求人倍率も１．０５倍に上昇―２月調査

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、２月の全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の３．６％だった。改善は２カ月ぶりで、２００７年７月以来、６年７カ月ぶりの低水準となった。一方、厚生労働省が発表した２月の全国の有効求人倍率（同）は０．０１ポイント上昇の１．０５倍。改善は１５カ月連続で、６年６カ月ぶりの高水準となった。

　緩やかな景気回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に、労働市場は「需給がかなりタイトになってきている」（総務省）という。ただ、２月の求職者数、求人数はいずれも前月より減少しており、厚労省は「２月の大雪による影響ではないか」とみている。

　労働力調査では、就業者が前月比１３万人増の６３３２万人、完全失業者は９万人減の２３３万人だった。１５〜２４歳の若年世代の完全失業率は０．７ポイント低下の５．８％と、大幅に改善した。

　有効求人倍率は求職者１人に対して企業から何件の求人があるかを示す指標。産業別では、製造業、人材派遣などのサービス業、情報通信業などで新規求人数が増加した一方、教育・学習支援業は減少に転じた。都道府県別では最高が愛知県の１．５３倍、最低が沖縄県の０．６２倍だった。